森田健作氏を告発する会、あす発足。15日に千葉地検に告発。

みなさま

(転送・転載歓迎)

千葉県民の有志のみなさんが、「森田健作氏を告発する会」を明日立ち上げます。

刑事告発は4月15日（水）、千葉地検にされるとのこと。
告発人(当事者)には千葉県民でなくても誰でもなれます。
委任状は「4月13日必着」ですが、速達で送れば間に合います。

わたしも選挙直後から、この問題について関連記事を書いてきました。

森田健作こと鈴木栄治～「完全無所属」が「自民党支部長」！？
／事実なら公選法235条違反では?(3/31)

森田健作氏へ外資からの違法献金「政治資金規正法違反も発覚か」(4/1)


森田健作の“苦しい弁明”
／公選法疑惑～自民からのカネは「政治活動」に使っただけなの？(4/3)


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以下、委任状のとりまとめをしていらっしゃる、
大野博美さん(千葉県議・生活者ネットワーク)のブログの記事を紹介します。

2009年4月 8日 (水) 　森田氏を告発する会の立ち上げのお知らせ ・・・・・・・・・　(略)　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ さて、これまでルル森田氏の「罪状」を述べてきたが、 ここはきっちり氏を千葉地検に告発しようと、同僚議員 の吉川さんと相談し進めてきた。幸いこの件を「代理人」 として引き受けようと、新進気鋭の女性弁護士西島和 （いずみ）さんが快諾してくださったので、現在告発状を 作成していただいている。 誰でも「委任状」を提出すれば「告発人」になれるので、 この件に怒り心頭の方はどうぞご参加ください。 以下をダウンロード・プリントアウトして、印（三文判でOK) を二ヶ所（最上部の捨て印を見逃さないようご注意を！） 推して、郵送ください。4月13日必着 「20094.doc」をダウンロード 　 郵送先 〒２８５－０８５８　佐倉市ユーカリが丘２－１６－１５　 　　　　　　　　　　大野博美 また、「森田健作氏を告発する会」を立ち上げます。 ◆『森田健作を告発する会』の立ち上げ 　　日時：4月11日（土）　１８：３０～２０：３０ごろまで 　　場所:市民ネットワーク千葉県　４Ｆ　会議室 　　　　　千葉市中央区中央４－10－１１ 　　　　　電話　０４３－２０１－１０５１ 　　　（千葉駅から徒歩15分、千葉県庁向い、千葉地方裁判所トナリ） 会にはマスコミも数社来ると思いますのでご了承ください。 ◆4月15日（水）に千葉地方検察庁特別刑事部に『告発状と委任状』を 　　提出し、午後に千葉県庁記者クラブで記者会見をおこないます。 　　記者会見には多数の告発人の参加を期待します。 　　＊県庁の本庁ロビーに午後３時半集合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＊午後4時から記者会見

わたしも、委任状を速達で発送しましたので、
この事件に関して、15日には晴れて「当事者(告発人)」になれます。

大野博美さんがブログでアップしているビラは、
選挙運動期間中に唯一、政治活動ができる確認団体のビラだと思いますが、
この確認団体の金はどこから出ているのか(自民党からの迂回献金はないのか)、
また、「党籍詐称」の仕掛け人は選挙プランナーではないかと思いますが、
そのプランナーへの諸経費は、どこからどこへいくら渡っているのか、
などなど、公選法と政治資金規正法にかかわっているものとしても、
さらなる疑問と疑惑がいっぱいで、興味深々。

この事件は、マスコミの動きがわるく、ブログが先行していますが、
昨日には、「ブログ・カナダde日本語」さんが、
　森田健作は自主的に知事を辞任するべきでは？
という、とっても興味深い記事をアップしています。

森田健作知事：「無所属は虚偽」…千葉県議２人が告発へ 毎日新聞　2009年4月6日 　千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、同県議２人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。 　東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を辞職した０３年以降も「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。だが、政党に所属していても、党の「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田知事は今回、自民党に証明書の発行を申請しなかったという。 【斎藤有香】 毎日新聞　2009年4月6日

　

森田知事、寄付記載漏れ 2009年4月10日　共同通信 　千葉県の森田健作知事の資金管理団体「森田健作政経懇話会」が２００５年、甘利明行政改革担当相の資金管理団体「甘山会」から１００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが１０日、分かった。甘山会の政治資金収支報告書には０５年２月２４日、森田健作政経懇話会に１００万円を寄付したとの記載があるのに、森田健作政経懇話会の報告書には寄付を受け取ったとの記載がない。 2009年4月10日　共同通信

森田氏の違法な選挙運動/政治活動の全貌を解明して、
森田氏を失職(辞職もあり)に追い込むまで
事件の行方を追っていきたいと思います。

(参考)
●確認団体とはなにか
　 (新宿区選挙管理委員会「政治活動とは」より)　
１　「政治活動」と「選挙運動」は、どのように違いますか。
　政治活動とは、「一般的には政治上の目的をもって行われる一切の活動、すなわち政治上の主義、施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいう。」ものとされています。したがって、この行為の中には、特定の候補者の当選を図るために行う選挙運動にわたる活動も含まれることとなります。
　しかしながら、公職選挙法においては、「政治活動」と「選挙運動」を理論上はっきり区別しており、ここにいう政治活動とは、「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう。」ものとされています。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては政治活動としてではなく、選挙運動としての規制を受けることになります。

２　日常の政治活動に何か規制がありますか。(略)

３　選挙時における政治活動は何か規制されますか。
　政治活動が規制される期間は、選挙期日の公示日・告示日から選挙の当日までです。
　なお、ここで規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、
個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、
原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。
　また、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であっても、規制を受けるのは、
特定の選挙の選挙期間中に限り、その区域内における一定の政治活動であって、
これらの規制の範囲外であれば、後援団体の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、
純粋な政治活動としてなされる限り、規制を受けません。
　ただし、参議院議員、都道府県及び指定都市の議会の議員並びに都道府県知事、
市長（特別区の区長を含む。）の選挙の場合、一定の要件をそなえる団体は、
「確認団体」として選挙期日の公示日 ・告示日から投票日の前日までの間に限り、
一定の範囲内で政治活動を行うことができます。
　確認団体のみが行うことができる政治活動には、たとえば、
　　　１　政談演説会、街頭政談演説を開催すること。
　　　２　政治活動用自動車、拡声機を使用すること。
　　　３　ポスター、立札、看板の類を掲示すること。
　　　４　ビラを頒布すること。
　　　５　選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌を頒布又は掲示すること。
　などがあります。
==================================================-================

委任状を開けない方は以下をコピーしてください。

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○←（印）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　　任　　　　状

　　 平成２１年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住　 所 （ご自分の住所記入）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委任者 （ご自分のお名前を記入） ○←（印）


私は、弁護士　西　島　　和　を代理人と定め、下記の事項を委任します


１．当 事 者　 告発人　 (ご自分のお名前を記入）　

　　　　　　　　 被告発人　森田健作こと鈴木栄治

　　事　　 件　 公職選挙法違反及び政治資金規正法違反告発事件

　　検 察 庁　 千葉地方検察庁

２．復代理人の選任

３．告発の取下げ

上記事件に関する一切の件

弁　護　士　　　西　　島　　　和　（東京弁護士会所属）
〒１５０－００４３ 東京都渋谷区道玄坂２－１０－７
新大宗ビル１号館１００１号
電話　０３－３４７７－１４８７
ＦＡＸ０３－３４６３－５３６８
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
注１　上記をＡ４用紙にプリントして委任状の郵送先まで郵送してください。
注２　 （ご自分の住所記入）（ご自分のお名前を記入）とあるところ（３箇所あります）に
　　　 はご自身でご記入ください。
注３　印鑑を押す欄は ○←（印)２箇所あります（一番上部の捨印と委任者欄の押印）。
注４　日付欄の日時もご記入ください。


