みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

現金10万円給付 マイナンバーは余計だ/コロナ禍でしんどい思いの女性を応援したい!「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」

2020-05-13 23:01:40 | ジェンダー/上野千鶴子
パートナーのがん治療に東京に通うようになって、
新型コロナウイルスの感染を心配して、
3月にはのぞみのグリーン車、先日からはのぞみの指定席。
行きかえりのラッシュ時の混雑を避けるために泊まったりしていたのですが、
なにかもっと良いコースがないかと考えて、
今日からは、岐阜羽島駅から新幹線に乗って、ひかりの自由席で往復することにしました。

朝7時過ぎに車で出発、東海環状道~東海北陸道~名神高速を通って、
岐阜羽島駅前の1日500円の駐車場に車をとめて8時15分のひかりに乗車。
名古屋から「のぞみ」に乗るのと比べると、経費も安いし、時間も短縮。
何より出会う人は駅員さんくらいで、ほとんど人と密接することなく東京に行ける。
何でもっと早く気がつかなかったのだろう、と思うくらいラクラクスイスイ。
当分はこの日帰りコースで、マイクロ波治療に通う。

東京に行かない日には、ときどき学校や保育園が休みの子たちが、
元気よく「おじゃまします」と遊びにやってくる。

市販のおやつがない時は、ホットケーキやポップコーンなどを手作り。

夕ご飯は大豆製品が中心で、ときどき、お魚製品も食べます。


ところで、
10万円給付のためにマイナンバーカードを作ろうとすると、
交付まで2か月もかかる、というニュースを見た。
郵送のほうがだんぜん早くて確実。
マイナンバーをコロナに乗じて利用させようという魂胆に反して、
イザという時に役に立たない無用の長物、
ということが、証明されてしまった。
「不要不急」のマイナンバー、早く廃止してほしい

  社説:現金10万円給付 マイナンバーは余計だ 
2020年5月13日 中日新聞

 新型コロナウイルス対策の現金給付をめぐり混乱が起きている。オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。政府には猛省を促したい。
 現金十万円給付のオンライン申請をめぐっては現在、全国の各市区町村の窓口で長蛇の列ができるなど混乱が続いている。一定の距離を取っているとはいえ、人々が密集せざるを得ない状況だ。
 給付申請はオンラインか郵送を選択できる。オンラインの場合は政府が運用する「マイナポータル」にアクセス。その際、本人確認のためマイナンバーカードと暗証番号が必要になる。窓口に行った人の大半は、暗証番号を忘れたり番号の入力に失敗したりして申請不可能になったか、新たにカード取得を求めるケースだ。
 そもそもオンライン申請は給付の迅速化が目的のはずだ。ところがカードを義務付けたためにスピードは失われ、密集による感染の危険さえ生じてしまった。
 さらにオンライン申請ではカード読み取り用のスマートフォンかICカードリーダーなどの機材も必要だ。対応できなければ購入を迫られる。すべて準備できても申請作業は複雑でミスも起きやすい。マイナンバーカードの利用は失敗と断じてもいいだろう。
 二〇一五年に導入されたマイナンバーは行政が個人を識別するための制度だ。国や自治体に個人情報を把握されることや、情報漏えいの不安などから敬遠する人が多い。利用に必要なカード取得率も約16%と依然、低迷している。
 なぜ国民の大半が受け入れていない制度を、急を要する生活支援策に組み入れたのか。もし制度を広げるためにコロナ禍に便乗したのだとすれば弁明の余地はない。
 新型コロナ終息の見通しは立っておらず今後もさまざまな支援策が必要となる。その際、マイナンバーカードを利用することはやめてほしい。
 オンライン申請については、健康保険証や自動車免許証などを活用した方法を検討すべきだ。技術的に無理な場合は郵送に集中させるしか手はない。カードを持たない八割を超える人々にも、素早く支援が届く手だてを講じるべきだ。
 一律現金給付は国民が声を上げたことで実現した。生活が破壊されつつある人々の切実な訴えが国を動かした形でもある。国は余計な考えを捨て国民の救済に集中すべきである。 


