法が終わり、暴政が…検察庁法改正案／検察庁法改正 やはり撤回しかない／検察庁法改正案 疑念は何も解消されない

カラタネオガタマ（唐種招霊）の花が咲いています。
別名「バナナの木」。

バナナのようなよい香りがします。

黄色の花のは苗を見つけては買って植えたので、
いまは庭に１０本くらいあります。

花色が濃い「ポートワイン」も畑のフェンスの西に咲いています。

トラックで薪を運ぶために、道側の枝を
バッサリと払ったのですが、たくさんの花をつけています。

カラタネオガタマは花色が濃いほど香りが強いので、
離れていても芳香が漂ってきます。



黄色→ワインレッド→と花色が薄い順に咲いて、
最後に咲いたのが、濃い紫色の「パープルクィーン」。

陽当たりがよい所に植えたのですが、雑草の中に埋もれています(笑)。

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後半は、検察庁法改正案の問題を取り上げた中日、朝日、毎日の三紙の社説。
当然ですが、どの新聞も批判的に論じています。

社説：法が終わり、暴政が…　検察庁法改正案 2020年5月16日　中日新聞 　政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。 　「ルイ十四世の『朕（ちん）は国家である』との言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢である」 　「高名な政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」 　検事総長や検事長など検察幹部だったＯＢたちが十五日、こんな言葉とともに同改正案に反対する意見書を法務省に提出した。異例中の異例の出来事である。法務省の案にかつてのトップらが反対するのだから。 政権の意に忖度しては 　松尾邦弘氏らロッキード事件の捜査にたずさわった元検事らの名前が意見書に並ぶ。思い出の話もつづられた。当時の神谷尚男・東京高検検事長の言葉を元検事たちは覚えていた。 　「この事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後二十年間、国民の信頼を失う」「（八方ふさがりの中で）進むも地獄、退（ひ）くも地獄なら、進むしかないではないか」－そうして元首相を逮捕・起訴したのである。 　検察は政治の影響を切り離さないと、政界疑獄などの捜査はできない。だから、検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、守られてきた。だが、今回の法案の中には「特例」人事の規定がある。 　六十三歳になると役職から外れ、ヒラ検事となるが、政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長や検事正などの地位でいられる。さらなる定年延長もある。 　つまり政権のさじ加減で検察幹部の人事を左右できる。そうなると検察まで政権の顔色をうかがい、捜査にまで忖度（そんたく）が働きかねない。これが問題の中核だ。検察ＯＢの怒りも当然である。 「特例」人事を削除せよ 　「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる」－検察ＯＢたちはずばり法案の意図を読んでいる。 　公正中立であるべき検察が、時の政権の意向により、起訴したり、起訴しなかったり…。公判時にも政権の力学が働くかもしれない。これでは厳正中立とはいえず、司法の一翼を担う検察の信頼が国民から一挙に失われる。法案に反対する根本理由はそれだ。 　国民も同じ心配をしている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで「強行採決に反対する」との書き込みが既に七十万件を超えている。タレントら著名人も多く、九～十日にかけての「ネット・デモ」のうねりが続いている。 　もともと共同通信の三月の世論調査では、発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり「納得できない」の声が六割を超えていた。法案は民意に背くもので、与党が強行策を取っては失望せざるを得ない。 　国家公務員の定年を六十五歳とするのに合わせて検察官の定年を六十五歳とする－これに異論はない。問題なのは政権による「特例」の人事を認める規定である。 　十本もの法案を一括した「束ね法案」になっているから、この特例部分を分離・排除すればよいのだ。野党も主張している。法務省も昨年段階までは、そのような内容の原案をつくり、内閣法制局の内諾も得ていたはずである。特例部分の削除は容易にできると考える。 　安倍晋三首相は十四日の記者会見で恣意（しい）的な人事を否定し、「三権分立は侵害されない」と述べたが、いったい誰がこの言葉を信じよう。内閣人事局を通じ「安倍カラー」の人事を乱発し、霞が関の官僚を操ってきたのではなかったか。検察で同じことが起きる可能性は十分にある。 　衆院内閣委員会での審議の在り方に与党議員から疑義も出ていた。委員だった自民党の泉田裕彦議員（新潟５区）が「国会は言論の府。審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為だ」と表明したとたん、自民党は別の議員に差し替えてしまった。 　この出来事に歌手で女優の小泉今日子さんは「もうなんか、怖い」とツイートした。あまりに強権的な自民党の体質にも不信が出ていることを知るべきである。 「正しいこと」を行えと 　野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。 　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」－検察ＯＢたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。