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大戸川ダム 事実上の中止「時代は変わった」

前に長島温泉に行ったときに、長良川河口堰にも立ち寄った。

わたしたちは、若いころから岐阜で、
「長良川河口堰建設に反対する市民の会」(略称・市民の会)に加わっていた。
「市民の会」の長い運動の歴史のなかでは、比較的若い世代。
天野礼子さんが反対運動で活躍するずっと前のことだ。

知事が長良川河口堰にゴーサインを出してから「市民の会」活動は下火になったが、
その後も、岐阜市で「長良川河口堰建設の賛否を問う直接請求」をしたり、
長島町で天野さんと大森恵さんと３人で、の72時間ハンストに加わった。

　　

北川石松環境庁長官がやってきたとき、現地に動員された3000人もの
推進派住民に対して、たった３人で歌を歌って対峙したこともある。
こう書くと「武闘派」みたいだけど、そのくらい河口堰反対運動は苛烈だった。


『川辺川ダムはいらないー「宝」を守る公共事業へ』
(高橋ユリカ著/岩波書店)
ジャーナリスト高橋ユリカの公式サイトです

高橋ユリカさんの『川辺川ダムはいらないー「宝」を守る公共事業へ』の
著書の紹介をしたとき、「河口堰はできてしまったが、
その思いは、全国のダム建設の反対運動にひきつがれている、と書いた。

先日、サンデープロジェクトで、大戸川ダムをメーンに
「ダム建設を問う」特集をやっていて、
長良川河口堰反対の住民運動の様子が流れていたが、
なんと！赤い服を着て横断幕をもっていたのは、若いころのわたし(笑)。

そのなかで、大戸川ダムに反対する中心メンバーの専門家として登場したのは、
河口堰建設にかかわった旧建設省の人。

大戸川ダムは、流域自治体の府県知事もこぞって反対で事実上中止になった。
国が推進するダム建設など大型公共事業の流れは、
なりふり構わず国の手先となって自治体とも闘わざるを得なかった時代から、
確実に変わってきている。

朝日の社説で、大戸川ダムについて「国交省は中止の明言を」と書いているが、
そろそろ、国は負けを認めたらどうか、と思う。

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社説 大戸川ダム　国交省は中止の明言を　 朝日新聞 2009.4.5 　国土交通省が発表した淀川水系の河川整備計画に、大戸川（だいどがわ）ダムについては「本体工事は当面実施しない」とする方針が盛り込まれた。ダム建設は凍結するというのが国交省の説明だ。 　淀川上流の大津市につくるこのダムについて流域の大阪、京都、滋賀の３府県知事は、建設反対の意見書を国交省に提出した。９７年に河川法が改正されて、河川整備計画をつくる際は、流域の知事から意見を聴くことが義務づけられた。３知事の意見書はその手続きに沿ったものだ。 　大型公共工事の実施をめぐって国と地方とが真っ向から対立するという、地方分権の時代を象徴するできごとだった。国交省も「地域のことは地域で決める」と主張する知事たちの声を無視できなかったということだろう。 　大津市など流域の市町は建設促進を要望した。幅広い判断が求められる知事たちの意見をくんだのは常識にかなっている。財源が限られる時代、地元が合意できない事業よりは、ほかの事業に、という考えが国交省にあったのかもしれない。 　ただし、今回の国交省のやり方には理解しにくい点がある。整備計画に「凍結」という言葉がないうえ、「本体工事は、中上流の河川改修の進み具合とその影響を検証しながら実施時期を検討する」と書かれていることだ。 　これでは、建設か凍結かはっきりしないだけでなく、依然として建設を前提にしているということではないか。 　大戸川ダムの必要性や緊急性については、国交省自らが専門家や住民を集めてつくった流域委員会からも同意を得られなかった。国交省は凍結ではなく、建設の中止を明言すべきである。 　やはり熊本県知事が反対を表明した川辺川ダムでは現在、国交省と県、流域市町村が「ダムによらない治水」の検討を進めている。大戸川ダムでも同じ検討に入るべきだ。 　３知事はそれぞれ財政、地方分権、環境といった観点からダム建設に反対した。上下流の利害を超えて結束した背景には中央集権への反発もあった。 　大戸川のような国直轄ダム事業は、地域の優先順位とは関係なく進められ、自治体は多額の負担金まで求められる。そうした公共事業のあり方に「ノー」を突きつけたわけだ。 　各地のダム計画にも影響を与えるに違いない。 　国交省や自治体が計画しながらまだ完成していないダムは、全国に約１５０基もある。多くは高度成長期につくられた計画で、水需要や発電など前提にしていた社会状況はすっかり変わった。ダムがもたらす生態系への影響も懸念されている。 　国交省は、一つひとつの地域の声ときちんと向き合い、立ち止まって考え直してはどうか。 (朝日新聞 2009.4.5)

大戸川ダム：国交省が凍結　４府県知事反対で事実上中止 毎日新聞　2009年3月31日 　 　関西の４府県知事が建設に反対している大戸（だいど）川ダム（大津市）について、国土交通省は３１日、事業を凍結することを決めた。近畿地方整備局が同日午後公表した淀川水系河川整備計画の中で明記した。凍結を解除する場合は知事の意見を聞くとしており、事実上中止されることになった。知事側が求めていたダム周辺のつけ替え道路の建設については実施する。 　同ダムは建設費１０８０億円。昨年１１月、滋賀、大阪、京都、三重の４府県知事が、施策の優先順位が低いとして建設を凍結するよう表明。近畿地方整備局が４府県と協議しながら、事業の妥当性を再検討していた。 　国交省は０９年度予算でも、本体工事の経費は盛り込んでいなかった。国交省幹部によると、同ダムの建設が遅れることで、淀川水系の整備計画全体に影響が出ることを避けるため、知事側の主張を受け入れたという。 　金子一義国交相は「知事の意見を深く受け止めた。地元市町村長や住民はダム建設を求めている。知事たちには、このギャップを埋める努力をしてもらいたい」と記者団に述べた。 　ダム建設をめぐっては、熊本県の川辺川ダムについても同県の蒲島郁夫知事が反対を表明。国交省は省内に有識者による検討会を設け、ダム事業全体の進め方について見直し作業をしている。【位川一郎、高橋昌紀】 毎日新聞　2009年3月31日

