西の畑の大浦ゴボウをたくさん掘ってきてもらったので、
極太のゴボウを選んでスライスして、干しゴボウを作りましょう。
曇り空ですがスライスしたゴボウを外で干します。
夕方になったところで取り込んで、
半分くらいをゴボウチップにしました。
片栗粉をまぶして、ヘルシオのウオーターレンジで１０分。
固まっているところをほぐしてさらに１０分。
カリカリのゴボウチップが出来あがり。
細めの柔らかいゴボウはきんぴらを作りました。
干していた富有柿は少し柔らかさが残るくらいで、
脱気して冷凍保存。
無農薬の富有柿は、皮も捨てるのはもったいないので、
オーブンで乾燥させて、柿の皮チップと皮の粉末を作りました。
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カリカリのゴボウチップが出来あがり。
細めの柔らかいゴボウはきんぴらを作りました。
干していた富有柿は少し柔らかさが残るくらいで、
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無農薬の富有柿は、皮も捨てるのはもったいないので、
オーブンで乾燥させて、柿の皮チップと皮の粉末を作りました。
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してね | 社説：改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま 2018年12月8日 朝日新聞 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案は、政府与党の強引な国会運営で成立する見通しとなった。 少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、受け入れの必要性自体は多くの人が理解するところだ。だが円滑に進めていくには、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きていく覚悟と準備が求められる。 そこに向けて、議論を重ね、幅広い合意を形づくることが政治の役割だ。その地道な努力を放棄し、数の力で法案を押し通す。将来に禍根を残す振る舞いであり、到底認められない。 ■思惑先行の果てに これまでも立法府を軽視してきた安倍政権だが、今回その体質をますますあらわにした。 どんな業種に、どれくらいの数の外国人を受け入れるかは、制度の根幹だ。にもかかわらずそれらは法成立後に省令で決めるとし、質問されても「検討中」を繰り返した。 ごまかしの説明も多かった。 非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。新設する在留資格「特定技能１号」で働く人の約半数、業種によっては１００％が、現行の技能実習制度から移行するとの見込みを政府自らが示しながら、「二つの制度は全く別のものだ」と強弁を続ける。 参院法務委員会での審議に臨む前には、安倍首相が「ややこしい質問」を受けなければならないと発言した。国会を愚弄（ぐろう）する象徴的な光景だった。 なぜ生煮えの法案をつくり、拙速に成立をめざしたか。透けて見えるのは打算や思惑だ。 来年の統一地方選と参院選に向けて、人手を確保したい産業界の支持を得たい。一方で、外国人の増加を警戒する政権の支持層もつなぎとめたい。その帰結が、政府が描く「単身で来日し、働き、やがていなくなってくれる労働者」像といえる。 在留期間に上限がなく、家族も帯同できる「特定技能２号」の資格もある。だが定住に道を開くとの指摘を受けると、政府はその要件は厳しいものだと言い出し、規定はあるが実現性の薄いものになろうとしている。ご都合主義というほかない。 ■無にされた教訓 外国人政策は多くの国が失敗と試行を重ねてきた難題だ。 ドイツは、戦後受け入れた出稼ぎ労働者が国を分断する一因になったと総括し、移民を認める方向にカジを切った。同じ社会の構成員として暮らしていくための支援に力を注ぐ。技能実習と似た制度が多くのトラブルを生んだ韓国は、これを廃止。０４年に政府が前面に出て受け入れを調整する仕組みにし、やはり共生を重視する。 こうした国々の経験から何を学んだのか。法案や国会審議からはついに見えなかった。 逆にはっきりしたのは、新制度の土台である今の技能実習制度がもつ数々の問題点だ。 実習生の多くが、最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりし、中には中絶を迫られた例もある。野党による聞き取りや参考人質疑などを通じて、深刻な人権侵害状況が明らかになった。 法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。山下法相は、詳細を調査し来年３月までに実態を解明すると表明したが、順序が逆だ。 技能実習制度を温存することは、もはや許されない。 ■求められる抜本対応 改正法案が成立しても、課題は山積みのままだ。 新たに外国人労働者を受け入れる際に行われる技能試験などは全く形が見えない。生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりもこれからで、現場を抱える地方自治体には不安が広がる。 これらの業務を担当させるため、法案は法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設するとしている。 だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。 外国人問題に詳しい識者たちはかねて、政策を総合的・横断的に進めるために出入国管理法にかわる法律を制定し、「多文化共生庁」のような組織を設けるべきだと訴えてきた。将来を考えれば、今回のような弥縫（びほう）策ではなく、そうした抜本的な対応こそが必要だ。 すでに大勢の外国人が日本で生活し、社会を支えている。だが一部の自治体や住民は別として、多くの人はその姿を直視せず、「わがこと」として考えてこなかった。国会審議はその現実もあぶり出した。 共に生きる道を考える。それは、この社会に生きる一人ひとりにも課せられた役目である。 |
