鶴舞公園で満開の桜を愛でた／法案ミス続出 与党も責任を免れない ／相次ぐ法案ミス 官僚機構の構造問題だ／

パートナーが名大病院でゾーフィゴの治療を受けている間に、
わたしはお隣りの鶴舞公園を散策するつもりでした。
あいにく黄砂でかすんでたのでどうしようかと思ったのですが、
放射性物質を扱う検査室に入れるのは本人だけで、
待っている時間は長くて手持ちぶさたなのでぶらぶらしてみました。

先週、泌尿器科の診察で来たときは、まだ五分咲きくらいだったのですが、
約７００本もある鶴舞公園の桜は満開になっていました。

いままで桜の花は毎年見てきたのですが、
これだけたくさんの大木にびっしり咲く花は見事です。
桜の木をみあげながらゆっくりと満開の花を愛でました。





さすが名古屋の桜の名所だけに、お花見の人たちでいっぱい、
露店もたくさん出て大にぎわいでした。



午後から少し晴れてきたので、治療が終わったパートナーと出直したのですが、
青空と桜のコントラストは最後まで撮れませんでした。


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社説：法案ミス続出　与党も責任を免れない 2021年3月31日 中日新聞 　政府が今の通常国会に提出した法案に文言の誤りが相次いで見つかっている。担当省庁の緩みが原因で、再発防止を徹底するのは当然だが、法案提出前に事前審査している与党も責任を免れない。 　加藤勝信官房長官は二十五日、政府提出法案のうち二十三法案と一条約の計二十四本に文言の誤りが見つかったと国会に報告した。「心からおわびする」と謝罪し、原因究明と再発防止に向けて省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）新設の意向も表明した。 　菅義偉首相が推進するデジタル改革関連法案では関連資料に四十五カ所の誤記があり、それを修正した正誤表も間違っていた。 　また、防衛省設置法改正案の関連資料では、自衛隊から他国軍への物品提供に関して「カナダ軍」とすべきところを「英国軍」と誤って記載していた。 　政府が今国会に提出した法案のうち三割を超す法案に不備があるという異例の事態だ。 　国会への提出前、点検作業を徹底的に行っているはずの法案に、これほど多くの誤りが一度に生じたとは驚くほかはない。 　政府提出法案は、所管する省庁が起草し、内閣法制局との協議を経て取りまとめたものを、政権与党の事前審査に付す。党の了承が得られれば、閣議決定して国会に提出される仕組みだ。 　法案を起草する省庁側に気の緩みはなかったのか、法案作成段階のどこで誤りを見落としたか。まずは徹底的に検証し、再発防止策を講じるべきである。 　法案は国会で成立すれば「人々の暮らしを規制し、国家に大きな権限を発生させる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）ものだ。間違いは許されるものではない。 　加えて、政権与党である自民、公明両党の責任にも言及したい。 　今回、誤りが見つかった法案などは与党の事前審査を経ているはずである。なぜそこで誤りを見つけられなかったのか。省庁だけに責任を押し付けるべきではない。 　そもそも政権与党による事前審査は、国会審議を形骸化させると長年指摘されてきた。国会で多数を占める与党の了承が得られれば、法案成立が国会提出前に事実上確定してしまうからだ。 　国会審議を形骸化させ、法案の単純な誤りも見抜けない事前審査なら、いっそ廃止してはどうか。 　代わりに政府提出法案は国会提出後、与野党による「予備審査」を行った後、本格的な委員会審査に入る制度の導入を提案したい。

社説：相次ぐ法案ミス　官僚機構の構造問題だ　　 2021.3.31　北海道新聞 　政府が今国会に提出した法案のうち２３法案、１条約に誤記や脱字などのミスが見つかった。 　ミスは政府提出法案の４割で発覚し、１３府省庁にまたがる。法治国家としてあってはならない異例の事態である。 　各省庁とも新型コロナウイルスの感染拡大で対応に追われる中、長時間労働による注意力の欠如や、若手の退職者増加などによる人材不足が指摘される。 　首相官邸が省庁幹部の人事権を握るようになり、時の政権に官僚が振り回され、士気低下を招いている面もあろう。霞が関全体の構造的な問題と捉える必要がある。 　政府は早急に原因を究明し、再発防止策を講じなければ、国の土台が揺らぐ。 　菅義偉首相肝いりのデジタル改革関連法案も関係資料に「地縁団体」を「地緑団体」と誤記するなど計４５カ所でミスがあった。 　同法案を担当する内閣官房の準備室では昨年１０月の残業が平均で１０８時間に上り、過労死ラインの目安とされる月８０時間を超えていたことが明らかになっている。 　新型コロナでは内閣官房の感染症対策推進室の残業が１月に平均１２４時間に達し、西村康稔経済再生担当相が謝罪した。ミスは２月に施行されたコロナ対応の改正特措法でも見つかった。 　政権が成果を急ぐあまり、突貫作業で法案を作成した結果、ミスにつながったのではないか。 　国家公務員の採用試験の受験申込者数は昨年、過去最少になった。深夜残業や長時間労働の影響とみられている。有能な人材を確保するためには改善が急務だ。 　国会答弁の作成作業も長時間労働の一因とされる。政府に憲法上課された重要な義務であるが、議員が質問内容を通告する時間を早めたり、対面でなくメールで伝えたりする工夫があってもいい。 　安倍晋三前首相の「１強政治」の下、官僚は森友・加計、桜を見る会の問題などで不本意な国会答弁や説明を強いられてきた。菅首相は政権の意向に反する官僚は「異動してもらう」と明言する。 　行き過ぎた官邸主導が官僚のやる気をそいでいないか。官僚が国の行政を担う気概を持って働く環境の整備が求められる。 　かつて法律が誤ったまま成立し、その後、官報に正誤表を載せて訂正したこともあった。 　国会審議を経ない法文修正は憲法違反との指摘もある。立法府にもチェックする重い責任があることを忘れてはならない。

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