クローズアップ２００９：大戸川ダム中止　高度成長期に計画、「時代は変わった」 毎日新聞　2009年4月1日 　◇必要性に疑問 　国土交通省が３１日、事業凍結を決めた大戸（だいど）川ダム（大津市）。公共事業の見直しを迫られる中、滋賀、大阪など４府県が共同で建設反対を表明しており、財政難と地方の声に凍結を余儀なくされた格好の今回の国の決定。全国のダム行政への影響も大きそうだ。【野田武、高橋昌紀、稲生陽、大西康裕】 　「（滋賀、京都、大阪の）３知事は『治水効果は認める』とし、ダムには一定の評価を与えている。優先順位の問題。建設自体に反対をしているわけではない」。東京・霞が関の国交省で、河川局治水課の担当者はダムの必要性を強調。「現在の経済状況を考えると、直ちに着工できるわけでもないということだ」と述べた。 　「建設凍結」決断の背景には、大戸川ダム問題が長引けば、淀川水系の整備計画自体に遅れが出るとの懸念があった。地元知事が同様に反対を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）に影響。ひいては脱ダムの機運をも盛り上げかねなかった。 　昨年１２月に内示された０９年度一般会計予算の財務省原案で、国交省の概算要求は１０億円。しかし、知事側の了解を得ていないとの理由から、財務省の内示は半分の５億円にとどまった。 　３１日発表の整備計画について、ある国交省幹部は「付け替え道路の建設を保証することで、知事側が受け入れられる内容になった。整備を進めることを優先した結果だ」と解説する。 　一方で、本体工事に関する「建設中止」の文言は見あたらない。明記されたのは「中・上流部の河川改修の進ちょく状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する」との文言だった。 　ある河川局幹部は「宇治川や桂川が改修され、淀川への負荷が大きくなれば『大戸川ダムはやはり必要』との声も出てくる」と言い切る。別の幹部は「時代は変わった。ダムによらない施策について、河川局自体が考えなければならない時期にきているのだが」と吐露した。 　国が建設を計画しているダムは群馬県の八ッ場（やんば）ダムなど、全国で４７カ所、総事業費は約６兆２０００億円。多くが大戸川ダムや川辺川ダムと同様、高度成長期に計画され、必要性に疑問が生じているものも少なくない。今回の凍結は、計画時から社会状況が大きく変わる中、事業を進める難しさを示した。 　◇治水行政、転換点に－－前宮城県知事の浅野史郎・慶応大総合政策学部教授（地方自治）の話 　発言力のある知事が一致して国にノーをつきつけたことが、見直しの機運を高めたのだろう。完成まで時間がかかる国の事業は、目的が変わってしまうことがあるのに、始まると止まらなかった。今回の凍結は大きな転換点。他の事業の見直しにもつながる可能性がある。 　◇流域知事意見を初反映－－昨年１１月、反対で結束 　９７年、長良川河口堰（三重県、９５年完成）に大きな反対が起きたことから、国のダム建設に際して河川法改正で知事の意見聴取が義務づけられた。今回は、その仕組みが初めて機能した。 　大戸川ダム建設が計画されたのが６８年。地質調査などを経て８９年、建設が正式に決定。９８年までに水没地の住民の移転が終わり、水没地を通る県道の付け替え道路建設工事が始まった。 　一方で、国交省近畿地方整備局は河川法改正を受けて０１年、学識経験者でつくる諮問機関「淀川水系流域委員会」を設立。０３年、流域委は「ダムは原則建設すべきでない」と提言した。 　委員だった嘉田由紀子・滋賀県知事がダム凍結を公約に０６年７月、初当選。地元で、凍結への動きが本格化する。淀川流域委は大戸川ダムによる治水効果が淀川下流で１９センチの水位低下でしかないことを審議過程で明らかにし、「建設は不適切」と結論づけた。 　０８年１月に誕生した橋下徹・大阪府知事がダム建設に伴う地方負担金に異を唱え、地方分権を重視する山田啓二・京都府知事も参加。三重県も加わり、昨年１１月に４知事で反対意見をまとめた。 　県議会の抵抗を受けながらも反対の立場を貫いてきた嘉田知事は国交省の決定を受け、「知事意見を尊重してくれたことを一定程度評価したい」とし、「ともすれば対立しがちな（大戸川の）上下流（の府県）が一致した意見が出せたということは歴史的にも画期的」と話した。 　橋下知事は「僕としてはありがたいと思っています。地方の声はしっかり反映されたんじゃないでしょうか」と話し、山田知事は「あれもやります、これもやります、３０年たったら何とかなりますというものだ」と計画を改めて批判した。 　一方で、京都府内の流域自治体にはダム凍結についてさまざまな意見があり、「これからも誠実に話し合いたい」と話した。 毎日新聞　2009年4月1日

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源平花桃が満開になりました。

今朝の源平花桃です。
朝の光があたって、きれいです。




わがやの花桃は、白花と桃花の咲き分けで、
花が開ききると、咲き始めよりピンクの色が濃くなります。
　　

白花はさいしょ真っ白で、花びらに少しピンクのグラデーション。
　　


下から見ると、ボタン雪をかぶったようです。


　

昨日の夕方、庭仕事を終えてから見た源平花桃。
濃いピンクの花が、夕日に映えてうつくしい。





源平花桃が満開になりました。

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話は変わりますが、誰でも簡単にインターネットを使えるようになったのですが、
ＩＴ悪用のサイバー犯罪も急に増えているとか。
ところが、日本の親は、子どものネット利用を管理してないことが分かった。
という、とっても興味深い(心配な?)アンケート結果が出たので、
以下に紹介します。

ＩＴ悪用のサイバー犯罪が最多に　１６％増、４年で３倍 河北新報　2009.2.26 　不正アクセス禁止法違反やネットを介した詐欺など、情報技術（ＩＴ）を悪用した「サイバー犯罪」の昨年中の摘発は前年比１５・５％増の６３２１件で、統計のある２０００年以降最多だったことが２６日、警察庁のまとめで分かった。０４年の２０８１件から４年で３倍の急増。 　お笑いタレントのブログ「炎上」で、書き込みをした女性が書類送検された事件のように、ネットでの脅迫による摘発は前年比５３件増の１１２件、名誉棄損は１８件少ない６１件。警察が受理した名誉棄損・誹謗（ひぼう）中傷に関する相談は２９・８％増の１万１５１６件で過去最多だった。 　警察庁は「インターネットが広く普及し便利になる一方、犯罪も増加した。今後も対応能力の向上を図り、取り締まりを強化する」としている。 　まとめによると、他人のパスワードを勝手に使うなどしてコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反の摘発は、前年比２０・７％増の１７４０件、摘発人数は１１人多い１３７人。 　ネットオークション（競売）などインターネットを使った詐欺は０・３％減の１５０８件。 2009年02月26日木曜日 (河北新報　2009.2.26)

日本の親、「子供のネット利用は自己責任で」40％ シマンテックが12カ国で調査(internet.watch 2009.4.7) 　シマンテックは7日、世界12カ国のインターネットユーザーを対象に実施した「ノートン・オンライン生活レポート 2009」を発表した。日本の特徴として、オンラインで子供を保護するのは「子供自身の責任」と考える人が、他の調査国に比べて多かった。 　レポートは、調査会社のHarris Interactiveに委託して、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、インド、オーストラリア、ブラジルの12カ国で実施したもの。1カ月に1時間以上、PCおよび携帯電話でインターネットを利用している18歳以上の大人6427人（8～17歳の子供を持つ親1297人を含む）と、8～17歳の子供2614人を対象に、2008年11月と12月にオンラインアンケートを行った。 ・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・ ----------------------------------------------------------------- 「まさか自分は被害に遭わないだろう」が日本のネットユーザーの意識に？ シマンテックの8カ国調査で、セキュリティ自衛策の甘さ指摘(internet.watch 2008.2./21)

不正アクセス禁止法違反やネットを介した詐欺などの「サイバー犯罪」から、
おとな自身がＩＴを理解してないと、自分の被害も避けられないのですが、
さらに、子どもたちにＩＴのことを「正確に」伝えことか、が必要ですね。


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森田新知事、「『無所属』をことさら公にした場合は公選法２３５条１項に抵触」(総務省選挙部長)

