政権運営は謙虚、丁寧に 改憲派３分の２割れ／れいわ 重度障害者２人国政へ ／自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる／

鳥取のパートナーの友人から、
今年もブドウが届きました。
立派なデラウェアがぎっしりつまった箱が二つ。
脱粒していた房があったので、
こぼれた実を食べてみました。
とっても甘くて味が濃いです。
今年の初ものブドウです。

ところで、
昨日の参院選の結果は、与党が過半数はとりましたが、
改憲の発議に必要な３分の２には届かなかったので、
ひとまずよかったです。
安倍は勝利宣言をしていましたが、
自民党は議席を減らしました。

マスコミにまったくのらなかった「れいわ」が
比例代表で二議席を獲得。
重度の障害があるお二人が当選されました。
国会の景色を変える快挙です。

そんな参院選関連の記事を紹介します。

社説：政権運営は謙虚、丁寧に　改憲派３分の２割れ　 2019年7月22日　中日新聞 　有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。 　自民党総裁の安倍首相には厳しい戦いだったに違いない。今回の参院選は大勝した二〇一三年の前々回からの議席減をどこまで食い止められるかが焦点だった。 　与党は首相が設定した勝敗ライン「非改選も含めた過半数」を超え、改選だけで過半数を獲得。一二年に党総裁に返り咲いた安倍氏は国政選挙六連勝となったが、与党と日本維新の会などを合わせた改憲勢力は改正発議に必要な三分の二を参院で割り込んだ。 白紙委任状は与えない 　首相は選挙戦で「最大の争点は安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかだ」と繰り返し訴えた。 　首相は第一次内閣当時、〇七年参院選で惨敗。「ねじれ国会」による混迷を経て民主党に政権交代した。苦い思い出に違いない。 　有権者は与党に改選過半数を与え、非改選と合わせて政治の安定を優先させた。とはいえ、今の安倍政権の政策や政治姿勢のすべてを是とし、白紙委任状を与えたわけではないことを、首相はあらためて肝に銘じるべきだ。 　自民党総裁としての任期は二一年九月まで。連続四期目の総裁続投がなければ最後の参院選だ。 　首相が今回、改憲を正面に掲げて選挙戦に臨んだのも、二〇年の改正憲法施行という自らの目標達成を視野に入れたのだろう。 　憲法九条への自衛隊明記など改憲を目指す四項目に言及し、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進める政党や候補者を選ぶのか。それを決める選挙だ」と繰り返し訴えた。 改憲以外に課題が山積 　憲法九六条には改正手続きが明記されており、改憲自体は否定されないが、改憲しなければ国民の生命や権利、財産が損なわれる切羽詰まった状況ではない。有権者が参院で改憲勢力に三分の二を与えなかったことがそれを示す。 　自民党が条文イメージを提示した四項目は自衛隊の明記、緊急事態対応、（参院選での）合区解消・地方公共団体、教育充実だが、これらは現行憲法の下、法律での対応が可能なものばかりで、改憲が不可欠とは言い難い。 　首相は参院選結果を受けて「三分の二の多数は、これから憲法審査会の議論を通じて形成していきたい」と、改憲を目指す姿勢に変わりないことを強調した。議論を強引に進めるのなら、改憲ありきとのそしりは免れまい。 　改憲よりも喫緊の課題は山積している。例えば少子高齢化の中、経済的繁栄や暮らしをどう維持するのか。支え手の減少が避けられない年金制度をどう維持していくのか、膨らむ国・地方の借金をどう減らしていくのか、などだ。 　これらはいずれも困難な課題である。痛みを伴う政策には国民の理解が必要だし、政策を安定的に遂行するには、与野党を超えて政治力を結集する必要がある。 　衆参での与党多数という政治的資産は、緊急性に欠ける改憲などではなく、こうした難しい政治課題にこそ振り向けるべきだ。優先順位を間違えてはならない。 　十七日間の選挙戦を振り返ると、建設的な政策論議というよりは対立する政党や候補をののしったり、さげすむ場面が目立った。 　特に首相は、立憲民主、国民民主両党などに分かれた旧民主党勢力を「毎年首相が代わり、不安定な政治、決められない政治の下で重要課題は先送りされた。あの時代に逆戻りをさせてはならない」と繰り返し攻撃した。 　選挙だから舌鋒（ぜっぽう）が鋭くなるのは仕方ないにしても、政治指導者が敵対勢力を執拗（しつよう）に攻撃し、分断をあおるような手法の危うさに、そろそろ気付くべきではないか。 　低投票率の背景には、有権者がそうした不毛なののしり合いを嫌気した面もあるのではないか。 　参院選後の臨時国会は八月一日に召集の見込みだが、本格的な論戦は秋に持ち越される。 三権分立を機能させよ 　私たちは、国会が行政監視や国政の調査機能を果たしていないと指摘してきた。三権分立の機能不全であり、その原因は主として行政府である首相官邸への過度の権限、権力集中と、安倍政権による強引な政権、国会運営にある。 　有権者は参院選で政治の安定を選択したが、首相はこれ以上、三権分立の機能不全に拍車を掛けるような振る舞いをすべきでない。 　政権批判が強まるたびに、首相は「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」と繰り返してきた。いま一度、その言葉を思い起こすべきである。

