１９年参院選：女性候補与党の努力不足は明らか／勤続36年「名ばかり」管理職に「女性活躍」の現実とは？／＜すぐに分かる！あなたと候補者との一致度＞ボートマッチえらぼーと

参院選にむけての女性候補の記事の続きです。

神戸新聞、毎日新聞の社説と、
「あなたの参院選」の特集記事を紹介します。

＜すぐに分かる！あなたと候補者との一致度＞ボートマッチ　えらぼーとも、
どの政党の政策と近いかがわかり、
投票の参考になります。
ちなみにわたしの結果は？
・・・ナイショです(笑)。

社説：１９年参院選　女性候補　与党の努力不足は明らか 毎日新聞　2019年7月11日　 　国民の半数以上が女性なのだから、代表である国会議員もほぼ半数が女性となる。それが自然なはずだ。 　しかし日本の女性議員は、衆院で１割、参院で２割に過ぎない。列国議会同盟によると、下院（衆院）ベースでは１９３カ国中、１６４位だ。 　いびつな状態がなかなか変わらない。男性の既得権、それを守る不平等な制度や慣習、そして国民の意識が大きな変化を阻んできた。 　日本は今、人口減少や高齢化が突きつけるさまざまな難題を抱えている。女性という人材を政治の場で生かし切れないままでは、そうした難題も解決に向かわないだろう。 　そこで昨年５月、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。候補者数が男女均等となるのを目指している。 　今回の参院選は新法施行後、初の国政選挙となる。主要野党の候補者を見ると、社民（７１％）、共産（５５％）で女性が半数を超えた。立憲民主（４５％）もほぼ半数である。 　問題は与党だ。自民は１５％、公明が８％に過ぎない。いずれも前回より上がるどころかむしろ下がった。 　安倍晋三首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で、「努力不足だと言われても仕方がない」と認めた。 　だが政権に就いてから６年半もたつのだ。しかも「全ての女性が輝く社会」を最重要政策の一つとして、高く掲げてきた安倍政権である。 　国際会議に著名な女性を招いたり、演説で高らかに「女性活躍」を唱えたりしても、国民の代表者となる候補にさえ十分な数の女性が選ばれないというのでは話にならない。 　女性候補を増やすには当然、新人候補が必要となる。男性の現職がはじき出されるような選択が難しいという事情はあるだろう。だが、最大政党が本気で変わろうとしない限り、全体に顕著な変化を起こすことなどできない。 　安倍首相は３年後の参院選さえ、「２０％以上にしていくべく努力したい」と答えるにとどまった。政党の自主性に任せていては均等など期待できないということか。ならば、法改正で強制力を持たせるしかない。 　女性も、変化を待つばかりではいけない。選挙はもちろん、政治にもっと積極関与する必要がある。それが女性議員の増加にもつながる。

社説：「女性活躍」／まずは政治の多様化から 2019年7月11日　神戸新聞 　 　本気度が見えない。とりわけ与党は何をしているのか。そう感じる有権者は多いはずだ。 　昨年５月、候補者をできるだけ男女同数にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が全会一致で成立した。今回の参院選は施行後初の大型国政選挙である。 　しかし残念なことに、男女均等とはほど遠い結果となった。 　候補者に占める女性の割合は過去最高とはいえ２８・１％。与党は「女性活躍」の看板にもかかわらず、自民党１４・６％、公明党８・３％とさらに低い。野党５党は３０～７０％に上る。 　現職男性が多く、女性候補をすぐには増やせない－との理由から、与党は女性擁立の数値目標設定を見送った。「努力不足と言われても仕方ない」と安倍晋三首相も認めている。 　日本の政治は国際的にも群を抜く「男社会」である。そうしたいびつな現状を打開する目的で、共同参画推進法はできた。政策決定に多様な声を反映させるのは政治の責任だ。 　与野党は女性が立候補しやすい環境整備を急がねばならない。さらに、努力義務にとどまる候補者の男女均等を義務化することも含め、幅広い議論をしてほしい。 　女性の社会進出支援や男女格差是正、性暴力根絶など、各党は女性関連の公約を競っている。違いが鮮明なのは選択的夫婦別姓を巡る政策だ。 　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は選択的夫婦別姓の実現を掲げた。自民は「旧姓の幅広い使用を認める」、日本維新の会は「旧姓使用にも法的効力を」とする。 　夫婦別姓については、最高裁が２０１５年に夫婦同姓を合憲としつつも「国会で論ぜられるべき」との判決を出した。政治にボールが投げられたまま議論が止まっている。女性を中心に関心は高く放置は許されない。 　与党が掲げる「活躍」に「女性だけが仕事も育児も頑張るべきと言われているようだ」と違和感を抱く女性は少なくない。性別や生き方にかかわらず、仕事と私生活との調和が取れる社会が望まれる。根強い性別役割分担意識を見直す論戦を期待する。

