’１９参院選 消費税 負担の将来像を示せ／消費税１０％ 有権者に説明尽くせ／さわやかなスミレ色のセイヨウニンジンボク。白い小花のシマトネリコ

つかの間の晴れ間に庭の花たちを写しました。
ちょっと見ないまに、セイヨウニンジンボクに花が咲いていました。

特徴
セイヨウニンジンボクは、花が少なくなる7月から、さわやかなスミレ色の花を咲かせます。生育旺盛で育てやすい落葉低木ですが、あまり栽培されていません。
ハマゴウ属には約250種が含まれ、主に熱帯に分布します。日本にもハマゴウ（Vitex rotundifolia）、ミツバハマゴウ（V. trifolia）が自生します。このなかで、寒さにも強く、花が美しいことから栽培されるのが、セイヨウニンジンボクです。花には芳香があり、葉にも香りがあり、開花期も非常に長いのが特徴です。
樹高は3mほどになり、枝も広く張るため、栽培するには多少広い場所が必要ですが、開花時にはひときわ目立ちます。葉は、5～9枚の手のひら状になり、花のない時期でも楽しむことができます。なお、ニンジンボクの名は、この葉が、チョウセンニンジン（Panax ginseng）に似ることに由来します。
半日程度は日が当たる場所から日なたで、寒風が当たらず、水はけのよい場所であれば、特別な管理をしなくても、毎年よく花を咲かせます。



一番最後に咲くピンク系のアジサイ



アナベルは白から黄みどりに。

シマトネリコも白い小花を咲かせています。

お隣の「花散里（はなちるさと）」は「トウカエデ」の改良種。

春の新芽から夏、そして秋の紅葉と、
葉がピンクから白、黄緑、緑、赤に七色に変化することから、
メイプルレインボーの名前がついています。

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社説：’１９参院選　消費税　負担の将来像を示せ　 2019年7月18日　中日新聞 　消費税収は年金、医療、介護、少子化対策に使うことになっている。社会保障制度の改革は財源の議論なしには前に進まない。 　参院選の論点は増税の是非だけではない。どうしたら誰もが納得できる税制となるか、どこまで負担したら将来に安心を得られる制度になるのか、その将来像こそ知りたい。 　もちろん増税は慎重であるべきだ。所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性の問題があるし景気動向などを注視する必要もある。 　だが、高齢化で年金、医療、介護分野への支出は増大する。高齢者数がピークに近づく二〇四〇年度には、社会保障の費用は国内総生産（ＧＤＰ）比で一八年度の２１・５％（約百二十一兆円）から２４％（約百九十兆円）に増える。 　一方で現役や将来世代にばかり負担を強いるのも無理がある。保険料と税でどう財源を確保するのか知恵を絞らねばならない。 　消費税率の１０％への引き上げは一二年の旧民主、自民、公明三党の「社会保障と税の一体改革」で合意した。その財源で社会保障制度を立て直すためだ。例えば、基礎年金（国民年金）給付額の半分は税財源だし、保育所整備などにも充てられている。 　１０％になるとその財源を使い低年金者への給付金制度が始まる。高齢者の介護保険料軽減や幼児教育・保育の費用にも回される。 　野党は十月からの増税に反対している。ならば財源をどうするのか。立憲民主党は金融所得課税や法人税の見直し、国民民主党は「子ども国債」発行、共産党は富裕層や大企業の負担増、日本維新の会は行政・国会改革、社民党は予算の見直しなどによる財源確保を訴える。 　実効性に疑問のある提案もあるが、消費税に限らず幅広く税制を考える点は理解できる。財源確保への具体的な道筋を示すべきだ。 　安倍晋三首相はこの政権でのこれ以上の税率引き上げを否定、「今後十年くらい」は上げる必要がないとの見通しを示した。その根拠が「税収が順調に伸びているから」だけでは、説得力を欠く。 　一体改革は、団塊世代が七十五歳以上となり医療や介護のニーズが高まる二五年の社会保障の体制整備を目指したものだ。 　四〇年問題をどう乗り切るのかが次の課題だが、財源確保の議論は始まっていない。各党には建設的な議論を望みたい。