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れいわ　重度障害者２人国政へ 2019年7月22日　東京新聞 　今年四月に山本太郎さん（４４）が代表となって立ち上げた政治団体「れいわ新選組」は、比例代表で二議席を獲得した。いずれも新人で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の船後靖彦さん（６１）と、重度の障害がある木村英子さん（５４）。国会は議員活動を保障するため、幅広いバリアフリー化が求められる。 　都内の会見場に姿を見せた船後さんは「弱々しく見える僕ですが、根性だけは人一倍。命がけなのですから」とのメッセージを介助者が代弁した。障害者への支援充実に向け、「これからが勝負です。どうぞよろしくお願いします」と伝え、支援者から「おめでとう」と祝福を受けた。日本ＡＬＳ協会によると、ＡＬＳ発症後に立候補して国会議員になるケースは初めて。 　木村さんは「厳しい状況に置かれている障害者の一票一票が心に突き刺さっていて、頑張らなきゃという思い」と決意を話した。 　船後さんは商社マンだった一九九九年、手の力が入らなくなる異変を感じ、翌年にＡＬＳの告知を受けた。手足は動かず、声は出せない。人工呼吸器と胃ろうを装着し、車いすの移動も介助が必要だ。目で文字盤を追い、それを介助者に読み取ってもらうほか、わずかに動かせる歯でセンサーをかんでパソコンを操作し、意思を示している。 　今は介護サービス会社の副社長などを務め、難病患者の立場から大学での講演もこなす。二〇一四年には千葉県松戸市議選に挑戦して落選。人の価値を「生産性」で測るような社会の風潮に危機感を覚え、「自分が国会に入ることで障害者への接し方を変える一助になれば」と命を懸けて立候補を決断した。 　木村さんは、生後八カ月の時に歩行器の転落事故で障害を負い、今は手足をほとんど動かせず、電動車いすで移動する。障害者が地域で生活できるよう制度の改善を求める運動に携わる。その立場から、介護保険と障害福祉の統合反対などを訴えた。 　二人に出馬を要請した山本さんは、船後さんを「体は動かなくても頭脳は明晰。国会に入り、本当の意味の合理的配慮が行われたら障害者施策を前進させることができる」。木村さんには「攻めの姿勢で理路整然と官僚とやり合う方。ぜひ一緒にやりたいと何年も前から思っていた」と話す。議場での質問や採決方法などで「国会が柔軟に対応していくこと」も求めた。 　二人は、特定の候補者を優先的に当選させることができる「特定枠」で立候補。六年前に東京選挙区で初当選した山本さんは今回、比例に回った。（渡辺聖子）

