ＬＩＮＥ問題 情報管理が甘過ぎる ／ＬＩＮＥの情報 利用者に説明を尽くせ／ピンク雪柳、黄花の椿、ヒヤシンス、ハナニラ、

前庭にピンク雪柳が咲いています。
去年の花後に伸びすぎた枝を切り詰めたので、今年はちょっと花が少ないかな。

とはいえ、風になびくさまは、やっぱりとても優雅で美しい。

雪柳の手前の鉢には、黄花の椿が咲き始めました。
珍しい花色の椿ですが、黄色というよりはクリーム色です。
　　
玄関の横にはヒヤシンスが咲いていて、

ハナニラも咲きはじめました。



いちばん遅咲きのクリスマスローズ・ダブル。
　　
鉢植えのプラムの花も咲いています。




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後半は、
ＬＩＮＥの個人情報管理の問題。
わたしも去年の秋にスマホに切り替えてから、ＬＩＮＥを始めました。
使ってみると便利だけど、ずさんな個人情報の扱いには不安があります。

社説：ＬＩＮＥ問題　情報管理が甘過ぎる 2021年3月24日 中日新聞 　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国企業で閲覧可能になっていた。国内の利用者は多く、不安も広がっている。官民一体で被害の全貌解明と再発防止策の徹底を図るべきだ。 　ＬＩＮＥはシステム開発の一部を中国企業に委託していた。二〇一八年夏から先月まで、この企業の一部社員が情報を閲覧できる状態になっていた。 　閲覧された恐れがあるのは利用者名や電話番号などの個人情報だ。会話については暗号化されているとしているが、解読された可能性も否定できないはずだ。 　ＬＩＮＥは東日本大震災の直後にサービスが始まった。情報伝達手段として簡便な上に用途も幅広く、国内の利用者は八千六百万人超に上っている。さらに国や自治体でも利用が進んでいる。 　一部政府機関や自治体は利用停止措置を取っている。しかし個人情報だけでなく機密性の高い公的な情報が二年半以上、国外に漏えいしていた恐れがある。 　しかも中国では国家情報法により民間企業でも政府の情報活動に協力する義務がある。ＬＩＮＥは「不適切な利用は確認されていない」と説明しているが、完全な裏付けはない。さらにＬＩＮＥは政治家も使っており、事態は深刻と認識せざるを得ない。 　ＬＩＮＥの親会社である韓国のネイバーは、事業拡大に向けＬＩＮＥをソフトバンクグループのヤフーと経営統合させることに踏み切り、今月から新組織がスタートしたばかりだった。情報流出疑惑は統合前にヤフーの直接の親会社Ｚホールディングスが指摘して明るみに出た。指摘がなければ不備は放置されたままでＬＩＮＥは情報管理の甘さを猛省すべきだ。 　一方、国は電子マネーやマイナンバーの利用拡大など、デジタル化を通じた情報管理を進めている。九月に設置するデジタル庁はその取りまとめ機関だ。 　だがデジタルをめぐる個人情報のずさんな管理は今回にとどまらない。昨年九月にはゆうちょ銀行とＮＴＴドコモで電子決済をめぐる不正引き出し問題が起きた。米ＩＴ大手のフェイスブックでも一八年に大規模な情報流出があった。 　デジタル技術は便利だが、中にある膨大なデータの制御は極めて難しい。甘い管理体制のまま拙速に利用を広げることは許されない。国や企業は徹底的な情報管理策を再構築し国民が納得した上でデジタル推進を図るべきである。

社説：ＬＩＮＥの情報　利用者に説明を尽くせ　 2021年3月25日 朝日新聞 　経済活動がグローバル化するなかで、個人情報の国境を超えた動きにどう対応すべきか。個人の権利や利益が十分に守られることを大前提に、様々な観点から議論を深める必要がある。 　無料通信アプリのＬＩＮＥが、個人情報の扱いに不備があったとして陳謝した。一部のデータについて、中国の関連会社からアクセスできたり、韓国で保管したりしていたことを、利用者に十分説明できていなかったという。有識者による検証と情報保護の強化を進める。個人情報保護委員会や総務省からも報告を求められていた。 　個人情報保護法は、個人データを海外の第三者に提供する際に、原則として本人の同意を得るよう求めている。法の趣旨の説明では、具体的な国名を示す方法などが示されている。 　だが、ＬＩＮＥはプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）で、「（日本と）同等のデータ保護法制を持たない第三国」に移転することがあるとしていただけだった。国内で８６００万人が利用し、グローバル展開を掲げる企業として、不備を取り除くことは当然だ。個人情報保護委員会などの調査にも誠実に応えてほしい。 　来年までに施行される改正個人情報保護法には、同様の同意をとる場合には、その国の保護制度などを含め、データの取り扱われ方について参考になる情報を本人に提供することが求められている。海外ではどんなリスクがありうるかを認識できなければ、実質的な「同意」にならないという考え方だ。 　ＬＩＮＥに限らず、個人データを海外でも取り扱う事業者は、趣旨を正面から受け止めて対処する必要がある。 　そもそも企業の提供するサービスでは、膨大な規約が形式的で分かりにくい文章で示されることが多い。ＧＡＦＡと称されるようなＩＴ大手の個人データの扱い方も、繰り返し不信や不安を招いてきた。利用者の納得を等閑視するような姿勢を続ければ、信頼を失うだろう。 　日本政府はＧ２０などの場で「信頼性のある自由なデータ流通」を提唱してきた。経済成長につながる国際的なデータ流通と、プライバシーやデータ保護、安全性の確保との相乗効果をめざす立場だ。 　一方で、米中間では安全保障上の見地から、経済でも断絶の動きが広がっている。国家統制色を強める中国に対しては、こうした側面に注意を払うことも必要ではあるが、一般に他国との分業や協業を過剰に排除すれば自国の利益にもならない。個人情報保護を含めた人権を基本に、質の高いルールを共有し、協力関係を広げていくべきだ。

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