’１９参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか／参院選 女性候補者５割届かず 「男女均等」及第は共産・立民／コストコの小籠包

三日前にとつぜんパソコンのキーボードが反応しなくなって、
無線なので電池を替えたりしたのですが、ウントもスントも言わなくなって、
完全にしんでしまいました。

キーボードか使えないのでｐｃも立ち上げられなくなって、
早朝や夜に、パートナーや
ネットワークを組んてる他のパソコンのキーボードを借りてきたり・・・。
ということで、
名古屋に行ったついでに、機種がたくさん置いてある
ビックカメラでキーボードを買ってきました。
じっさいに触って打ってみて、使いやすかったのがこれ。

今まで使っていた富士通のと大きさや文字配列がほぼおなじ、
キーも軽くて、よりコンパクトです。
店員さんに無線より故障しにくいと聞いて、有線にしました。
価格は、２５００円ほど。
このブログ記事のアップがキーボートの使い始めです。

夕ご飯は、おいしいと評判のコストコの小籠包。

コストコは餃子もシュウマイも美味しかったので、期待が膨らみます。

キッチンペーパーに冷凍のまま乗せて、
蒸し器に入れてふたをして、湯気が出てきたら１０分蒸します。

ふたを開けたら、ふくらんで大きくなっています。

こんなに簡単にできるのですが、とっても美味しいです。

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昨日は参院選の公示日で、届け出が終わって、
各政党の候補者が出そろいました。

「政治分野における男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙ですが、
女性と男性がほぼ均等なのは、立憲民主党と共産党で、
最も高かったのは社民党の７１・４％。
政権与党の自民は１４・６％、公明は８・３％と最低です。
法律の趣旨すら守ろうとしない政党には、ノーの意志を突きつけたいですね。

社説：’１９参院選　党首第一声　有権者の胸に響いたか　 2019.7.5 中日新聞 　参院選が公示され、各党党首が第一声を発した。私たち一人一人の票の力は小さくても、その積み重ねが未来を決める。各党、各候補の訴えに耳を傾け、選挙権という大切な権利を行使したい。 　党首第一声の場所には各党の選挙戦略が表れる。どういう政策をどの層に訴えようとするのか。それは有権者が投票先を決める上でも判断材料の一つとなる。 　自民党の安倍晋三総裁（首相）が選んだのは福島市の果樹園。福島県産農産物が風評被害に苦しんでいるとして、輸入を規制している国に働き掛けて撤廃させた実績を訴えるなど、福島復興や農業重視の取り組みを強調した。 　安倍氏の党総裁復帰後、国政選挙は今回を含め六回行われており福島県内での第一声は五回目。二〇一六年の前回参院選は唯一、直前に地震が起きた熊本市で行ったが、その後、福島入りした。 　福島や農業を重視する姿勢は理解する。今回も福島県内で第一声を発したのは安倍氏だけだ。 　とはいえ、安倍氏が「悪夢」と批判する旧民主党政権時代に起きた福島第一原発事故後の政治の混乱は、歴代自民党政権のずさんな原発政策が原因ではないのか。 　安倍氏は政権安定の重要性も訴えたが、長期政権が緩みやおごりを生んでいることも事実だ。 　立憲民主、国民民主両党など旧民主党勢力や共産党を含む野党共闘を批判するだけでなく、自民党の失政や長期政権のおごりへの反省も同時に語らなければ、有権者の胸に響かないのではないか。 　立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長は乗降客数日本一を誇る東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で無党派層に訴えた。 　ともに言及したのは年金問題。枝野氏は「こんな状況で老後に二千万円ためられるのか。消費税を上げられるのか」、志位氏は「今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドでもっと貧しくする政策はばかげている」などと訴えた。 　与党のように給付水準を抑制してでも年金制度維持を優先するのか、低年金に苦しむ人への給付上積みを重視する野党の訴えに理があるのか、もしくは日本維新の会が主張する積み立て方式への移行にこそ説得力があるのか。 　年金は私たちの暮らしに直結する重要問題であり、与野党を超えた検討が必要な長期的課題だ。持続可能で現実的な解決策は何か。投票日までの約二週間。私たち自身の問題として考え抜きたい。

参院選　女性候補者５割届かず　「男女均等」及第は共産・立民 2019.7.4 産経新聞 　選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙となった今回の参院選で、候補者に女性が占める割合は過去最高の２８・１％となった。ただ、主要７政党のうち「ほぼ均等」となったのは共産、立憲民主両党にとどまった。女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。 　４日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要７党でみると、最も高かったのは社民党の７１・４％だった。以下、共産５５・０％、立民４５・２％、国民民主党３５・７％、日本維新の会３１・８％と続いた。自民は１４・６％、公明は８・３％だった。 　同法の成立前だった前回の平成２８年参院選と比較すると、社民は５３・３ポイント増、共産は１９・３ポイント増、前回は「おおさか維新の会」だった維新が１７・６ポイント増だった。立民は前身の民進党（前回２０・０％）と比較すると２５・２ポイント増、同じく国民は１５・７ポイント増で、野党は軒並み割合を増やした。 　候補予定者段階だった２カ月前の５月４日時点での女性の割合が共産３８・６％、国民２５・０％、維新０％などだったことと比較すると、本番に向け野党各党が女性候補者擁立に必死に動いた様子がうかがえる。 　対照的なのが与党で、自民は前回比１・８ポイント減、公明は同４・２ポイント減だった。２カ月前との比較では自民が０・８ポイントの微増だったが、公明は７・１ポイントも減らした。参院会派別の女性議員の割合は自民１５・７％、公明２０・０％で、今回の女性候補者の割合が現状と比較して減ったのは両党のみだった。 　同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年５月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は２１・０％（欠員５をのぞく）にとどまっている。 　同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。 　そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は４０％、国民は３０％で「男女均等」に届かず、５０％としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。（酒井充）

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