昨日は「蕎麦切り　助六」さんに自然薯を届けがてら、
おいしいお蕎麦で昼ごはん。
午後から、のこぎりと剪定ばさみを手に庭仕事をしました。
伸びた枝を払ってすっきりしたのですが、腰が痛いです。


きょうはこれから、Ｍ君にトウモロコシとゴボウの種まきの実地アドバイス。
一日晴れのようなので、午後からは庭仕事の続きです。

源平花桃も満開間近、道行く人が「きれいですね」と見上げていきます。

余裕がなくてなかなか紹介できなくて残念です。

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森田氏の公選法違反と政治資金規正法違反問題は、
マスコミも取り上げ始め、国会の法務委員会でも、
公明党の委員が質問したようです。

「完全無所属」「自民から資金?」批判、 森田新知事、船出に「暗雲」 献金問題に無所属疑問の声　森田氏多難の千葉知事船出 朝日新聞　2009年4月5日 　千葉県知事選で初当選を果たし、５日から任期が始まる元衆院議員森田健作氏（５９）の船出に暗雲が垂れ込めている。支部長を務める政党支部から森田氏個人の資金管理団体への寄付が、政治資金規正法違反の疑いがあると国会で追及される事態に。政党支部長でありながら「完全無所属」を掲げて戦ったことに、公選法違反（虚偽事項の公表）として刑事告発する動きもある。 　１００万票余りで圧勝した森田氏だが、選挙期間中、自民党東京都衆議院選挙区第２支部の支部長を務めていたことが判明。さらに支部が０４～０７年、企業・団体からの献金のうち計１億５千万円余りを森田氏個人の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していることも明らかになった。 　こうしたカネの流れは、企業・団体に政治家個人への寄付を禁じた政治資金規正法に違反する疑いがあると指摘されていた。当選翌日の記者会見で森田氏は「無所属で出ると決めた際に（支部の活動は）停止した。だから支部から金が流れることは一切ない」と釈明した。 　だが、３日の衆院法務委員会で公明党の富田茂之氏が「政党支部をトンネルとした違法・迂回（うかい）献金ではないか」と追及。その後、支部が０５、０６年、当時の政治資金規正法で禁じられていた、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業からの寄付を受けていたことも分かった。森田氏の事務所は「事実関係を調べた上で返還の要否も含めて専門家と相談し、適切に対応したい」とコメントした。 　政党の支部長でありながら、政党を隠したような選挙戦を展開したことにも批判が集まっている。森田氏は自民党県議約３０人の支援を受けつつも、「完全無所属」を掲げ、街頭演説では同党県議らにマイクを握らせることなく政党色を排除した。 　「完全無所属」について、森田氏は「（支部を）解散すると決めて出馬しており、活動もやってないので問題ない」と説明した。 　森田新知事は６日、初登庁する。（多田晃子） (朝日新聞　2009年4月5日)

４月３日の衆議院・法務委員会では、富田茂之(公明党)委員が
この公選法第２３５条の虚偽事項公表罪の解釈について質問、
門山泰明政府委員（総務省自治行政局選挙部長）は、
　「候補者が『無所属』をことさら公にした場合は
公選法２３５条１項に抵触するおそれがある」
と答弁しました。

衆議院ＴＶ：4/3法務委員会 ◆富田議員 公選法第２３５条の趣旨から言いますとですね、一般論として、ある程度の党員で、かつ政党支部の支部長をつとめるような人物がことさらそれらの事実を隠して当選を得る目的で選挙活動のさまざまな場面で自分は政党に所属しない、政党の支援を受けない、無所属、完全無党派であることをアピールしていたような場合にはこの２３５条の虚偽事項公表罪に該当する可能性があるというふうに思えるのですが、そのように理解してよろしいですか？ ◇総務省自治行政局選挙部長・門山泰明政府委員 　一般論としてのお尋ねでございますが、若干前提をご説明させていただきますと、立候補届け出におきまして立候補届出書に所属する政党その他の政治団体の名称、これを記載する場合には当該政党その他の政治団体の証明書、いわゆる所属党派証明書というのを添付するということになっておりまして、この所属党派証明書の添付がない場合には無所属と、こういう扱いになるわけでございます。したがいまして立候補届けにおきます無所属という機会は立候補届けをした方がどの政党にも属しないということを意味するものではなくて、所定の所属党派証明書がない、記載されていないという場合に記載すべきかなり広い意味の呼称であると解されておりまして、一般に政党に所属する方が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙運動をすることは当該規定に抵触しない、と考えられるところでございます。 　一方、政党に所属する方がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をするということにつきましては、これも一般論でございますけども、それが立候補届けにおける無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について当選を得、または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体の所属に関し虚偽の事項を公にしたと、そういうふうに認められる場合には公職選挙法２３５条１項に抵触するおそれがある、ということは考えられるところでございます。なお、個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