社説：参院選　消費税１０％　有権者に説明尽くせ 2019年7月10日　朝日新聞 　１０月に迫った消費税率の引き上げをめぐり、与野党の主張が真っ向から対立している。 　安倍首相は増税を確約して、参院選に臨む。野党はそろって、中止や凍結を訴える。 　１０％への増税は、ふくらむ社会保障費の財源とするため、民主党政権時代の７年前に法律で定められた。消費税を政争の具にしないよう、当時野党の自民党と公明党も合意した。高齢社会に、政治が正面から向き合う決断をしたはずだった。 　ところが安倍首相は直近３回の国政選挙で、直前に増税の延期や使い道の変更を決めた。「国民に信を問う」としながら、判断の根拠や財政の将来について、説得力をもって語ることはなかった。 　負担増となる国民に対し、首相は今回の参院選こそ、丁寧に説明を尽くす責任がある。 　一つは、増税がくらしや経済に与える影響だ。 　首相は３年前、世界経済は大きなリスクに直面しているという「新しい判断」を披露し、２度目の増税延期を決めた。 　政府は、足もとの景気は「緩やかに回復している」との見解を示すが、米中の貿易紛争もあり、不透明感はぬぐえない。 　野党は消費や賃金が低迷するなかでの増税に異を唱える。 　与党はキャッシュレス決済でのポイント還元をはじめ「万全な備え」を強調するが、不安の声に答えているとは言い難い。 　増税を先送りした３年前といまの景気認識はどう違うのか、客観的に説明するべきだ。 　もう一つは、増税の目的と財政の将来だ。 　与党は参院選で、増税で得られる収入の約半分を使う「安心への投資」を真っ先に訴える。幼児教育の無償化や所得の低い高齢者への給付金などだ。一方で、残り半分は国の借金を抑える目的で使うことには、ほとんど触れていない。 　次世代へ先送りしている負担を減らす意義を、まずは有権者にきちんと伝える。そして理解を得る努力が必要だ。 　首相は「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と言う。その１０年間にも高齢化が進み、政府の試算では、国の予算の社会保障関係費は７兆～９兆円増える。消費税率で３％ほどだ。今後の道筋を、どう描こうとしているのか。 　野党は消費増税に代わる財源として、株の配当などへの税金や法人税の増税、議員定数の削減といった歳出改革を掲げる。検討に値する点もある。 　社会保障と財政を持続可能な姿にするのに、選択肢はいくつかあり得る。税制や歳出の全体を見渡し、どう改めるのか。選挙戦で議論を深めるべきだ。

社説［［２０１９参院選］消費税増税］負担増前に将来像示せ 2019年7月17日 沖縄タイムス 　１０月に迫った消費税率１０％引き上げに対し、自民、公明の与党は予定通りの実施を主張し、野党は凍結や中止を訴えて真っ向から対立、参院選の大きな争点になっている。 　安倍政権は税収の一部を幼児教育の無償化など全世代型の社会保障改革に充てるとともに、財政再建を確実に進めると主張する。 　安倍政権はこれまで、景気への悪影響などを理由に、引き上げを２回延期した。今回は、増税できる経済環境が続くと判断している。一方、野党は消費や実質賃金が低迷する中、家計を直撃する増税は景気悪化を招くとしている。 　日銀の企業短期経済観測調査（短観）は２四半期連続で悪化した。国民の景気の実感は厳しい。米中の貿易摩擦で、世界経済の雲行きも不透明だ。引き上げができる状況なのか。 　政府は景気への悪影響の回避策として、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入するほか、中小企業でキャッシュレス決済する際のポイント還元などの消費喚起策などを講じる。 　野党は大企業や富裕層への課税強化、行財政改革などで財源を確保すると訴える。 　国の一般会計予算は１００兆円。税収が過去最高でも必要額の６割しか賄えない。歳入不足を補う国債を発行し続けた結果、国と地方の長期債務残高は２０１９年度末には１１２２兆円に上る見通しだ。消費税収の一部を教育無償化に振り向けるため、財政再建は後退した。 　財政再建と社会保障の将来像を明らかにする必要があり、公約を吟味したい。 　　　　■　　　　■ 　沖縄タイムス社と朝日新聞社が選挙情勢と合わせて行った電話調査では、税率の引き上げに「反対」が５７％で、「賛成」の３１％を上回った。 　社会保障の充実のために必要という意見がある一方、引き上げ後の消費落ち込みによる景気への悪影響、低所得者に負担が重くなる逆進性の問題で反対は根強い。県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回り、逆進性の問題はより深刻だ。さらに、老後資金２千万円問題で明るみに出た年金など社会保障への不信が反対論を押し上げている。 　消費税の１０％の引き上げ後は所得税を抜いて最大の税目になる。法人税率は下がり続けている。公平な負担や効果的な使い道を示さなければ、増税への理解は得られない。 　　　　■　　　　■ 　消費税の引き上げについて、沖縄選挙区で事実上の一騎打ちを繰り広げる自民公認の安里繁信氏（４９）＝公明・維新推薦＝と「オール沖縄」勢力が推す高良鉄美氏（６５）の見解は分かれた。 　安里氏は「法案として通っており、争点化自体が無意味。今後は抜本的な税制改革が必要。生活に悪影響を与えない形で考慮されている」と主張。高良氏は「県内で１世帯当たり４万円負担が増え、沖縄経済の打撃となる。低所得の人たちには２％の増税はとても大きい」と反対する。 　県内事情を踏まえた活発な論戦を求めたい。

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