’１９参院選 老後の安心 もっと具体策を語れ／年金のあり方 安心できる老後示して／年金問題 安心できる制度再構築すべき

ガーリックオイルで、ソーセージを焼いて、
エリンキとエノキダケとキクラゲを入れて蒸し焼きにして、
きのこづくし。

キノコが余った時につくる
ヘルシーだけど、おいしい一品になります。

きょうの中日新聞の社説は年金問題を取りあげた、
「’１９参院選　老後の安心　もっと具体策を語れ」

社説：’１９参院選　老後の安心　もっと具体策を語れ　 2019年7月8日　中日新聞 　「老後は公的年金以外に二千万円不足する」との金融庁の報告書は、年金制度への不信と老後の不安を拡大させた。 　高齢期の生活は年金制度だけが課題ではない。働きたい人がそうできる雇用をつくり、医療や介護サービスを充実させ、住宅を確保して地域社会の支え合いの力を強化する。 　「老後の安心」にはこうした多様な政策提案を分かりやすく示す必要があるが、各党の訴えはこの視点に欠けているのではないか。 　多くの人の収入の柱は年金だが、制度への不安が拡大している。原因は政府・与党が制度の現状や負担の必要性をよく説明してこなかったからだ。それを語ることなしに制度への理解は進まない。 　だが、金融庁の報告書をなかったことにするような姿勢では参院選での訴えも説得力を欠く。 　安倍晋三首相は党首討論会で「負担を増やすことなく年金給付額を増やすという打ち出の小づちはない」と述べた。そうならば選挙戦でも負担増や給付減という「痛みの分配」こそ語るべきだ。 　消費税率の１０％超への増税は「今後十年くらいは必要ない」とも語った。消費税は社会保障の財源に充てる税だが、「十年」の根拠は一体何だろうか。 　野党は年金制度の争点化を図っている。各党は給付の充実策を訴えているが、具体策を示すべきだ。充実への財源はどうするのか。 　野党各党は消費税率の１０％への今秋の引き上げに反対だ。高齢者も含めて負担を増やすのか医療や介護サービスを削るのか、野党も負担のあり方こそ語るべきだ。 　同時に年金だけでは生活できない人への支援策も聞きたい。 　働きたい高齢者もいる。高齢期は健康状態の個人差が大きい。個々の状態や希望に合わせた働き方をどう実現していくのか、その具体案も示すべきだ。 　二〇四〇年には高齢者数がピークに近づく。医療と介護に必要な費用が増える上、担う人材が不足する。 　賃金を上げるには保険料や税の負担の議論から逃れられない。人材確保は賃金アップだけでは不十分である。高齢者の就労支援や外国人材の受け入れ態勢の整備なども「老後の安心」の中で考えたい。 　住宅は生活の基盤だ。年金で生活できるよう空き家の安価な活用などで住宅を増やしたい。認知症になっても暮らせる地域や制度をどう整えるのかも争点のはずだ。

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参院選の政策として、年金問題を取りあげている
北海道新聞と愛媛新聞の社説も紹介します。