今朝の毎日新聞社会面には、公選法違反で森田氏を告発の動き、
千葉県版にも詳細な記事が出ています。

森田健作知事：「無所属は虚偽」…千葉県議２人が告発へ　 毎日新聞　2009年4月6日 　「無所属」のたすきをつけ選挙運動に臨んだ森田健作氏　千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、同県議２人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。 　東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を辞職した０３年以降も「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。だが、政党に所属していても、党の「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田知事は今回、自民党に証明書の発行を申請しなかったという。 【斎藤有香】 (毎日新聞　2009年4月6日) ------------------------------------------------------------------- 森田知事：今も代表の自民支部で企業献金、１億６０００万円　／千葉 毎日新聞　2009年4月6日　 　◇完全無所属 　◇資金管理団体へ４年分１億４４００万円寄付 　「完全無所属」を名乗り１００万票を集めた森田健作知事（５９）が、今も都内で自民党支部の代表を務め、企業献金を受けていたことが当選直後に発覚、波紋を広げている。選挙中は「知事選に政党の争いを持ち込むな」と訴えていた。「有権者をだました」「取るに足りない問題だ」と賛否は分かれている。問題の党支部の実態や金の流れについて、政治資金収支報告書などから判明した事実を報告する。【井上英介、森有正】 　◇金の流れ 　森田氏が代表を務めるのは「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」。自民党が小選挙区ごとに作る支部かと勘違いしそうだが、こちらは「自由民主党東京都第二選挙区支部」。衆院東京２区選出の自民現職、深谷隆司議員が支部長を務め、両支部は何の関係もない。 　森田氏の第二支部の収支報告書によると、企業や個人から毎年数千万円の寄付（献金）を受け、大半を自分の資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ寄付している（０４～０７各年の出と入りは別表）。第二支部は、この４年間に企業献金だけで計１億６０００万円を集め、懇話会に１億４４００万円を流した。 　政治資金規正法は、政治家個人や政治団体（資金管理団体）への企業献金を禁じるが、政党への献金は認めている。政党と政治団体（資金管理団体）の金のやり取りもＯＫ。懇話会は第二支部を受け皿に企業献金を得ている格好だが、違法ではない。同法がザル法と言われるゆえんだ。 　◇実体は「？」 　第二支部に、活動実体はあるのか。 　森田氏は０３年１０月まで衆院議員だった。その０３年の収支報告書は、後援者１６１２人が納めた会費計７４万３１００円を収入として計上している。支出面でも経常経費（人件費や水光熱費など）や政治活動費（組織活動や宣伝など）の各項目に金額を記載し、活発な活動ぶりがうかがえる。 　ところが、議員でなくなった０４年以降、企業や個人から活発に寄付は集めるものの、会費収入はゼロ。支出では懇話会への寄付が大半を占める一方、水光熱費は一度も払っていない（０３年は２万１７０６円）。 　東京・京橋の雑居ビルの５階に「森田事務所」の看板がかかる。森田氏が構える事務所だ。第二支部と懇話会が法令に従って届け出ている所在地は、ともにこの事務所だ。 　議員でなくなった森田氏を支部の代表としていることについて、自民党組織本部は毎日新聞に「辞職後も自民党の党勢拡大のために支部長に選任した」とのコメントを寄せた。つまり、森田氏は知事選告示後はともかく、長く自民党のために働き、党本部のお墨付きまでもらっていた。 　◇選挙資金 　森田氏は０５年の知事選にも立候補し、敗れた。収支報告書によると、その年、第二支部は懇話会へ８０６１万円を寄付する。その懇話会は同年、鈴木栄治氏（森田氏）個人に４０００万円、「元気モリモリ、千葉を日本一にしよう会」に４５００万円をそれぞれ寄付した。「しよう会」は公職選挙法に基づく知事選の確認団体（告示後に選挙運動ができる唯一の団体）だ。 　３日の衆院法務委で公明党の富田茂之議員が０５年の金の流れを取り上げ「第二支部や懇話会を通じた迂回（うかい）献金ではないか」と追及した。 　自民党は前回、無所属の森田氏を「支持候補」としており、第二支部が資金の出元だったとしても、筋が通らないことはない。だが、今回自民党は自主投票で臨み、森田氏も無所属を強調した。支部が出元であれば、有権者にどう説明するのか。森田氏は当選翌日、こうした疑念をきっぱり否定した。それを裏付ける収支報告書はまだ公表されていない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆森田氏会見 　◇（自民支部使った資金集めは）してない 　政党支部を巡る３月３０日の森田氏の会見は次の通り。（敬称略） 　記者　４年前に出馬を決めたというが、なぜそのまま第二支部の代表を務めているのか。また、支部から資金管理団体に金が流れているのはなぜか。 　森田　前回負けた後、自民党の応援に行ったり党勢拡大のためにやってきた。しかし、無所属で出ると決めた時点で全部停止した。支部から今回のこと（知事選）に流れるようなことは一切ない。万が一、間違ってそういうことがあったとしても、全部返金するように事務局に言ってある。全く問題ないこと。弁護士にも確認し、問題ないと聞いている。 　記者　支部はまだ解散していないのか。 　森田　今はまだ事務手続きしてない。解散しようと思ったが、いろいろ手続きが必要だ。人が少ないのでとりあえず事実上停止し（選挙が）終わったらちゃんとしようと。 　記者　それはいつか。 　森田　早くやる。 　記者　収支報告書を見ると、４年前の落選から今回の出馬まで支部から資金管理団体に金が流れている。４年間の活動に使ったのか。 　森田　いや、あの、それはねえ、例えば政党支部の人件費とか。私は自民党だけではなくいろんな人の支持があるので、そういう受け皿も考えなきゃいけないし。間違った発言するといけない。文書で（質問を）出してもらえれば文書で答える。 　記者　完全無所属をうたって出馬したのに、自民党支部を使って資金集めをしていたことへの道義的責任は。 　森田　いやいやいや、してないって。そんなことは。そんなことするわけない。 　記者　資金管理団体は企業から献金受けられないが、政党支部なら受けられる。 　森田　出馬までは自民党の代議士やいろんな人の応援に行き、党勢拡大のために頑張ってきた。それは当たり前じゃないですか。 　記者　支部から資金管理団体に渡った金が政治資金に使われた。 　森田　使われてないって。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇森田氏の第二支部の金の出入り◇ 　　　　　　　　企業から　　　個人から　　　　　懇話会へ ０４年　　　５４７５万円　１４１０万円　　　４３８８万円 ０５年　　　６７８９万円　２３７７万円　　　８０６１万円 ０６年　　　２０６９万円　　２３０万円　　　１４２５万円 ０７年　　　１８５２万円　　２０７万円　　　　４９４万円 計　　　１億６１８５万円　４２２４万円　１億４３６８万円 　※政治資金収支報告書から。１万円未満は切り捨て (毎日新聞　2009年4月6日)

包囲網が狭まってきましたね。
こんな知事は早く辞めてもらいたいものです。

「告発」は千葉県民でなくても、誰でもできます。
告発の動きについては、あらためてお知らせします。


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川辺川ダムはいらない[著者]高橋 ユリカ[評者]寺町 知正

昨日の中日新聞に、つれあいの書評が出ました。

記事がwebにアップされたので、執筆者の許可を得て先に紹介します。

書名は、『川辺川ダムはいらない[著者]高橋ユリカ(岩波書店)』。
現地の人たちの闘いに長年寄り添ってきた著者のルポルタージュだ。

つれあいは岐阜県で、長良川河口堰反対運動やゴルフ場問題などの環境問題に
長年かかわってきたので、現場でたたかう当事者の視点での執筆依頼が届いたのだろう。

■書評 川辺川ダムはいらない[著者]高橋　ユリカ 岩波書店／ 3150円 中日新聞　2009.4.5 [評者]寺町　知正（住民運動団体代表） ■暮らし、環境を守る流れに 　「五木の子守唄（うた）」発祥の地・熊本県五木村。その周辺にダムを造ろうと、国は四十年あまりも前に「川辺川ダム」計画を公表した。その後、住民や関係者の反対や批判を受け続け、群馬県の八ッ場（やんば）ダムとともに長期化・問題化した公共事業の典型である。 　ところが、昨年初当選した蒲島郁夫知事によって計画が白紙撤回された。画期的な出来事だ。 　公共事業の計画は、かつてはなかなか止まらなかった。だが近年は、事業の断念や修正が実現することがある。景気や財政の悪化などの要因に加え、市民運動があるところに個性的な知事や市町村長が誕生、そのトップの決断など政治の現場の動きと呼応したときだ。 　川辺川ダム計画の結末は、その象徴とも言える。著者は東京から現地に十年にわたって通い続け、その経過を「序章」で感慨をもって語る。他の地域の事例や背景の考察などが織り込まれ、説得力が増していく。 　ダム計画をめぐる流域住民の苦悩、周辺自治体や議会・議員の状況、熊本県の前知事のダムへの慎重な姿勢などが縦糸。横糸は、全国各地に国から押し付けられる公共事業に納得しない現地の人たちとその粘り強い運動、公共事業にストップをかけた長野県の田中康夫前知事や滋賀県の嘉田由紀子知事らの姿勢、真実を見据えようとする学者や専門家の議論の変化などである。それらが整理されていく中で、国が進める各種の計画の立脚点がもろくも崩れていくことを予見させる。 　本書は、単なる「川辺川ダム」計画の記録ではない。著者が「もはや流れは変えられない」と終章を結ぶとおり、日本の公共事業や大規模事業の計画づくりや進め方は変わった。官僚と政治家、業界の思惑や利権ではなく、真に暮らしや環境を守る政策が選択される時代に入った。本書は、主導権が地方や市民に移りつつあることを、しっかりと理解させてくれる。 ----------------------------------------------------------------------- たかはし・ゆりか　１９５６年生まれ。ジャーナリスト、ライター。著書に『病院からはなれて自由になる』『誰のための公共事業か』など。 (中日新聞　2009.4.5)

『川辺川ダムはいらないー「宝」を守る公共事業へ』
(高橋ユリカ著/岩波書店)

