１０万円給付「世帯ごと」が映す矛盾／コロナ禍と介護 途切れさせない手だてを／今日もキウイの花粉付け。夏野菜の苗も植えました。

今朝もキウイフルーツ「ゴールデンキング」の花がたくさん咲いていたので、
雄花の花粉をつけました。
赤いキウイ紅妃（コウヒ）の花も２輪咲いていたので花粉付け。

受粉が済んだ花は、花びらが黄色くなって、丸い実がみえます。

白い花は咲いたばかりで受粉していない花。
花色で区別して、花粉をつけていきます。
花数が多いので、全部実っても半分くらいは摘果することになるので、
花粉付けはアバウト、で、２０分ほどで終了。

東隣のブドウ「シャインマスカット」の足元に、
クローバーを移植したので、養生しています。

キウイフルーツの西側は、夏野菜の畑です。
昨日、パートナーが苗を植え付けてくれました。
苗は初期保温のためアンドンで囲って、
畝間には防草シートを敷いてあります。
　　
キュウリ、コウセキウリ
　　
オクラとインゲン豆

ナス

田中ビワの実も大きくなってきました。
今年は暖冬で花が凍みなかったので、収穫できそうです。

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後半は、
今日も新型コロナウイルス関連の記事。
5月4日付の朝日新聞と信濃毎日新聞の社説を紹介します。

社説：１０万円給付　「世帯ごと」が映す矛盾　 2020年5月4日 　朝日新聞 　政府の緊急経済対策の柱の一つである「一律１０万円給付」をめぐって、議論が巻き起こっている。世帯主を「受給権者」とし、申請された家族全員の分を一括してその世帯主に支給するやり方への批判や疑問だ。 　これでは、例えば世帯主の夫からの暴力（ＤＶ）から逃れて別の場所で暮らす妻や、親の虐待で家にいられない子どもに、お金が届かない恐れがある。 　指摘を受けて政府も、▽いま住んでいる自治体で、同伴の子どもの分も含めて給付を申請できるようにする▽施設に入っている子や高齢者、障害者には、自治体とその施設が責任をもって支給する――といった措置をとることとした。 　ＤＶ被害者の場合、申請には相談した先の公的機関や支援団体の証明書などが必要だ。自治体の窓口で説明することに負担を感じる人もいるだろう。担当者はそれぞれの事情を酌んだ、柔軟な対応をとってほしい。 　だが、これですべてが解決するわけではない。 　ＤＶを受けながらも世帯主の住所にとどまっている場合は、特別の扱いはない。家族も人間同士、暴力や虐待はなくても、その関係は複雑で多様だ。地域による違いもあろう。世帯主に対し、「自分の分の給付金を渡してほしい」と言い出せない人も少なくないのではないか。「外出自粛など不安の中にいるすべての住民に配る」という制度の趣旨に照らして、見過ごすわけにはいかない。 　世帯単位の方が事務作業ははかどり、迅速な支給につながるという利点はあるだろう。だが肝心なのは、お金を届けるべき人に確実に届けることだ。個別給付を希望する人には、そうするのが筋ではないか。 　東日本大震災の時にも支援金の給付があった。やはり世帯主がまとめて受け取る方式で、同様の問題が指摘された。しかし政府はやり方を見直すことをせず、全国を対象にした今回の施策によって、欠陥が浮き彫りになる結果となった。 　根底に見えるのは、家単位でものごとを考え、個人を見ようとしない体質だ。戸主が家族を統率・支配する家制度は戦後廃止され、憲法は個人の尊重や両性の平等をうたう。だが、党の改憲草案から「個人」を削ったり、選択的夫婦別姓制度にかたくなに反対したりと、自民党政権、とりわけ安倍内閣は憲法がかかげる理念の逆をゆく。 　世帯単位で設計・運用されている制度はたくさんある。それらは、市民一人ひとりを独立した存在として尊び、その権利を守るものになっているか。「一律１０万円給付」は、社会のあり方を見つめ直す機会でもある。

社説：コロナ禍と介護　途切れさせない手だてを 2020年5月4日 　信濃毎日新聞　 　高齢者介護の現場に新型コロナウイルスの感染が広がっている。集団感染が発生し多数の死者が報告される事態も起きた。 　感染を防ぐため、入所施設は家族らとの面会を制限し、通所介護（デイサービス）や短期宿泊（ショートステイ）の休業に踏み切る事業所もある。 　持病を抱える利用者も多く、重症化するリスクは高い。制限や休業はやむを得ない対応だ。 　一方で、家族の不安や負担が増し、当事者の症状が悪化する恐れがある。家族や介護者を支えながら、必要な介護を途切れさせない手だてが不可欠だ。 　施設での集団感染は海外で深刻な状況を招いている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、欧州の死者の半数が入所者だと指摘した。 　重症化しても病院への搬送を望まない人が相当数いたとされる。感染防止策や医療態勢が不十分な施設内で治療と介護を余儀なくされ、対応が追いつかなくなった実態が浮かび上がっている。 　国内でも同様のことが起きつつある。千葉県は４月２８日、県内死者３１人のうち１７人が２カ所の施設入所者だと明らかにした。大半は施設内で療養中だったという。 　富山市では、相次いで感染が判明した入所者の入院先が見つからなかった。職員も不足し施設内での対応を迫られた。 　国は、高齢者施設で重症化の恐れがある感染者は円滑に入院医療につなげるよう新型コロナ対策の基本方針に明記している。 　救える命が見放されているとすれば問題だ。国や自治体が中心になって介護チームを編成し、現場に派遣して医療につながるよう支援する仕組みを考えたい。 　通所介護や短期宿泊の休業は、在宅で介護を続ける当事者や家族にとって死活問題になる。 　厚生労働省によると、４月１３〜１９日に全国８５８事業所が休業した。多くが自主判断だ。終息が見通せないと、今後も自主休業が広がる可能性がある。 　代替策として、国は、休業した事業所の職員による訪問介護を認めている。ヘルパーによる訪問介護や別の事業所の利用に切り替える方法もある。 　どんな介護サービスが提供できるか。自治体は、事業者との連携を深め、利用者側の相談に速やかに応じられる環境を整えたい。 　心配なのは介護職の慢性的な人手不足だ。コロナ禍で人材が離れれば、地域の介護は成り立たなくなる。早急に介護職の待遇改善を進めるよう、国に求めたい。 （5月4日）

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