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あなたの参院選：勤続36年「名ばかり」管理職に　「女性活躍」の現実とは？ 毎日新聞2019年7月9日 　安倍政権が女性活躍施策を打ち出して6年になる。今では、7割以上の女性が働く時代だ。しかし実は、女性の賃金は、男性よりもかなり低い。米国や欧州では女性の賃金は男性の8割以上だが、日本はフルタイム労働者の平均月給で女性は男性の7割だ。女性の過半数は非正規職で、労働者全員の平均時給でみると、女性は男性の65％台となる。なぜ女性の時給は安いのか？ 最高裁、男女の「差別」認めず 　部下のいない「係長」。勤続39年目を迎える彼女のポストだ。 　中国電力で営業職として働く長迫忍さん（56）は2017年10月、55歳で初めての管理職についた。肩書は「係長」。入社から36年間は一般職だった。 　長迫さんは08年、女性ゆえに賃金や昇進で差別を受けたとして、賃金差額1200万円などを求め、中国電力を提訴した。 　人事考課では業績面の「仕事の成果」などは5点の満点。ところが能力面の「協力関係向上力」「指導力」で、5段階中3点という低評価で、13年間、主任2級に据え置かれた。一方、同期男性は05年までにほぼ全員が主任1級に昇格し、09年には管理職に昇進。同期の平均年収は男女間で100万円以上の差があった。また、01年時点で、同期118人のうち、賃金の高い方から54人は男性、55番目に女性1人を挟んで再び男性が続き、76番以降は女性が大半だった。 　しかし2審・広島高裁は賃金、昇進の男女格差を認める一方、「差別」とは認めなかった。「男女が層として明確に分離しているとはいえない。また女性従業員に管理職を敬遠する傾向があった」「（原告は）職場の一体感やチームワーク向上能力を備えていないと評価されていた。人事は広く企業の裁量権に委ねられる」と判断した。最高裁は上告を棄却。15年、敗訴が確定した。 係長に昇進も部下ゼロ 　長迫さんが管理職に昇進したのは、その2年後。だが、ふたをあけると、部下ゼロの「名ばかり」管理職。同期男性は、すでに課長や副所長の地位にある。 　18年度の査定では「営業成績では実績が出ているが、組織的なところが欠ける」と評価説明を受けたという。「成果を上げるほど『謙虚さに欠ける』『協調性がない』とされる。最初から査定は決まっている。私が男性なら、こんな扱いを受けたか……」 　女性活躍推進法に基づき、中国電力は16～20年度で女性管理職を15年度の1.5倍にすると目標を定める。しかし19年3月時点で管理職全体の女性割合は1.3％。係長級で4％だ。日本の民間企業平均（18年で課長級11.2％、係長級18.3％）にも及ばない。 　働く女性の数だけは、欧米並みに増えた。でもそこに「働きがい」はあるだろうか？　実際、男女の給与はどの程度違うのか、見ていこう。 　厚生労働省は毎年「賃金構造基本統計調査」で、6月分の給与を調べ、フルタイム労働者（正規・非正規職含む）の所定内労働時間の月給で男女格差を公表する。女性が男性の7割台に達したのは11年。13年に女性活躍施策が始まったが、18年でも男性33万7600円、女性24万7500円と、73.3％にとどまる。 　この調査では、パートタイム労働者の時給は反映されていない。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）によると、05年のデータで、フルタイムの月給を1時間あたりの時給に換算し、労働者全員の男女別平均時給を出すと、女性は男性の61.7％だった。 　18年ではどうなるか。そこで記者は山口教授と同じ方式で計算してみた。すると男性1962円、女性1371円。女性は男性の69.8％だ。 　さらにフルタイム労働者の「年間賞与など特別給与」をみると、男性108万8100円、女性63万9100円と差が大きい。