本が新聞社から届いていたので、わたしも読ませてもらった。
とっても分厚い本で、読みすすめるのにちょっと苦労した。

著者の名前を見てあれっと思ったのだけど、実はわたしは著者と面識がある。
一昨年東京で何度か会っており、彼女の顔を思い浮かべながら、
もう少しすっきり書くともっといいのに、と赤ペンを持った気分(笑)。
それだけ現地での運動の歴史が長く重厚で、著者の思い入れも強いということだろう。

読みにくいところはちょっと飛ばして・・・・後半は、おもしろかった。
たんに、ダム建設の反対運動ではない、権力者が推進する公共事業に対峙する
住民運動や自治体の攻防がよく書けている。

国や権力が本気ですすめようとしている政策を「止める」ことが
どんなに大変なことか、運動の現場にいたわたしは身にしみて知っている。
長良川河口堰は作られてしまったが、その思いや手法は、成功も失敗もふくめて、
その後のダム建設反対運動に間違いなく引き継がれている。

公共事業が、真に住民のためにある時代は、わたしたち自身の手に委ねられている。


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昨年の４月４日のカタクリとチューリップです。
母の入院・手術で東京に行っていたのでアップしないまま、
「下書き」の倉庫に残っていたもの。

今年のカタクリは花がはやかったこともあり、
つれあいの書評の締め切りがあったりで見るチャンスを逃しました。
チューリップも、花後にほりあげなかったので今年は望み薄です。

カタクリ(2008.4.4)






パープル
　

紅
　


クリーム
　

　

ヒヤシンスも植えっぱなしだったのですが、
よい香りがするので見てみると、庭の片隅でひっそりと咲いています。


　　

　　
紫と白のヒヤシンス、好きな花です。


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『年寄りはだまっとれ！？』～女はだまっとれ！「弁士中止」(米谷ふみ子)

上野さんから『atあっと』15号が出たと聞いたので、
さっそく「いつものカルコス」に行った。

書棚を隅から隅まで探してもないので、検索してもらったら、
「4月2日発売」だけど、まだ届いていないとのこと。
「お取り寄せしますか?」と聞かれたので、どのくらいかかるか聞いたら、
「一週間から10日くらい」。
そんなに待てないよー、別の本屋でさがそっ、と。

季刊『ａｔ』１５号は４月２日発売です。
【連載】上野千鶴子「ケアの社会学　」第三部結び　
次世代福祉社会の構想」　第十三章　当事者とは誰か？

で、せっかくの本屋さんだから、手ぶらで帰るのもなんだし、
上野さんからコピーが届いた、米谷文子さんのエッセイ、
『年寄りはだまっとれ！？』を買った。


　『年寄りはだまっとれ！？』
米谷ふみ子/岩波書店/2009.2月

この本の第２章は「女はだまっとれ！「弁士中止」で、
上野千鶴子さんの東京都講演中止事件や、福井ジェンダー図書排除事件、
つくばみらいでの平川和子さんの公演中止などのことが取り上げられている。

米谷ふみ子さんは、遠くアメリカから、このような言論統制を心配して、
想いを寄せてくださっていたのだ。
ありがたいことだと励まされ、読んでいて胸が熱くなった。


　第2章～女はだまっとれ！「弁士中止」

目次
第1章 メモワール―ひとつしかない命(二匹の狐と一本の楠
世界的英雄、近所の洟垂れ小僧)
第2章 女はだまっとれ!(女はだまっとれ!―「弁士中止!」
国際的感覚とのずれ―政府認可のレイプ
私と原爆展とファシズム
原爆イベントをアメリカでする必要性)
第3章 病は政府から(『シッコ』を地でいく、アメリカ医療とんでも体験記
日本人はお義理牛を食べて命を落とす?
基地と汚染)
第4章 YES,WE CAN!?(さあ、大統領選挙―はりきる若者たち
金と性と人種と機械
It’s Obama!―歴史的なアメリカ大統領選挙風景)

内容紹介(岩波web)
「戦争は絶対だめ！」「核なんてもってのほか！」そんな著者を生み出した原点は，大阪大空襲の体験だった．死体が転がるなかを下校したこと，空襲警報を聞いてたった一人で地下鉄のホームに避難したこと……．少数者の声を聞かなくなるとき，政治の暴走がはじまる．社会を「後戻りさせない」ために，今日も作家はもの申す！

【毎日の本棚】読みたい：話題です 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■年寄りはだまっとれ！？ （米谷ふみ子著・岩波書店・１７８５円） 　米国在住の作家による最新エッセー集。 戦時中に「女はだまっとれ！」と言われた経験から、 女だからといって沈黙してはならないと考えたという。 ブッシュ政権からオバマへ、米国はどう変化したのか。 メディアの役割や問題を抱える医療制度など、米国のいまを語った。 (毎日新聞　2009. 3.26)

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次に探したのは、ＮＨＫ『おしゃれ工房』4月号。

連載の「マイナー・ノートで」に上野さんのエッセイが載っている(はず)。
コピーをいただいた3月号は、「ぼけ」だった。

『おしゃれ工房』2009.3月号(ＮＨＫ出版)
マイナー・ノートで　「ボケ」　

4月号はなんだろうと興味深々で読み始めたら「スキー」。

　
読みながら、ふふふと思い出し笑いをして、周りの人に不審がられた。

上野さんは、知る人ぞ知る、スキーの名手である。
実はわたし、上野さんが寒風を切って颯爽と滑る姿を見たことがある。

いっしょに滑ったわけではない。
わたしは酷寒の朝、防寒着に身を包んで、見ていただけ(笑)。

『おしゃれ工房』4月号は、立ち読みではなく、もちろん買いましたよ。
で、夕ご飯のとき、いっしょに滑ったともちゃんに見せました。


そういえば、
今日の中日新聞にともちゃんの書いた書評が出ていました。

中日新聞、東京新聞、北海道新聞、西日本新聞など
中日系の新聞を取っている方、是非お読みになってください。

本人がまだ載せてないので先に載せるのを遠慮してるのですが、
また紹介しますね。


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DV被害 既婚歴女性の33.2％が「受けた」／「男女間における暴力に関する調査」

　千葉県知事選の森田氏の記事がつづいたのですが、
先週、「男女共同参画局」のメールマガジンで、
●「男女間における暴力に関する調査」結果が届いていました。

今回の調査で明らかになったことは、
１ 配偶者からの被害経験、２　交際相手からの被害経験、
３　異性から無理やりに性交された経験（女性のみ）、のいずれも、
実際にかなり多いということです。

◆◆　男女共同参画局から　◆◆ ●「男女間における暴力に関する調査」結果について　 　男女共同参画局では、3月24日に「男女間における暴力に関 する調査」結果を公表しました。この調査は、男女間における 暴力に関する実態把握のため、昨年の10月から11月にかけて全 国の20歳以上の男女5,000人を対象に無作為抽出によるアンケ ート調査を実施したものです。 　男女共同参画局では、同様の調査を平成11年度、平成14 年度、平成17年度に実施しており、今回の調査では、「配 偶者からの被害経験」のほかに「交際相手からの被害経験」 や「異性から無理やりに性交された経験」等について聞い ています。 　今回の調査で明らかになった主な点は、以下のとおりで す。 １ 配偶者からの被害経験 ・女性の11％、男性の3％が、身体的暴行、心理的攻撃、 性的強要のいずれかの行為を１つでも受けたことが「何 度もあった」こと ・被害を受けた人のうち、女性の13％、男性の5％が「命の 危険を感じた」こと ・被害を受けた人のうち、女性の35％、男性の14％が「怪我 や精神的不調をきたした」こと ２　交際相手からの被害経験 ・女性の14％、男性の4％に被害経験があったこと ・被害を受けたことにより、女性は「仕事をやめた・変えた」、 「転居をした」などの生活上の変化を受けることが多いこと ３　異性から無理やりに性交された経験（女性のみ） ・7％の女性に被害経験があり、若年・低年齢時に被害が多 いこと 　 結果の詳細は、以下のページでご覧下さい。 関係省庁、都道府県、政令指定都市等が行った関係調査一覧