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後半は、二日つづきのお願いです。
「コロナ禍でしんどい思いの女性を応援したい!」と立ち上げた、
「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」にぜひ寄付していただけないでしょうか。

詳細については、以下の呼びかけ、
「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ WAN理事長上野千鶴子」をご覧になってください。

  「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ WAN理事長上野千鶴子 
2020.05.10 Sun WAN

コロナ禍でしんどい思いの女性を応援したい!
「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ


新型コロナCOVID-19のパンデミックは、弱い立場の女性により多くの負荷を強いています。たとえば非常事態宣言下で、非正規雇用・不安定就業の収入が途絶えて苦しむ、シングルマザーや単身女性たちがいます。また、孤立したDV家庭で苦しむ妻や子どもたちがいます。

そんなパンデミック下でこれまで以上にしんどい思いをしている女性たちに、WANとしてできることはないのだろうか…?WANとしても考えました。
コロナ禍対策として、住民1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」が支給されることになりました。ゆとりのある人にもない人にも一律同じ金額です。しかもその支給方法が世帯単位ですから、DV夫に妻や子の給付金を独占される心配もあります。

経済事情はひとそれぞれ。「特別定額給付金」の10万円がなくても、とりあえず何とかやっていけそうな方々(もちろん男性からの寄付も大歓迎です!)から、そのおカネを本当に必要なひとたちに届けることはできないでしょうか。WANが直接物資や金銭を届けることはできなくても、全国各地でしんどい女性たちを支援する女性団体に支援することで、連帯の思いを届けたいと思います。

そのため、WANはWAN基金内に「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」を特別枠で設置します。
コロナ禍でしんどい思いをしている女性を助けたいけれど、何をしたらいいのか分からない。どこに寄付したらいいのか分からない。そんな方々の温かい思いをWANが仲介し、支援につなげます。 WANは女性のアクションをネットワークする存在として、これまでも多様な女性市民活動団体とのネットワークを大事にし、多くの女性団体と連携してきました。これまでの財産を活用して、WAN基金運営委員会が厳選した「しんどい女性を支援する女性活動団体」に助成します。

今回の「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」は、特別定額給付金の市民的再分配の試みです。政府がやらないならわたしたちがやるしかない。特別定額給付金の財源は税金、それなら税金の使い道をささやかながら自分で決めよう…認定NPO法人WANへの寄付はふるさと納税と同じ効果を持っています。WANはそのために、寄附者の合意を得て初期費用100万円を用意しました。

「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」は、以下のような手順で実施します。
⑴寄付金を1口10万円(特別定額給付金相当額)に設定します
このプロジェクトにかかる運営費や手数料を、WANが寄付金から使用することはありません。全額を助成金にまわすことをお約束します。
⑵期間を2020年7月末までに限定します。
⑶WANは認定NPO法人ですので、年末調整で寄付控除を受けることができます。詳しくはこちらからどうぞ。
⑷寄附金の助成先や支援活動の内容は、随時WANサイト上で報告します。


詳しくは 「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト寄付金募集要項」 もご確認ください。

「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」への寄付は、下記のフォームにご記入のうえ、

WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト寄付申し込み書.docx
下記アドレス

WAN基金運営委員会事務局
メールアドレス wankikin2018@wan.or.jp
あてにフォームを添付して、お申込み
いただくとともに、

下記銀行口座に寄付者の名前でお振込みください。

振込先
三井住友銀行 三鷹支店 店番247
普通預金   口座番号 7333042
名 義 人   特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク
(トクテイヒエイリカツドウホウジンウィメンズアクションネットワーク)


寄付者一覧(随時更新していきます。5月10日現在、あいうえお順)
上野千鶴子、小川真知子、角田朋子、寺町知正、中塚圭子、中西豊子、
養父知美、米田禮子、河野貴代美、和田享子、匿名希望、匿名希望

※WANサイトには支援を求める団体からの呼びかけも掲載されています。みなさまの判断で直接ご寄付なさってもかまいません。
※WANサイトには「コロナとジェンダー」特集記事も展開しています。
※WANサイトには「コロナ禍でどうしてる?」という情報を集める投稿欄もあります。みなさまの知恵や経験をお寄せ下さい。  


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