社説：＜２０１９参院選＞年金のあり方　安心できる老後示して　 2019年7月6日　北海道新聞 　参院選で公的年金のあり方が注目されている。 　高齢夫婦の老後の蓄えは３０年で２千万円必要だという金融審議会報告書が波紋を広げ、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否し、火に油を注ぐ格好となった。 　選挙への影響を懸念したのだろうが、都合の悪い事実から目を背けては、国民の不安や不信は募るばかりである。 　政治の役割は、国民一人一人が安心して老後を過ごせるように将来像を描くことだ。 　各党は、持続可能な社会保障制度を再構築し、将来にわたって年金給付を維持するための制度設計を示す責務がある。 　高齢社会白書によると、２０００年には高齢者１人を現役世代３・９人で支えていたが、４０年には１・５人で支えることになる。 　現役世代が高齢者を支える今の年金制度を維持するのは難しくなることが明らかだ。 　年金を切り詰め、老後も働かざるを得ない人も多い。多様な視点での訴えが必要である。 　与党の自民党は「人生１００年時代の年金制度構築」を掲げ、厚生年金の適用拡大や、受給開始時期の選択肢拡大を盛り込む。 　ただ、政府が公的年金の財政見通しを５年に１度点検する「財政検証」の公表が遅れている中では説得力を欠く。論戦を深めるためにも速やかな公表が求められる。 　公明党は「高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し」を挙げる。 　一方で、野党の立憲民主党は、安心して医療や介護が受けられるよう「年金の最低保障機能強化」を提唱し、国民民主党は「低所得の年金生活者に最低月５千円の追加給付」を打ち出す。 　共産、社民両党は、物価や賃金の伸びより給付を低く抑える「マクロ経済スライド」の廃止や中止を訴えている。 　低年金者対策は不可欠だが、財源を伴う説明が求められよう。 　日本維新の会は、現役世代が納めた保険料を高齢者の年金に充てる今の「賦課方式」から、将来受け取る年金を自分で賄う「積み立て方式」への移行を唱える。 　制度を持続するには、非正規雇用の多い現役世代の格差解消など支え手への支援策も重要だ。 　与党はその場しのぎの説明に終始してはならず、野党も政権批判ばかりでは困る。年金は国民の安心の基盤であり、合意形成をしながら丁寧に進めてもらいたい。

社説：年金問題　安心できる制度再構築すべき 　　 2019年7月8日（月）（愛媛新聞） 　この機会に、より安心できる制度に再構築すべきだ。９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁審議会の報告書に端を発し、争点に浮上した年金問題である。 　政府は報告書を受け取らず、野党が求めた予算委員会の開催も拒み、まともな国会論戦がないまま参院選に入った。国民が抱える将来不安に正面から向き合う姿勢を見せなかった政府、与党の責任は重い。少子高齢化が進展する中、老後の支えとなる年金制度への信頼回復は政治の喫緊の課題だ。各党は選挙戦で財政面の裏付けがある具体的な制度設計を示し、議論を深める必要がある。 　公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者への年金給付に充てる仕組み。政府は２００４年、現役世代の減少や平均余命の延びに合わせて支給水準を抑える「マクロ経済スライド」を導入した。年金制度は長期的に持続可能として「１００年安心」と強調する。だが、将来的な支給水準の低下は避けられず、「年金を十分にもらえるのか」と国民の不安を生むもとになっている。 　現時点でも、制度が「安心」だからといって、暮らしは安心ではない。厚生労働省の１８年国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上る。さらに、生活状況は「苦しい」と答えた割合が５５％で、年金頼みでやりくりに苦労しているのが実情だ。 　金融庁報告書は、２千万円を資産運用など自助努力で賄うよう説いた。現実と乖離（かいり）した空論だが、年金という「公助」の限界を認めざるを得ないということだろう。とはいえ、年金が老後の柱であることに変わりはない。節約で生活をスリム化したり、長く働いたりと、既にそれぞれ自助努力はしている。一生懸命働いた後は安心して暮らしたい―。高齢者の当たり前の願いに、政治が応える番だ。 　年金制度の持続には、支え手である現役世代への目配りも重要となる。非正規雇用で保険料を十分に納められない結果として将来、低年金や無年金になる恐れもある。与野党は、就職氷河期世代などへの実効性ある支援策と組み合わせて、制度を練り上げるべきだ。 　選挙の公約では、与党は年金受給開始時期の選択肢拡大、厚生年金の適用拡大などをアピール。野党は年金の最低保障機能の強化、低所得の受給者に最低月５千円の追加給付、マクロ経済スライドの廃止などを掲げている。将来の年金を自身の保険料で賄う「積み立て方式」に移行させる提案もある。財源や、国民の新たな負担といった反発があり得る話も避けて通らず、正直に説明してほしい。 　政府は、公的年金財政の健全性を点検する５年に１度の「財政検証」の公表を選挙後に先送りした。与野党は財政検証や有権者の声を基に、制度設計を加速しなければならない。

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