公文書管理 都合の悪い情報も残せ／福島第二廃炉 世代超えて背負う責任／

きょうは関東地方も梅雨明けとのこと。
昼間は暑いので外に出ないようにしていました。
夕方、キンリョウヘンの水やりをしていて、
鹿の子百合が咲いているのに気が付きました。

花は下向きに咲き、花に紅色の鹿ノ子絞りみたいな
模様が入るので鹿の子ユリ。ユリの中では遅咲きです。

花言葉は「荘厳」「慈悲深い」「上品」。

カサブランカは咲き終わりです。



黄花クチナシも白から黄色に花色が変わってます。



アジサイは一週間ほど前の画像。
いまでは花が咲き終わって色あせています。

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後半は、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：公文書管理　都合の悪い情報も残せ 2019年7月29日　中日新聞　 　首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことが判明した。「所管省庁が作成する」というが、官邸側の責任があやふやになる。政治判断の重要な記録だ。公文書として残すべきである。 　「打ち合わせ記録は政策を所管する行政機関が、公文書管理法に基づいて必要に応じて作成する」－。菅義偉官房長官は先月上旬、こう述べた。首相の面談記録を官邸で作成しないことの説明だ。 　内閣官房所管の災害対応についても面談記録は作成しないという。「災害対応は報告も簡潔で、首相の指示が既に実施され、方針の修正がない場合は議事録を作成しない」と述べた。 　これはおかしい。簡潔であれ、文書や議事録を残さないと、後から首相の指示が適切であったか、検証も不可能になる。福島第一原発事故では、政府関係の会議議事録さえ作成されていなかった。大災害時には首相は行政トップとして権限を握り、指示、命令を出す存在である。 　重要政策でも首相の主導で大事な方針が下される場面はいくらでもあろう。その意思決定のプロセスを覆い隠してはいけない。 　国民は正しい情報を得ないと、主権者として正しい判断ができない。公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けるのは、そんな精神に基づく。将来の国民への説明責任をも負う。官邸の姿勢は法の理念を踏みにじるに等しい。 　森友学園問題では財務省の公文書改ざんが明らかになった。陸上自衛隊の日報問題や統計不正問題などが立て続けに発覚し、行政への信頼が揺らいでいる。 　今回の参院選で野党が公文書管理の徹底を公約に掲げたのも、政府の隠蔽（いんぺい）主義に対抗するためであろう。国会に行財政監視院を創設する案を出した党もある。公文書管理庁を創設する案もある。 　加計学園問題では愛媛県職員が二〇一五年、当時の首相秘書官と官邸で面談記録を残した。「本件は首相案件」「国家戦略特区の方が勢いがある」などの助言が愛媛県側から明らかにされた。 　政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、すべて記録することに意味がある。公文書管理と情報公開は民主主義の車の両輪にたとえられる。 　忖度（そんたく）政治がはびこり、文書をメモ扱いし、自在に廃棄し、隠蔽する－。そんな恣意（しい）的な管理を許さないために新たな制度構築は必須である。

（社説）福島第二廃炉　世代超えて背負う責任 2019年7月28日　朝日新聞　 　東京電力が、福島第二原発の全４基を廃炉にすると正式に表明した。日本の原発は本格的な「廃炉時代」を迎える。 　大事故を起こした福島第一の６基とあわせ、世界的にも異例となる１０基の廃炉作業を並行して進める計画だ。東電は福島の復興に向け、重い責務をまっとうしていかねばならない。 　昨年の方針表明から今回の判断まで１年かかった。そのことが、越えるべき障壁の高さを表している。 　ひとつは人材の確保だ。事故炉が並ぶ福島第一では今、３６００人が廃炉に向けて作業中だ。核燃料が溶け落ちた炉内の全容把握は手探り状態で、難航を極めている。 　その支援拠点でもある福島第二が廃炉の対象に加わる。東電は「おおむねメドがたった」というが、高い技術を持つ人材をどうそろえるのか。事故が起きぬよう、慎重に、かつ着実に作業する必要がある。 　通常の原発では廃炉に３０年ほどかかるとされるのに対し、福島第二では４０年超かかる見通しだという。４基の作業を一気には進められないからだ。 　新入社員が退職まで勤め上げるほどの時間である。世代を超えた取り組みになる。社員の士気を保ち、責任を持って困難を乗り越えねばならない。 　今後、具体的な計画の認可を原子力規制委員会から得て着手するが、対応方法が固まっていない課題も多い。東電は４基で１万体の使用済み核燃料を原発敷地内に一時保管した後、県外に搬出する方針だ。しかし運ぶ先は「今後の検討になる」（東京電力ホールディングスの小早川智明社長）。５万トン超と見込む放射性廃棄物には処分ルールが未確定な部分が残る。 　廃炉は電力大手がこぞって向き合う課題だ。福島の事故後に２１基の廃炉が決まり、これからも時間とともに増えていく。使用済み燃料や放射性廃棄物をどうするのか。先送りせず、政府が解決に取り組むべきだ。 　安全対策の強化によるコスト増が廃炉への判断を後押しし、再稼働した原発は９基どまり。新増設もままならず、原発が基幹電源としての地位を失いつつあるのが現実だ。 　にもかかわらず、電力各社は「あるものは使う」と原発頼みの姿勢を変えていない。東電も、７基を擁する柏崎刈羽原発（新潟県）のうち、まずは６、７号機の再稼働を目ざす。 　厳しい現実と廃炉時代の先まで見据え、次世代を担う再生可能エネルギーにこそ、人材や資金をしっかりと振り向ける。電力大手、とりわけ東電には、そんな社会的な責任もあるのではないか。

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