特別給与をひと月あたりに換算し、6月の労働時間で割って、再び全労働者の平均時給を計算すると、女性は男性の65.2％となった。 働く女性の過半数が非正規 　賃金格差の理由のひとつは、男性は8割が正規職だが、女性は過半数が非正規かパートであることだ。 　現在は共働き世帯が主流だが、家事・育児時間は女性が男性の7倍ともいわれる。第1子出産前後の女性の半数は離職し、再就職では非正規職に就くケースが多い。 　連合が17年に20～59歳の非正規女性1000人を対象として行った調査では平均年収は140万円で、7割が自分の収入が主な家計収入と回答。また5割は初めて就いた仕事から非正規だった。 　山口教授は「女性は『出産、育児で離職する』『家計補助的な仕事をするもの』という偏見が根強い」と指摘。女性の多い保育や福祉の専門職や一般事務職は、男性の作業職やサービス労働職よりも平均賃金が低いという。実際、東京都内の外資系銀行で派遣の事務職として働いた女性（46）は時給1800円だったが、IT系技術職の男性は時給3000円と知り、驚いた経験があるという。資格や語学力も求められるが、「軽く見られている」とこぼす。 低待遇「女性が望んでいる」から？ 　都内の外資系銀行で事務職として働いていた女性の給与明細。外資系金融の事務職では時給1800円前後が相場だが、1～3カ月更新の職場が多く、女性は1年勤め、6月末で解雇されたという 　正社員同士の男女格差も大きい。山口教授は「国や企業は労働時間や勤続年数が主な理由とするが、一番大きな理由は、40歳以降の男女で職階差があるからだ。年齢、学歴、年数が同じでも男女の昇進率が大きく違う」と解説する。 　中国電力の訴訟は、この実態を浮き彫りにしたとも言える。山口教授はこの裁判で賃金データを分析し「明らかに女性差別的基準で昇給が定められている。差別の意図がなくても、性別間で大きな格差を生むメカニズム自体が、間接的な性差別だ」とする意見書を提出している。 　米国では管理職の半数、英国では4割近くが女性だ。山口教授は「日本の企業慣行では、能力よりも、残業できるか否かが昇進への踏み絵。女性が望んでというより、そう選択せざるを得ない状況に追い込まれている。賃金格差は男女同等の機会が与えられていない結果だ」と強調する。 改善へ賃金公表を 　背景には、長時間労働がある。浅倉むつ子・早稲田大名誉教授（労働法）は「働き方改革での時間外労働時間の上限規制は過労死認定ラインだ。ワーク・ライフ・バランス確保のため、より厳しい制限が必要」と指摘する。また、日本企業の多くが採用する「職能資格給制度」は年功序列につながりやすく、熱意や協調性など主観が作用する査定項目が並ぶ。「男性主体の職場では女性は不利だ。仕事や職務を基準とした客観的な賃金制度に転換すべきだ」と訴える。 　労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「賃金格差を把握している企業は1割もなく、差別に無自覚。管理職登用だけでは、女性間の格差を広げる危険もある。英独仏のように、女性活躍推進法で企業に賃金公表や是正を義務づけるべきだ」と提案する。 　国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月に発表した女性活躍政策検証リポートで「日本の人口構造は危機的状況。女性の雇用拡大は、政治と社会の最優先事項。最大15％のGDP（国内総生産）押し上げが見込まれる」とした上で、「賃金格差が女性の就労意欲をそいでいる。配偶者控除などの税制も就労を抑制している」と指摘した。政府が掲げる「すべての女性が輝く社会」を真に実現するには、どんな政策が必要なのか。参院選では、女性活躍の視点からも候補者の公約をチェックしてみてはいかがだろうか。【中川聡子】

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