| 社説：「共生」の国はどこへ 入管難民法の改正 2018年12月8日 中日新聞 なぜ、それほどまでに急ぐのか。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正である。議論不足の見切り発車では禍根を残す。 参院法務委員会での法案審議が大詰めを迎えた六日、安倍晋三首相は、来年四月に予定する法律の施行前に「法制度の全体像を国会に報告したい」と答弁した。 衆院での法案審議の在り方を憂慮した大島理森衆院議長が自民、公明の与党に法施行前の政府報告と再質疑を求めたことに応えたものだが、首相の発言は改正法が生煮えで、不備も多いと、認めたも同然だ。 国会への冒涜に等しい 本来であれば、法制度の全体像は国会提出前に政府部内や与党内で綿密に組み立てられ、それを基に国会で十分な審議時間をかけて議論されるべきだ。 全体像を明らかにしないまま国会審議を強引に進め、成立さえすれば、あとは政府の思い通りになるという安倍政権の政治姿勢は、唯一の立法府である国会を冒涜（ぼうとく）するに等しい。断じて許されない。 首相発言を引くまでもなく、この改正法には多くの問題が残る。 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度は人材確保が困難な産業分野で一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練技能に就く「特定技能２号」の在留資格を設けるのが柱だ。 しかし、新制度は来年四月開始だけが確定したようなもので、外国人労働者が来日して働き始めた場合、さまざまな困難を予感させる杜撰（ずさん）な制度設計である。 外国人労働者の円滑な受け入れには労働者自身やその家族の日本語教育、医療・福祉などの生活支援策といった整えるべき施策がいくつもある。生活者として迎えるには、地域社会との摩擦を避けるための対応策も必要だ。 過酷な実態が続く恐れ そうした態勢の整備は、どの産業分野や地域に外国人労働者を何人受け入れるのかを明らかにすることが前提だ。政府は十四業種で初年度は三万三千人から四万七千人の受け入れを見込むとはしているが、業種別・地域別の数字は明らかにしていない。これでは具体的な対応策がとれるはずがない。 来年四月のスタートは、見切り発車と言わざるを得ない。これを甘く見れば外国人技能実習生の悲劇の二の舞いになるだろう。日本で技術を学ぶ国際貢献の制度であるはずが、多くは単純労働者として酷使されているのが実態だ。 二〇一五～一七年の三年間で、外国人技能実習生の計六十九人が死亡していたという。実習中を含む事故死や病死のほか、自殺も複数人いた。法務省の集計である。実習生の労働現場は予想以上に過酷で非人道的だったのかもしれない。看過できない問題だ。 新制度で来日した外国人がそうならない保証がどこにあるのか。 しかも「特定技能１号」の人は家族帯同が認められない。それ自体が人権上の問題だし、働く期間は永住権取得の要件である「国内就労」に算入しないという。これは人間としてでなく、単なる労働力としてのみ存在を認めるという意味ではないのか。 この発想は技能実習制度の引き写しにほかならない。新制度で外国人の劣悪な労働環境が固定化する可能性さえある。昨年失踪した技能実習生の６７％が最低賃金をも下回っていた。新制度では「日本人同等以上」の賃金をうたうが、それは最低賃金を指すのかもしれない。景気の調整弁に外国人を使おうとしているのか。 何度も主張したい。人道上の問題が明るみに出ている技能実習制度は廃止すべきだ。同時に新しい在留資格をつくるにしても、受け入れ態勢が整うまで法施行を見合わせるべきである。悪質な仲介業者を排除する取り決めも必要だ。 二〇二〇年には東京五輪・パラリンピック、二五年には大阪万博が開かれ、多くの外国人が訪れるだろう。多文化共生社会は目指すべき方向でもある。 しかし、一連の国会審議では、詳細な制度設計ばかりか、最も重要な外国人との「共生の思想」はほとんど議論されなかった。外国人労働者を安価な労働力としか考えないような身勝手な発想では、国際社会で尊敬はされ得まい。 強引審議が目立つ与党 十月に始まった臨時国会では、通常国会に続き、与党が審議を強引に進める場面が目立った。水道法の改正は自治体の水道事業に、漁業法の改正は漁業に、いずれも企業の参入を促すものだが、与党は慎重審議を求める野党の声に耳を貸さず、採決を強行した。 外国人労働者の受け入れ拡大を含め、これらは政策の大転換だ。強引な審議を繰り返すようでは、国民の理解は得られまい。国会軽視はもはや許されないと、安倍政権は肝に銘じるべきである。 |
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