育てていたカトレアの二輪目が咲き始めました。
つぼみがほどけて中のリップがあざやかです。
だんだん開いて、開花しました。
家のなかがパッと明るくなりました。
部屋中にとても上品で甘い香りが漂います。
「カトレアを自分でを咲かせるなんてすごいね」
と花好きのパートナーにほめられた(笑)。
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してね | ＜社説＞県民投票予算案否決 自己決定権を奪わないで 2018年12月9日 琉球新報社 住民が投票する権利を市町村議会が奪っていいのだろうか。自己決定権の行使を認めない判断は甚だ疑問だ。 名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票について、うるま市議会の企画総務常任委員会が投票事務経費約２５６０万円の予算案を賛成少数で否決した。 県民投票関連の予算案が市町村議会の委員会で否決されたのは初めてだ。他の市町村に波及しないか懸念される。 仮に議会で否決されても、市町村長は専決処分で予算を執行できる。民主主義の原点に立ち返り、首長が良識ある決断を下すよう期待したい。 うるま市議会の委員会採決は賛成３人、反対４人だった。20日の本会議で採決する予定だが、与党会派は議員個々の投票を拘束しない方針のため、採決の行方は流動的だ。 委員会の議論では「普天間の危険性除去はどうなるのか」との反対意見が出た。 普天間飛行場の危険性除去については、党派を問わず異論がない。早期返還は紛れもなく県民の共通認識である。危険性除去は自明の理で、それを踏まえて辺野古移設の是非を判断するのが今回の県民投票である。 普天間飛行場の移設問題は「辺野古」か「普天間」かの二者択一ではない。辺野古新基地が完成しても、八つの返還条件を満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）が昨年、国会で明言している。辺野古新基地と普天間返還はリンクしていないのだ。 辺野古移設が争点となった県知事選や国政選挙で県民が反対の意思を示しても、政府は「争点は基地問題だけではない」として、新基地建設を強行してきた。 問答無用の安倍政権に対し、単一の争点に絞って明確な民意を示すのは、沖縄の自己決定権を内外に知らしめる上で極めて大きい意義がある。 住民投票は間接民主制の短所を補う直接民主制で、参政権の根幹だ。市民が意思表示する機会を議会が奪うのは民主主義の自殺行為ではないか。 県民投票に反対する意見書を可決するのは議会の意思表明であり、自由だ。しかし、投票の予算案まで否決してしまうのなら民主主義の否定である。権限を乱用してはいけない。市民が意思表明する機会を保障するのが、議会としての大事な務めではないか。 辺野古新基地をやむを得ず容認するのなら、県民投票の際に、説得力ある主張で県民に訴えるべきである。本質の議論を避けて、投票の在り方という入り口論で足踏みするのは良くない。 地方自治法１７７条によると、議会が予算案を否決した場合、市町村長は再議に付す必要がある。議会が再度経費を削除、減額しても、市町村長は予算を計上、支出できる。 市町村長は住民が投票する権利と機会を奪うことなく、沈着冷静に賢明な判断を下してほしい。 |
| 社説：就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民 毎日新聞2018年12月8日 国の将来を左右する重大なテーマについて審議を尽くし、全体的な合意を図る自覚が今の国会にあるのだろうか。強い疑念を覚える。 外国人労働者の受け入れ拡大へ向けた入管法改正案が参院本会議で可決され、成立する。 委員会での審議時間は衆参両院でわずか３８時間だった。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を先の通常国会で成立させた際も与党は審議を急いだが、委員会審議は４０時間を超えていた。それと比較しても入管法改正案の扱いは軽すぎる。 法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。 第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。 もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けになったのではないか。 「議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と衆院法務委員会の自民党理事が漏らしたのは本音だろう。参院法務委では与党が約１時間の質問時間を放棄した。 「安倍１強」のもと、首相の意向を与党が優先し、国会を軽んじる傾向は年々強まっているが、ここまで露骨に審議を空洞化させて恥じないのは、明らかに立法府の危機だ。 そもそも法案が具体的な制度設計を法務省令に委ねているのは致命的だ。見かねた大島理森衆院議長が法施行前に制度の全体像を国会に報告するよう求めたのは一つの見識だが、それで済む話ではない。 技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の在留資格に一本化すべきだ。外国人への生活支援や日本語教育なども含む総合的な政策パッケージを早急に法案化し、来年の通常国会で徹底審議することを求める。 |
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