豪雨のあと、梅雨が明けて猛暑が続きます。
今日の全国最高は岐阜県多治見市の38.7℃。
多治見ほどではないけれど、うだるような暑さ。
朝のウオーキングから帰ってすぐに、
強い直射日光と暑さに弱いキンリョウヘンなどのランたちを
木陰に移動してやりました。
雨にあててもよいカトレアも半日陰になる場所に移動。
午前と午後にランに直射日光が当たっていないかチェック。
雨に当てないほうがよい胡蝶蘭は、
前の場所で西日があたらないようにしてやりました。
35℃を超えるような日はまわりの温度を下げるために、
朝と夕方の二回、打ち水をして、
高温多湿の真夏を乗り切りましょう。
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後半は、ここ数日の原発関連の記事です。
福島県内のモニタリングポストの撤去方針も、
茨城県の東海第二原発の「新規制基準に適合」も、
とても受け入れがたい暴挙です。
強い憤りを感じます。
最後まで読んでくださってありがとう
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今日の全国最高は岐阜県多治見市の38.7℃。
多治見ほどではないけれど、うだるような暑さ。
朝のウオーキングから帰ってすぐに、
強い直射日光と暑さに弱いキンリョウヘンなどのランたちを
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人気ブログランキングへ後半は、ここ数日の原発関連の記事です。
福島県内のモニタリングポストの撤去方針も、
茨城県の東海第二原発の「新規制基準に適合」も、
とても受け入れがたい暴挙です。
強い憤りを感じます。
| 社説：放射線監視装置／撤去前に十分な議論が必要 2018年07月14日 河北新報 なぜ、反対の声が相次いでいるのか。国をはじめ関係者は改めて見つめ直すことが必要だろう。東京電力福島第１原発事故後、福島県内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）の扱いだ。 中通りや会津地方などでは放射線量が下がったとして、原子力規制委員会が３月、県内の計約３６００台のうち、小中学校の敷地内などにある約２４００台の撤去方針を決定。これに対し、市民団体が撤回を要望したり、地元の市町村議会が反対の意見書を可決するなどしている。 規制委の更田豊志委員長は今月４日の記者会見で「強行しようという気はもとよりない」と語ったが、当然だ。 そもそも、これまでの国側の進め方に疑問が残る。 規制委は２０１５年１１月ごろ、見直しの検討に着手しているが、当初から「撤去」が前提となっていた。 １６年２月の委員会では、当時の委員長が「いつまでも同じようにやるのは、決して適切なことではない。住民の要求があるからでは成り立たない」と発言している。 今年３月の撤去方針決定の前段では、一部の地元の意見がかき消された。 ある自治体の担当者は「昨年秋の時点で原子力規制庁に『撤去しないでほしい』と伝えた。しかし、その後の自治体対象の説明会で『一律に撤去する』と通告された。撤去ありきだった」と証言する。 地元の理解を後回しにした対応は誤っていたと言わざるを得ない。 規制委の更田委員長は「丁寧に話を伺う」と強調。規制庁は住民説明会を始めているが、放射線量の低下など国側が撤去の妥当性を主張するだけの場にしてはならない。 これまでの説明会では、小学校の校長が「原発事故を風化させないためのシンボルになっている」と指摘。安全性の確認にとどまらず、モニタリングポストの役割が拡大していることを訴えた。 市民団体の関係者も「原発事故を招いた反省と今後のリスクに備える将来への責任が問われている」と語り、モニタリングポストは象徴的な存在になっているとして「少なくとも幼稚園や学校には残すべきだ」と求める。 国が主張するように、多くの地域で放射線量は下がって安定している。住民の意見もさまざまで、現状のまま全てのモニタリングポストを残すべきだとは思わない。 その前提に立って、どれを残し、どれを撤去するかを住民を交えて再検討することが必要ではなかろうか。そのためには、対応を国に任せきりにするのではなく、福島県や地元市町村も積極的に関わることが欠かせない。 復興特別会計が２０年度いっぱいで廃止された場合の財源問題についての議論も必要だろう。数値に基づく安全性を声高に叫ぶだけでは、決して前進しない問題だ。 2018年07月14日土曜日 |
| 社説：東海第二原発 再稼働の後押しなのか 2018年7月14日 中日新聞 この秋四十年の法定寿命を迎える東海第二原発（茨城県）が、施行から五年の新規制基準に「適合」と判断された。運転延長の審査はより慎重に進められるべきなのに、どうしてそんなに急ぐのか。 原子力規制委員会とは、福島第一原発事故の反省に基づいて、巨大な危険をはらむ原発を、名前の通り「規制」する機関ではなかったか。その規制委が、日本原子力発電東海第二原発は、３・１１後に改められた原発の新規制基準に「適合」すると判断した。 東海第二は一九七八年十一月に運転を開始した。この秋、四十年の法定寿命を迎える古い原発だ。 ただし、より厳しい審査に通れば、一度限り二十年の運転延長が可能なルールになっている。 東海第二の再稼働には、このあと十一月までに、運転延長の審査にパスする必要があり、それには三、四カ月かかるという。スケジュール的にはぎりぎりのタイミングで出た適合判断だったのだ。 十数基の再稼働審査が並行して進む中、規制委は最優先で事を進めた。その上審査の中身も甘い。 例えば総延長千四百キロメートルにも及ぶ電気ケーブルは、本来すべて燃えにくいものに取り換えるべきなのに、原電側が示した対策では、交換するのは四割弱。残りは防火シートなどで覆うという。それでも“合格”なのである。 東海第二が認められれば、延長はすでに四基目だ。そもそも運転延長は極めて例外的な措置だったはずである。これでは、再稼働の後押しだ。３・１１以前への後戻りとの批判が出ても仕方あるまい。 原電は、原発による電気の卸売事業者だ。保有する四基の原発のうち、東海と敦賀１号機はすでに廃炉作業中、敦賀２号機は直下に活断層の存在が指摘され、再稼働は非常に困難な状況だ。東海第二は最後の砦（とりで）である。 電力会社の台所事情への“忖度（そんたく）”が、もし働いているのなら、規制委への信頼も地に落ちる。 原電は地元東海村だけでなく、県都水戸市など三十キロ圏内の周辺五市とも安全協定を結んでいる。そこに暮らす百万人近い住民の理解を得なければ、再稼働はありえない。 規制委も原子炉の機械的な安全性だけでなく、避難計画の是非など人間の安全と安心にも踏み込んで、規制機関のあるべき姿を国民に示すべきではないか。本来それが、国民が期待する規制委の役割なのではなかったか。 |
| 東海第２原発支援差し止めを＝東電株主が仮処分申請－東京地裁 2018.7.12 時事通信 東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電に、東京電力が資金援助をするのは違法だとして、東電の株主が１２日、支援の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。今後、正式な差し止め訴訟も起こす方針。 原子力規制委員会は４日、東海第２原発が新規制基準に適合すると判断。ただ、防潮壁の改良など、再稼働に向けた安全対策に必要な工事費は約１７４０億円に上り、日本原電は、自社では賄えない分について、東電と東北電力に負担を求めるとしている。 申立書によると、原発専業の日本原電は財源不足で破綻の危機にあり、工事費もさらに膨らむ可能性がある。再稼働しても運転できるのは十数年で、東電が資金を回収できる見込みは低いとしている。（2018/07/12-17:43） |
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