社説：検察庁法改正　やはり撤回しかない　　 2020年5月16日　朝日新聞 　いったい何のために、そしてどんな場合を想定して、法律を変えようとしているのか。市民が抱く当然の疑問に、政府はまったく答えようとしない。いや答えられない。こんな法案は直ちに撤回すべきだ。 　検察庁法改正案を審議する衆院内閣委員会に、きのう森雅子法相がようやく出席した。 　検事長ら検察幹部を、その職を退く年齢になっても政府の裁量でとどめ置けるようにする。そんな規定を新設することの是非が、最大の焦点だ。 　野党は、法改正が必要な事情や政府が判断する際の基準を明らかにするよう求めた。だが法相から中身のある説明は一切されなかった。用意したペーパーをただ読み上げるだけで、約束したはずの「真摯（しんし）な説明」にはほど遠い答弁ぶりだった。 　戦後つくられた検察庁法は「検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳で退官」と定め、年齢以外の要素を排除している。政治が介入する余地を残すことで、職務遂行の適正さや検察の中立性が損なわれるのを防ぐためだ。このルールは、１月末に安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。 　法案は今回の「特例」を制度化するもので、検察官のありようの根源的な見直しとなる。政府はその詳しい理由とあわせ、延長を認める具体的な基準も示して、国会の審議を仰ぐのが筋だ。だが法相は「これから適切に定める」と繰り返し、理解を求めた。そんな白紙委任のようなまねができるはずがない。 　法相に限らない。安倍首相は「検察官も行政官であることは間違いない」と述べ、内閣の統制に服するのを当然のようにいう。司法と密接に関わり、政治家の不正にも切り込む検察の使命をおよそ理解していない。 　時の政権が幹部人事への影響力を強めることが、検察をどう変質させ、国民の信頼をいかに傷つけるか。きのう松尾邦弘・元検事総長ら検察ＯＢ有志が、改正案に反対する異例の意見書を法務省に提出したのも、深刻な危機感の表れだ。 　与党の対応も厳しく批判されねばならない。答弁に不安がある法相を委員会に出席させず、野党欠席のまま審議を進めたり、「国民のコンセンサスは形成されていない」とツイートした泉田裕彦議員を、内閣委員会から外す措置をとったりした。 　国会は議員それぞれの視点をいかして法案を精査し、国権の最高機関として内閣を監視する責務を負う。異論をもつ者を排除し、政権に追従する姿は「言論の府」の正反対をゆく。 　このまま採決を強行するようなことは、決して許されない。

社説：検察庁法改正案　疑念は何も解消されない 毎日新聞2020年5月16日 　批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 　特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 　検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 　きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 　今回の問題は、政府が１月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判は消えない。 　にもかかわらず安倍首相は先の記者会見で「検察官は行政官であり、改正で三権分立が侵害されることはなく、恣意的な人事が行われることは全くない」と語った。 そして内閣が検察幹部の人事を行うのは今までと全く変わらないとも述べた。 　そもそも黒川氏の人事自体が恣意的ではないかという疑念から問題が起きていることを忘れているのか。検察は首相も逮捕・起訴できる強大な権限を持つだけに独立性が担保されなくてはならない。その点も意識的に軽視している。 　元検事総長ら検察ＯＢが改正案に反対する異例の意見書をきのう法務省に提出した。抗議の声は国民の間にさらに拡大している。 　懸念する意見は与党にもある。ところが、採決の際には退席する考えを表明した内閣委の自民党委員を即座に差し替えるなど同党執行部は異論封じに躍起だ。公明党も「しっかり説明を」と繰り返すだけでひとごとのようだ。 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に力を注ぐべき時に与野党対立をあおる改正案の成立を急ぐのは、「当面総選挙はなさそうで、それまでには国民は忘れる」と高をくくっているとしか思えない。

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