以下は、この調査結果を受けての報道です。

夫のＤＶ、３割経験　うち１割「命の危険」　内閣府調査 朝日新聞　2009年3月24日 　「身体的暴行」「精神的な嫌がらせや脅迫」「性的行為の強要」といった配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けたことがある女性が３割にのぼることが、内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」で分かった。このうち約１割が「命の危険を感じたことがある」、約３割が「けがをしたり、精神的に不調をきたしたりした」と答えた。 　昨年１０～１１月、無作為に抽出した全国の２０歳以上の男女５千人を対象に実施、女性１６７５人、男性１４５４人から回答を得た。 　配偶者から被害を受けた女性のうち、ＤＶが「何度もあった」は１１％、「１、２度あった」は２２％。男性の被害は、それぞれ３％、１５％だった。男女いずれの被害割合も前回調査（０５年度）とほぼ同じ。「命の危険」などＤＶの程度を尋ねたのは、今回が初めて。 　被害女性で配偶者と別れた人は４％にとどまった。一方で、「別れたいと思ったが、別れなかった」は４２％にのぼり、その理由は「経済的な不安があったから」が最も多かった。 　また、１０～２０代の時に交際相手からＤＶを受けた割合は、女性で１４％（前回１４％）、男性で４％（同５％）だった。被害女性で「命の危険を感じたことがある」は約２割、「けがをしたり、精神的不調をきたしたりした」は約５割で、約半数が相手と別れた。ＤＶの影響で、「仕事をやめた」「転居した」という人も約１割ずついた。 (朝日新聞　2009年3月24日) ----------------------------------------------------------------------- 既婚女性：２５％が配偶者からＤＶ経験　内閣府調査 毎日新聞　2009年3月24日 　内閣府が２４日発表した「男女間における暴力に関する調査」によると、既婚女性では配偶者から身体的な暴力を受けた経験があるのは２４．９％に上り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）がはびこっていることが浮き彫りになった。 　身体的暴力を受けた既婚男性も１３．６％。０５年度の前回調査より女性が１．８ポイント、男性が０．２ポイント減少したものの、依然高い水準。「命の危険を感じた」と回答した人は女性１３．３％、男性４．７％だった。 　また、１０～２０代に交際相手から身体や精神的、性的な暴力を受けた女性のうち、１３．３％が仕事をやめたり転職し、１０．９％が引っ越しするまでに追い込まれていた。 　調査は昨年１０～１１月、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に実施し、３１２９人から回答を得た（回答率６２．６％）。 毎日新聞　2009年3月24日

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今日は、午前中から雨が降り出したので、
トウモロコシの種やサトイモの種芋、資材などを買いに、
つれあいとＭ君と種苗店へ。

たねを買った後、幸楽苑でラーメンを食べました。

Ｍ君の育てているひよこは、ずいぶん大きくなって、動きも活発になりました。

25日目のひよこ

おなかが空いているのか、ぴよぴよと寄ってきます。
　

そろそろバタリー式育すう箱が狭くなってきたので、
先日、『自然卵養鶏法』の提唱者、中島正さんの育すう舎からいただいてきた、
中雛用の育すう箱を、

きれいに洗ってひよこの引越し。

高齢になって養鶏をやめた中島さんに「なんでも欲しいものを持っていって」
といわれて、お言葉に甘えて、もらってきたもの。

　

さすが中島さんの手作りの育すう箱。
ひよこたちの住み心地もよさそうです。

　


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森田健作の“苦しい弁明”／公選法疑惑～自民からのカネは「政治活動」に使っただけなの？

春うらら、のお天気。

ともちゃんが名古屋の弁護団会議にいくので駅まで送って、
今日こそは、おはなの画像を整理してアップしようと思っていたら、
また、森田健作の記事が飛び込んできた。

森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から１０１０万円 2009年4月3日(金) 読売新聞 　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が２００５年と０６年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計１０１０万円の政治資金を受けていたことが３日、分かった。 　森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。 　献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。 　有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が５０・６２％だった０５年に計６５０万円、５１・８２％だった０６年に計３６０万円を同支部に寄付していた。 　双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。 ------------------------------------------------------------------ 森田健作の“苦しい弁明” 2009年4月3日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ ●学歴詐称とどこが違う？ 　千葉県知事選に勝ったばかりの森田健作元衆院議員に「辞任に発展？」という疑惑が飛び出した。 　無所属を売り物にして選挙を戦ったのに、今現在も自民党の支部長を務めていたことが発覚したのだ。 　森田が支部長を務めるのは自民党東京都衆議院選挙区第２支部。収支報告書の支部長名には森田の本名である「鈴木栄治」と書いてある。しかも、この支部は０４～０７年で１億６１８５万円の企業・団体献金を受けていて、森田の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に１億円以上を寄付している。「無所属」に偽りがあっただけでなく、自民党の看板を使って、金集めし、その金が個人の資金管理団体に流れたのである。 　公職選挙法の２３５条には「当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴、その者の政党その他の団体への所属などに関して虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処する」とある。悪質の場合は検察が乗り出す。学歴詐称で古賀潤一郎衆院議員は議員辞職に追い込まれたし、サッチーこと野村佐知代さんの場合は検察に告発され、不起訴になったが騒がれた。森田事務所の説明はこうだ。 　「今回の千葉県知事選に立候補をするにあたり、無党派で立候補することを決意しました。ケジメをつけるために政党支部の解散手続きを準備すると共に（現在手続きを進めているところです）、立候補表明後の政党支部から寄付などの財政的支援は受けないことなどの指示をしました。従って、今回の知事選に関して党からの財政的支援は一切ありません。なお、森田は所属党派証明書を得ておらず、立候補届け出書に無所属と記載した候補者が無所属であるとして選挙運動を行うとしても虚偽事項には該当しない」 　確かに立候補後に金の動きはないのかもしれないが、問題はその前だ。県民が納得するかどうか。 （日刊ゲンダイ2009年3月31日掲載）

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「頭かくして尻かくさず」とはこのことか。

事務所の弁明を翻訳すると、こうなる。

「前回選挙に落選してからの4年間の政治活動に、
自民党からの多額の迂回献金は使いましたが、
選挙に当選するには無党派の票が必要なので、
当選したら、自民党とは縁を切ったことにしようと思っていました。
立候補してから(告示後)の選挙運動には、自民党からカネをもらってないので、
完全無所属です」。

