検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ［検察庁法改正見送り］ 廃案にし一から出直せ／受咲きオオヤマレンゲと初物スナップエンドウ

道の下に受咲きオオヤマレンゲが咲き始めました。
背が高くなったので、冬に思い切って枝を切り詰めたので、
今年は花が咲かないかと思ったのですが、

いつもよりたくさんのつぼみをつけています。

受咲きオオヤマレンゲの花は、気品があって美しく、

まっ白なつぼみの時から優雅。



花がほどけてくると、中心に赤いシベが見え始めて、

白い花びらとのコントラストに艶めかしい色気を感じます。

今日は配達日なので、寺町畑の初物スナップエンドウをもらいました。
シンプルに茹でただけですが、甘くておいしいです。

夕方、タチヤに行って、半額のセイゴを買ってきました。

セイゴは白身魚のスズキの幼魚。

塩焼きが美味しくておススメらしいのですが、
淡白なので、フライパンでオリーブオイルで焼きました。
予想どおり、身がほっこりして美味です。

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後半は、
「検察庁法改正見送り」の社説をふたつ紹介します。

社説：検察庁法見送り　反対世論が追い込んだ　 2020年5月19日 中日新聞 　検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。政権の判断で定年延長などの「特例」人事が認められる法案だ。「三権分立に反する」などと反対する大きな世論の高まりが押しのけたといえる。 　十八日にも元東京地検特捜部長らＯＢ三十八人が法案に反対する意見書を提出した。「将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できない」と厳しい口調で書かれている。十五日には元検事総長や元検事長らの意見書も法務省に出されており、検察ＯＢらの危機感が一挙に表面化した。 　国民の危機感も、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで抗議の投稿が大量に拡散されたことで明らかだった。とくに俳優やミュージシャン、作家ら著名人も反対の声を上げ、うねりとなって表れていた。 　安倍政権が改正案の今国会での成立を断念したのは、早期成立を図る第二次補正予算案への影響を回避したい思惑があったのだろう。さらに世論や野党の批判が強まる中で採決を強行したら、政権自体へのダメージが大きいとの計算もあったに違いない。 　少なくとも「反対」という市民らの声の高まりが与党の強行策を封じ込めたことは確かである。だが、この問題を秋の臨時国会で蒸し返されるのはごめんだ。 　そもそも政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長などの役職のままでいられる「特例」、あるいは最大三年、定年を延長できる「特例」が問題なのだ。いずれの特例でも政権による人事の介入が可能になり、検察の独立を脅かすからだ。だから、この特例規定を廃止せねばならない。 　国家公務員の定年を六十五歳にすることにも、検察官の定年をそれに合わせ、六十五歳にすることにも異存がない。法案をそれに絞れば済むことである。 　問題はもう一つ残っている。東京高検の黒川弘務氏が検事長の職のままでいることに「違法」の疑いが持たれている。 　いくら首相が「解釈を変更した」と言っても、それだけで異様な人事が合法になるわけではない。 　むしろ検察庁法改正案は「後付け」で黒川氏の定年延長を合法化する狙いだったとされる。同氏の定年延長は法的根拠が疑わしい。ただちに撤回されるべきである。 　なぜ前例のない黒川氏の人事がなされたか。この疑問についても今後の国会審議の中で、政権側は回答せねばならない。

社説 ［検察庁法改正見送り］ 廃案にし一から出直せ 2020年5月19日 　沖縄タイムス 　安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案の今国会成立を一転して断念した。「国民の皆さまからさまざまな批判があった。こうした批判に応えることが大切だ」と記者団に述べた。世論の強い反発によって断念に追い込まれた形だ。 　改正案の断念は当然だが、それだけでは不十分だ。 　継続審議にして秋に予定されている臨時国会での成立を目指しており、「政権が検察人事に介入できる」改正案の根本的な問題は何も変わっていないからだ。 　現行の検察庁法では検察官の定年は６３歳で、検事総長のみが６５歳となっている。 　改正案は検察官の定年を６３歳から６５歳に延長する内容だ。６３歳になると、地検検事正や高検検事長、最高検次長検事はポストを退かなければならないが、問題は内閣や法相が判断すれば最大３年間延長できる特例規定が盛り込まれていることだ。検事総長はこの規定で６８歳まで勤めることが可能になる。 　政権中枢はじめ政官財界の犯罪に切り込んできたのが検察である。特例規定で幹部人事が時の内閣に都合のいい人物を特定のポストにとどめることができると、検察の独立、厳正公平、不偏不党を根底から覆すことにつながる。 　安倍首相は国会で「恣意（しい）的な人事をしない」と否定してきたが、森雅子法相は特例規定の要件について「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と答弁した。定年延長を認める基準はなく、白紙委任を求めていると同じなのだ。とうてい納得できない。 　安倍首相は改正案を継続審議にするのではなく、廃案にして一から出直すべきだ。 ■　　　　■ 　方針転換の背景には、かつてない世論の批判の高まりがあるのは間違いない。 　朝日新聞社が１７日付で報じた世論調査によると、改正案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」が６４％と圧倒的多数だった。内閣支持層でも「反対」が４８％で、「賛成」の２７％を上回った。 　普段は政治問題に関する発言が少ない著名人や芸能人らが改正案への抗議を相次いで投稿。ツイッター上では「検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が拡大、世論のうねりがつくりだされた。 　検事総長経験者ら検察ＯＢも改正案に反対する意見書を法相宛てに提出した。異例中の異例である。１８日には東京地検特捜部長経験者らが続いた。検察人事が時の内閣の意のままになりかねないことへの強い危機感からである。 ■　　　　■ 　安倍政権は新型コロナウイルス対策と経済対策に全力を挙げるべき時だ。緊急事態宣言は３９県で解除されたが、東京や大阪など八つの特定警戒都道府県では続いている。 　新型コロナの追加経済対策の裏付けとなる本年度第２次補正予算案は今国会での成立を急がなければならない。 　問題の発端は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことである。違法の疑いが強く、改正案はそれを後付けで正当化しようとするものだ。改正案の特例規定とともに、黒川氏の閣議決定も撤回すべきである。

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