黒川検事長 辞職で幕引きするな／黒川氏に大甘訓告 個人不祥事のように幕引き狙いか／白花のアマリリス

金柑の樹の下に置いてあったアマリリスに蕾がみえていたので、
鉢を玄関に持ってきました。
水やりをしたら数日で花茎がぐんぐん伸びてきて、
白い大輪の花が開きました。

花は３輪咲いています。
　　
玄関の中にはデンドロビウム。


　　
シンビジウムも咲いています。




応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

後半は、
賭けマージャンで辞任に追い込まれた黒川弘務・東京高検検事長の事件。
辞任すれは済む、という幕引きはありえない。

社説：黒川検事長　辞職で幕引きするな 2020年5月22日　中日新聞 　賭けマージャンが週刊文春に報じられた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、もはや政府は断念すべきである。 　政権の見識も問われる問題といえる。緊急事態宣言下で、黒川氏は産経新聞記者と朝日新聞社員と賭けマージャンをした－こんな週刊文春の報道を黒川氏は法務・検察の内部調査で認めた。 　森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。森氏が「賭博罪」の言葉を用いたように、刑事責任もありうる問題だ。検察官は起訴・不起訴の権限を振るう。不問に付すに等しければ今後、同種の賭博事件は起訴できない－そんな覚悟を持って、検察は厳正に調べるべきである。 　さらに大きな問題は、やはり定年延長である。検察庁法では六十三歳で退官する旨を定めている。人事院も国家公務員の定年延長の規定は検察官に適用されないとしてきた。解釈の余地がない確立した規定だったはずである。 　ところが、政権は一月末、黒川氏の定年延長を閣議決定した。法学者らは「違法」の疑いを指摘したが、首相は「解釈の変更だ」と。むろん、それだけで異様な人事が合法になるはずがなく、定年延長の規定を入れた検察庁法改正案によって「後付け」で整合化を図ったとされる。 　そもそも政権が認めた人物に限り、定年延長をする「特例」を設ければ、おのずと政権に忖度（そんたく）する検察官も現れよう。恒常的に指揮権を発動しているようなものだ。あまりに危うい。 　法案は既に先送りが決まり、黒川氏の人事の「後付け」すらできなくなった。にもかかわらず政権は依然、「特例」人事の法案をあきらめていない。政権が法の趣旨を曲げているのは明らかだ。かつ法相は定年延長の対象者が黒川氏以外にいなかった旨を国会で認めていた。ならば、これを機に法案の撤回、断念を強く求めたい。 　検察ナンバー２の前代未聞の不祥事である。黒川氏が定年を過ぎてもその要職にいたのは、まさに政権による強引な“人事”によるものだった。つまり首相をはじめ内閣の責任は大きい。 　閣僚らの不祥事のたびに「任命責任」の言葉を使う首相が一度もその責任を果たさないのは不可思議である。これほど明白な任命責任はないのだから、今度こそ、そのけじめをつけねばならない。

黒川氏に大甘訓告　個人不祥事のように幕引き狙いか　 2020年5月22日　日刊スポーツ　 異例の定年延長が批判されていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、緊急事態宣言下の今月、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことを認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。日本の検察当局ナンバー2の不祥事にもかかわらず、森雅子法相は処分を「訓告」と発表。首相は「総理として責任はある」と口にはしたが、大甘処分で早期の幕引きを図ろうとする意図はみえみえだ。安倍政権はさらに国民の信頼を失ったといえる。閣議決定以降の「連続失点」は、どこまで続くのか。 黒川氏は、週刊文春報道を受けた法務省の調査に対し、今月1日と13日に都内の産経新聞記者の自宅マンションで、同記者や朝日新聞社員らと賭けマージャンをし、帰宅時にハイヤーの接待を受けたと認めたという。辞職願を提出した上で「報道された内容は一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを発表。報道陣の取材には応じなかった。 法務省が決めた処分は「訓告」だった。ある検事は「軽い。若手検事や事務官は厳しい倫理を守りながら仕事をしている。示しが付かず、組織が持たない」と憤った。森雅子法相は「責任を痛感している」と、言葉だけは責任を口にした。 後任人事では黒川氏の同期で、次期検事総長の「本命」とされてきた名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進んでいることが、関係者の話で分かった。監督責任が問われる稲田伸夫検事総長（63）の処遇も、今後の焦点となる。 一方、官邸で取材に応じた首相は「私としては法務省としての対応を了承したところ」と、人ごとのような口ぶり。政権は1月末、法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年延長する閣議決定。「政権の守護神」の次期検事総長含みの人事と批判され、違法性も指摘されたが、手続きは適正、必要な人材と反論していた。その人物の不祥事。責任が問われる首相だが「法務省、検察庁においてこの人事の提示がなされた」とした上で「総理として当然責任がある。批判は受け止める」と述べただけだった。 緊急事態宣言の解除報告後、黒川氏に言及したが、約7分中3分あまり。コロナ対応の節目では会見してきたが、この日は立ったまま質問を受けた。「逃げ」の姿勢がにじんだ。 黒川氏について、法務・検察内でも辞職は当然との意見が多いが、ある検察幹部は「責任と言うなら、そもそも黒川氏の定年を延長した官邸や森法相にもある」と不満げだ。政界からも法務省からも重宝された次期検事総長候補の不祥事。甘い処分や素早い対応から、個人の不祥事のように幕引きさせる狙いは明らかだ。しかし、安倍政権のダメージは一層深まった。 ＜減給、戒告より軽い　退職金受け取り可＞ 国家公務員法82条は、国家公務員の懲戒処分として「免職」「停職」「減給」「戒告」を定め、それよりも軽いものとして「訓告」「厳重注意」がある。黒川氏への「訓告」処分の軽さがうかがえる。「訓告」は退職金も支払われるとみられる。一方、人事院の懲戒処分の指針として、賭博をした職員について「減給又は戒告とする」とあるほか、常習として賭博をした職員は「停職とする」と記されている。

最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね