「安月給」競争ではなく 名古屋市長選 ／維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ／伊勢うどん麺の黒いカレーうどん。

先月ネットで予約注文していたデコポンが届きました。
ハウスではなく路地ものなので、
三月中旬頃から順次出荷との連絡を受けていました。

「訳あり」なのですぐに箱を開けて傷んでいるものはないか、
チェックしがてら並べてみたら、大小あわせて４１個も入っていました。
風通しのよいところにおいて、やわらかくなったものから食べましょう。

お昼は、三重県のナガシマでお土産に買った黒いカレーうどん。

伊勢うどんのメーカーが出している伊勢うどんの姉妹品で、
伊勢うどんの黒い出汁がベースになっているようです。

太い伊勢うどん麺にカレーがよく絡んで、コクとうまみが強いです。

パートナーは生たまご乗せ。

カレーうどん好きのパートナーのリクエストで、
２日続きのカレーうどん、ゆで卵乗せです(笑)。

イオンの真空パックの冷凍紅サケが使い勝手がよいので、
いくつか買って冷凍庫に入れてあります。

焼いても蒸しても、鍋に入れてもおいししいです。


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後半は、
来月告示の名古屋市長選挙に関しての
中日新聞の記事を紹介します。

社説：「安月給」競争ではなく　名古屋市長選　 2021年3月27日 中日新聞 　四月十一日告示の名古屋市長選は、河村たかし市長と横井利明市議を軸とする戦いの構図が固まった。リコール不正事件の渦中での異例の選挙となるが、市民に目を向けた政策を熱く語ってほしい。 　愛知県知事のリコール（解職請求）運動をめぐる不正署名事件で、愛知県警はリコール活動団体旧事務所の家宅捜索に踏み切った。 　河村市長は出馬表明の際に「選挙は関係ないですよ。わしはこんなことやるはずないんで」と述べた。だが、自身が深く関与したリコール運動に不正の目が向けられている中での選挙だけに、もっと当事者意識をもって説明責任を果たすべきであろう。 　市長は二〇一一年の市議会リコールで集め、自らの政治団体が管理する約三万四千人の「受任者名簿」のデータを今回のリコールで活動団体に提供したことを認めている。確かに政治団体は個人情報の利用目的を制限されていないが、市民からは「本来の目的とは違う利用だ」との批判もある。市長は「（選挙と）関係ない」のひと言で片付けず、自身の言動や市民からの疑問について丁寧に説明したうえで選挙にのぞんでほしい。 　横井氏は、リコール不正について積極的に取り上げない姿勢を示しているが、民主主義の根幹を揺るがす大問題であることは間違いない。選挙での論戦を真相究明の一助にすることも重要である。 　一方、河村市長の看板公約である「年八百万円の市長給与」に対し、横井氏は愛知県の労働者平均年収を基に「年五百四十四万円」を打ち出した。河村氏は横井氏が市議報酬削減に反対してきたことを指摘し「選挙のためだけに言う愚民政治」と批判した。 　河村氏の初当選以降四回の同市長選では、「庶民革命」を掲げる河村氏の「市長給与八百万円」などの公約が有権者に強烈な印象を与えてきた。そのあおりで、街の未来像や財政再建など別の重要課題がかすんでしまい、市長選びの主要争点にならない選挙が続いてきたことも否定できない。 　その意味で、今回も「安月給」競争が最大の争点になるようでは困る。「五百四十四万円」を提起した横井氏も「給与論争を終わりにするため」と言っており、それは本意ではあるまい。 　市民が求めるのは、派手な政策や新奇なアイデアのアピール合戦より、コロナ対策など市民の暮らしに関わる切実な課題に目を向け、地に足のついた政策で競う論争だろう。

維新苦悩、拭えぬ悪評　名古屋市長選は静観へ 2021年3月27日 中日新聞 　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 　「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。 　実際、いずれも署名偽造疑惑の発覚後に離党したが、事務局では維新の田中孝博元県議が事務局長、山田豪・常滑市議が幹部を務めていた。他にも党員らが街頭での署名活動に立っており、愛知維新の会の山下幹雄幹事長は「（主導と）みられても不思議はなかった」と認める。 　今回のリコール運動は公金を投じた二〇一九年のあいちトリエンナーレで昭和天皇の肖像を燃やす映像作品などの展示に、保守層の一部が反発して拡大。愛知維新の会もそうした声に同調し、知事に展示の即刻中止を求め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで喝采を浴びた。 　昨年六月には、維新副代表の吉村洋文・大阪府知事も「応援する」と発言。松井一郎代表は「愛知県民が決めること」と言いつつ、翌月には田中氏を次期衆院選で愛知５区の候補者となる支部長に決めた。支持者が少ない愛知県で、リコールを足がかりに勢力拡大を図りたい党中央の思惑も透けて見える。 　愛知維新の会は、一九年参院選の愛知選挙区で統一候補を擁立するなど減税日本と協力関係にあり、来月の名古屋市長選でも通常ならば河村市長を推薦するとみられていた。しかし、二十一日にあった役員会では推薦依頼があれば応じる余地を残したが、当面は静観することで一致。疑惑の発覚後は、同会へは「責任から逃げるな」など批判の声が相次いだといい、杉本和巳代表は「うちは今、評判が悪い。迷惑をかけられない」と話す。 　河村市長は本紙の取材に「（リコール運動が）維新の活動にみられる行動は避けてほしかった」といい、田中氏がリコール事務局長と愛知５区支部長を兼任することに対して「反対していた」と話す。次期市長選に関しては「（維新と）連携しない」と明言した。

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