（社説）自公勝利という審判　「安定」の内実が問われる　 2019年7月22日　朝日新聞 　１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる「亥年（いどし）選挙」。前回の亥年の参院選で与野党逆転を喫し、１年で政権の座を去った安倍首相にとっては雪辱を果たしたことになるのだろう。 　きのう投開票された参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な３分の２を維持することはできなかった。 　首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。 　首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。 　■「緊張」求める民意も 　国会での論戦は極力避け、野党に得点を与えない。切れ目のない首脳外交を展開し、世論の注目を一方的に集める――。それが今回の参院選に臨む、政権与党の戦略ではなかったか。 　行政監視の主舞台となる予算委員会は、野党の要求も国会の規則も無視して、４月以降１度も開かなかった。老後の備えに２千万円が必要とした金融庁審議会の報告書が選挙戦に不利とみるや、受け取りを拒み、年金論議の基礎となる財政検証の公表も選挙後となった。 　新天皇即位後、初の国賓としてトランプ米大統領を招き、国技館での大相撲観戦などで蜜月をアピール。例年、Ｇ７サミットの後に開かれるＧ２０サミットは、参院選の公示直前に大阪で開催した。 　首相は衆参合わせて計６回の国政選挙に連続して勝利した。しかし、今回の参院選の投票率は２４年ぶりに５０％を切り、過去２番目の低さとなる見通しだ。その支持の内実はどこまで強固といえるだろうか。 　朝日新聞の世論調査では、首相支持の理由で一番多いのは「他よりよさそう」で、政策や首相個人への評価を常に大きく上回っている。 　参院選期間中の調査で、今の日本政治にとってより重要なことを尋ねたところ、「野党がもっと力を持つ」を挙げた人は４３％で、「与党が安定した力を持つ」の３６％を上回った。 　政治に緊張が必要だと考えている人は決して少数派ではない。獲得議席の数だけを絶対視するのではなく、複雑な民意をくみ取る努力が求められる。 　■改憲支持と言えるか 　首相は今回の選挙で、憲法論議の是非を争点に据えた。「憲法について議論する政党」が選ばれたとして、改憲論議を加速する可能性がある。 　改憲勢力は３分の２に届かなかったが、首相は昨晩のテレビ局のインタビューで、野党の国民民主党の名前を挙げ、議論に前向きな議員に協力を呼びかけていく考えを示した。 　しかし、有権者が一票に託す思いはさまざまであり、今回の選挙結果をもって改憲にゴーサインが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる。 　思い起こすべきは、３年前の参院選だ。改憲勢力が衆参両院で３分の２に達したにもかかわらず、その後、改憲機運は高まらなかった。 　自民、公明、維新の３党をひとくくりに改憲勢力としても、それぞれの思惑や重視する項目は異なっている。いま改憲論議を進めることに、世論の強い後押しがあるわけでもない。 　選挙戦中の本紙の世論調査では、改憲勢力が３分の２以上を「占めない方がよい」が４０％、「占めた方がよい」が３７％と拮抗（きっこう）した。 　首相はきのう、憲法改正について、再来年秋までの自民党総裁の残り任期中に「なんとか実現したい」と語ったが、内政・外交とも難題が目白押しのなか、首相個人の思い入れで強引に議論を進めることは、社会に深刻な亀裂をもたらすだけだ。 　■先送りのツケ一気に 　参院選が終われば、首相は「封印」してきた難題にいや応なく向き合わねばならない。 　ひとつは、参院選で争点となった老後の不安への対応である。新しい財政検証を踏まえ、年金を含む社会保障の給付と負担の全体像をどう描くのか。 　首相は選挙中、１０月に１０％となる消費税について「今後１０年間ぐらいは上げる必要はない」と語ったが、本当にそれで必要な財源をまかなえるのか。説得力のある説明が求められる。 　トランプ大統領がツイッターに「（成果の）多くは７月の選挙後まで待つことになるだろう」と投稿した日米貿易交渉の行方も焦点だ。 　農産物の関税引き下げについて、日本側は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲内にとどめたい考えだが、米側の要求は見通せない。首相が誇る首脳間の親密な関係だけで乗り切れるものではない。 　中東のホルムズ海峡などで船舶の安全を守る米国主導の「有志連合」への参加問題も、日本の戦後外交の岐路ともなりうる重いテーマだ。 　民主主義における選挙は、勝者への白紙委任ではない。野党や国民との対話や議論抜きに、国の針路を正しく定めることはできないはずだ。

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