パートナーたちが寺町畑の自然薯を収穫、
倉庫で大きさ別に仕分けしていたので、
コーヒーを差し入れ。
いちばん大きい芋は一キロ以上あります。
自然薯の向こうに見えるコンテナのなかは、
先日収穫した円空里芋。
親芋にくっついている孫芋を外して、
圧力なべで蒸して、蒸し里芋を作りました。
里芋を蒸すと、栄養分が流れ出なくて、
皮もつるっと向けて、もっちりとおいしいです。
今年の初物の円空芋です。
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後半は、
辺野古への土砂投入強行の社説。
美しい辺野古の海が、国家権力によって汚されていく・・・。
こんな理不尽な暴力はけっして許せない。
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先日収穫した円空里芋。
親芋にくっついている孫芋を外して、
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里芋を蒸すと、栄養分が流れ出なくて、
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辺野古への土砂投入強行の社説。
美しい辺野古の海が、国家権力によって汚されていく・・・。
こんな理不尽な暴力はけっして許せない。
| 社説：辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走 2018年12月15日 中日新聞 群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。 重ねて言う。 新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。 辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。 防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。 さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。 岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。 土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。 防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。 県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。 あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。 これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。 |
| 社説：辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか 2018年12月15日 朝日新聞 安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。 これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。 「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から２カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。 「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」 先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。 ■まやかしの法の支配 政府の振る舞いはこの１年を見るだけでも異様だった。 ３月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を２年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。 そればかりか、８月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って２カ月後に効力を停止させる挙に出た。 本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府（防衛省）の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、政府に軍配をあげさせる。行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然である。 土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。 中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。 ■思考停止の果てに その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。 本当にそうなのか。 辺野古への移設方針は９９年に閣議決定された。しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「１５年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。 中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。だが米国は、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきている。 状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながるのか。国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考停止」の状態に陥ったままだ。 無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。 ２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。４月は統一地方選と衆院沖縄３区の補選が予定され、夏には参院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。 そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。 ■「わがこと」と考える 何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇（ちゅうちょ）しない手法である。その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。 国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。８月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。 ここにきて呼応する動きも出てきた。東京都小金井市議会は今月、普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。沖縄で起きていることを「わがこと」として考えてほしいという、沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。 沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。 そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。 |
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