ジェンダー平等 政策の中心に据えねば ／［国際女性デー］格差是正へアクセルを／

先日コストコで買ってきた真鯛の柵は、
買ってすぐはお刺身で食べて、
昨日は、磁性鍋で野菜といっしょに蒸しました。
火を通した真鯛も、ふっくら甘くておいしいです。

コストコはさくらどりむね肉もおいしいのですが、
今回は筋切りささみを見つけたので買ってきました。

４つのパックに分けて入っていて、全部で２．５キロ。
一番小さいパックを開けたら、10個入っていました。

生で冷凍してもよいのですが、
とりあえず、ヘルシオで蒸してみましょう。

「かんたん蒸し」なので、ヘルシオに入れ１０分で出来上がり。

ささみの蒸し鶏を、手で裂いてパンに乗せて食べたら、
ぜんぜんパサついてなくて、しっとりしていてとてもおいしい。
食べきれないささみは、ラップに入れて冷凍しておくつもりです。

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今日は「国際女性デー」。
社説で取り上げている中日新聞と沖縄タイムスの記事を紹介します。

社説：ジェンダー平等　政策の中心に据えねば 2021年3月8日 中日新聞 　きょう八日は国際女性デー。森喜朗氏の女性蔑視発言に端を発したジェンダー平等を巡る議論は、日本が「後進国」である現実を浮き彫りにした。その背景に政治の不作為を指摘せざるを得ない。 　「女性活躍」は、二〇一二年に発足した第二次安倍政権の看板政策だった。成長戦略の核として掲げられ、一五年には「女性活躍推進法」が成立。政府や企業に女性登用のデータ公表など具体的行動が義務づけられた。 　強い要請は経済界には一定の効果をもたらした。上場企業の女性役員の割合は、一二年の１・６％から二〇年には６・２％に上昇した。 　それでも、２０〜４０％の欧米には遠く届かない。管理職ではさらに変化は鈍く、部長職などの女性比率は、一六年をピークに一時、下がってもいる。 　日本はこの間、男女不平等の度合いを示す世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のジェンダーギャップ指数が一二年の百一位から、一九年には百二十一位に悪化した。 　その要因は「政治」分野で百五十三カ国中、下から十番目だ。 　衆議院の女性議員はわずか９・９％。下院がある百九十カ国中、百六十六位という状況は、先進国としてあまりにも少ない。 　政権は「女性活躍」の旗を振りながら、足元の不平等には目を閉ざしたままだ。政党が候補者を男女均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が一八年に施行されたにもかかわらず、翌年の参院選では与党の自民、公明ともに、女性候補者の比率は逆に下がっている。 　ジェンダー平等を先導する立場の男女共同参画担当相に起用された丸川珠代氏が、選択的夫婦別姓の導入に反対するよう地方議会に求める文書に名を連ねていたことも、とても看過できない。 　遅々とした政権の取り組みに比べ、人々の意識は急速に変化している。医学部入試での女性差別が明らかになり、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモなどの運動にも共感が集まった。多様性こそが活力や革新を生むとの認識が、性別を問わず広がっている。 　コロナ禍で、女性に対する性暴力やＤＶ、女性の自殺が増えた。経済・社会的に立場の弱い女性は命の危険にもさらされている。 　女性が差別され、不利益を受けているという人権の観点から、ジェンダー平等を政策の中心に据えることが急務だ。政治がどう応えるのか、私たち有権者が厳しく見ていかなければならない。

社説［国際女性デー］　格差是正へアクセルを　 2021年3月8日 沖縄タイムス　 　きょう８日は「国際女性デー」。国連が定めた、女性の地位向上を目指す日である。 　男女平等が叫ばれて久しいが、日本の歩みはカタツムリのごとく遅々としている。とりわけ政治の分野で女性参画の遅れが目立つ。 　衆議院で女性議員が占める割合は９・９％。列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、日本は世界平均の２５・５％を大きく下回り、１９３カ国中１６６位と下位に位置する。県選出の女性国会議員もゼロだ。 　政府が２００３年に掲げた、指導的地位に就く女性の割合を「２０年までに３０％程度」とする目標は達成できなかった。新たに示したのは「２０年代の可能な限り早期」という曖昧な「目標」であり、本気度が感じられない。 　３日の参院予算委員会では女性閣僚が２人しかいないことが指摘された。菅義偉首相は「政治の世界でも女性が活動しやすい環境をつくる努力をしたい」と述べたものの具体策は示さなかった。 　「政治は男性のもの」といった固定観念は根強い。県内でも県議会の女性議員は７人で、定数４８に占める割合は１４・５％。女性議員がゼロの町村議会も１２ある。 　海外では、一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」で、政策決定の場に女性の数を増やした国が多い。 　１８年に施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、候補者が男女均等になるよう政党に努力義務を課すものだ。秋までに予定される施行後初の衆院選は、各政党がどのような姿勢で臨むかの試金石となる。 ■　　　　■ 　ジェンダー平等における日本の後進性を象徴したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言である。意思決定層に女性を増やそうという流れを否定的に捉え、組織の中でもの申す女性を批判した前時代的な暴言だ。 　五輪に関わる発言だったため海外からも関心を集めたが、注目したいのは国内の女性らの動きだ。 　「性差別を許さない」との怒りの声は各分野から上がった。組織委に森氏への対処を求めるオンラインの署名活動には約１５万人が賛同した。 　性犯罪の無罪判決が相次いだことをきっかけに、性暴力を許さない意思を示す女性たちのフラワーデモが全国へ広がったことを思い起こす。 　一人一人が感じた怒りや違和感を塊にして社会に問い、社会の側も問題として受け止める機運が少しずつ高まっている。 ■　　　　■ 　女性が能力を発揮できる環境をつくり、その力を社会に生かすことは持続可能な経済成長につながる。 　県内では次期振計の骨子案に「女性活躍」の施策を盛り込むよう求める意見が、経済界の女性リーダーから相次いでいる。 　沖縄は非正規労働者の割合が全国で最も高く、母子世帯の割合も全国の２倍だ。高い子どもの貧困率は女性の貧困と重なる。 　安定した雇用環境で女性が能力を発揮し、安心して暮らせる施策を、次期振計へ向けて検討してほしい。

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