これが通用するなら、公選法も警察も要らない、と思うけど・・・。

前にも書いたけど、「公職選挙法２３５条１項」の虚偽事項公表罪は、
新間 正次（しんま しょうじ)の学歴詐称事件で、
名古屋高裁判決は、公職選挙法２３５条１項について、「選挙人が誰に投票すべきかを公正に判断し得るためには、候補者について正しい判断資料が提供されることが必要」との趣旨に出ているから、ここでいう経歴とは「候補者が過去に経験した事項であって、選挙人の投票に関する公正な判断に影響を及ぼす可能性のあるものをいう」とした上で、Sの演説内容は、「極めて異例の経験であり、高い社会的評価を受ける候補者の行動歴、体験というべきもので、福祉政策の重視を訴える候補者であるSの実績、能力などを有権者に強く印象づけるものであり、選挙人の公正な判断に影響を及ぼす可能性がある」から、右経歴に該当する旨判示し、最高裁はその判断を是認した。(ニュース六法　ニュースから見る法律から引用)
　
つまり、届出に「無所属」と書いたかどうかだけでなく、
「選挙人が誰に投票すべきかを公正に判断し得るためには、
候補者について正しい判断資料が提供されることが必要」で、
「選挙人の公正な判断に影響を及ぼす可能性がある」だから有罪、
ということが最高裁で確定している。

森田氏の場合も、
党派性を強調しなければグレーゾーンでセーフだったかもしれないけれど、
演説やメディアを利用して「完全無所属」を有権者にアピールして、
「どの政党(特に自民党)とも無関係」とのイメージを故意に与え」
「選挙人の公正な判断に影響を及ぼした」のだから、
当然、公選法違反でしょ。

公選法の条文は「無所属候補」に、一律に適用されるものではなく、
「故意性」「有権者にどのように公表したか(どんなメッセージを送ったか)」
「それが当選にどの程度の影響を与えたか」など、ケースバイケースで
厳密に判断されるもの。
通常、選挙運動期間中の選挙運動は、話し言葉によりなされるものですから、
何を書いたかだけでなく、演説や政見放送でなにを話したか、も対象です。
警察はけっこう公選法違反には厳しく臨むものです。

とはいえ、
警察がしり込みしてるようだったら、端緒は「告発」もありだから、
千葉県民の皆さんが、検察庁にちょくせつ、
「選挙人の公正な判断に影響を及ぼされた」と告発すれば、
警察は立件に着手せざるを得ないでしょう。

刑事訴訟法では、適法に告発を受けた事件について、
一定の結論を出して、告発人に知らせることになっています。

仮に、起訴猶予や不起訴になり検察の判断に不服があれば、
「検察審査会」に申し立てて、また、起訴猶予になったら、
また「検察審査会」に申し立て・・・・と、数回繰り返すのは、
ふつうだそうです。それで最後に起訴された例もあるそうです。

今回は「政治資金規正法」違反と、ダブルだから、
調べはじめれば、はやいでしょう。
そこまでいけば、森田氏を「辞職」に追いこめるかもしれませんね。

わたしたちも、公選法関連のポスター費不正請求事件に関して、
身に覚えのある大方の議員は自発的に辞職しましたが、
辞めない市議や県議を検察庁に告発して、
「再度の起訴猶予」を受けたばかりです。

いずれにしても、こんな人を知事にしておくのは恥ずかしい。

千葉県民、がんばれー！


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山県市議選、ポスター代水増し「再度の起訴猶予」に

昨日夕方5時から、岐阜地検が山県市議選のポスター代不正請求で、
市議会議員らを告発していた事件について、
「再度の起訴猶予」にすることを記者発表した。

6時台のニュースには間に合わず、ＮＨＫでは９時前のニュースで放映。
　　





明らかに税金をだまし取る違法行為をしていて、
検察審査会も市民感覚で『不起訴不当』としたのに、、
政治家に甘い検察、といわざるを得ない。

裁判員制度も始まるのに、
公正な司法への市民参加は夢のまた夢か。

とはいえ、わたしたちは税金の違法を見逃さず、
辞職しない議員を検察庁に告発した。


発端は、　◆辞職しない県議や市議を検察庁に告発。選挙公営、ポスター代詐欺
／山県市 (てらまち・ねっと2007.10.10)

昨日、記事にした千葉県知事に当選した森田氏も、
有権者が、公選法違反と政治資金規正法違反で「告発」して、
警察や検察の動きが悪くて不起訴、ということになったら、
検察審査会に異議申立てし・・・・ということを繰り返し、
ぜひ市民の怒りを表明してほしい。

と思っていたら、
千葉ではこんな呼びかけもはじまっています。

森田健作を告発しよう！

本来の法の番人が働かないものだから、
回り道のようにみえるけれど、
市民があきらめずに直接行動をくりかえすことでしか、
現状はよくならないように思う。


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今朝の新聞各紙の記事。
中日と毎日、朝日は社会面。


朝日、読売の岐阜県版の記事です。

山県市議選、ポスター代水増し 朝日新聞　2009年04月02日 ◆再度の起訴猶予に「納得いかぬ」の声 　山県市議選の公費ポスター代水増し請求事件で、昨年６月に「不起訴不当」と指摘した岐阜検察審査会に対して、岐阜地検が１日に出した答えは、市議ら２人の再度の起訴猶予だった。 　昨年６月の検察審査会の指摘は「計画的かつ悪質。反省の情や社会的制裁も不十分だ」として、２人が「辞職していないこと」を重視した。 　これに対し、岐阜地検の石崎功二次席検事は「辞めていないことが不利な事情にはならない」と説明した。２人が事件後に別の選挙で当選したことにも触れ、「選挙で選任されており、民主主義のプロセスに進退を委ねるというのも一つの合理性がある」と話した。また、容疑そのものについても、「私的利用を目的ではなく、同種の事件でも起訴された事案はない」と加えた。 　再び起訴猶予となった宮田軍作市議（６７）は取材に対し、「特にコメントはない」。市議から転身した横山善道県議（５５）は「辞める辞めないは個々の問題」とだけ話した。 　一方、事件後に辞職した元市議や審査を申し立てた市議らは「納得がいかない」と憤った。事件後に辞職し、０７年に起訴猶予となった村橋安治・元市議会議長（６０）は「自分が悪いと思い、責任をとらなければいけないと思ったから辞めた。市議を続けていながら自分と同じ起訴猶予というのは納得がいかない」と不満を漏らした。 　ポスター問題を追及してきた寺町知正市議（５５）も「今でも辞職すべきだとの声は根強く、市民からは検察が政治家を優遇しているように思えてならない」と話した。今月中に再び検察審査会に審査を申し立てるという。 （贄川俊、磯崎こず恵、石倉徹也） (朝日新聞　2009.4.2 ) ------------------------------------------------------------- 　市議ら２人改めて不起訴　岐阜地検、山県のポスター費水増し再捜査　 2009年4月2日 読売新聞 　２００４年の山県市議選で当選した市議らによる選挙ポスター制作費の水増し請求事件で、岐阜検察審査会の不起訴不当の議決を受け、再捜査していた岐阜地検は１日、当時詐欺容疑で書類送検された市議と県議に転じた元市議の計２人を改めて不起訴処分（起訴猶予）としたと発表した。決定は３月３１日付。 　同地検は０７年１２月、市議や元市議、印刷業者ら１４人の起訴猶予処分を決定。これに対し、寺町知正市議らは昨年１月、審査会に不服を申し立て、審査会は同６月、「自己中心的で計画性も高い。議員を辞職していないことなどから、他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある」として不起訴不当を議決した。 　同地検は全国の同様事件の処分内容を分析するなどした結果、審査会の意見に対し、〈１〉私的な詐取行為ではなく、選挙費用の負担軽減〈２〉犯行は場当たり的で計画性も認められない〈３〉事件発覚後の別の選挙で当選しており、民意を尊重すべき――などと、今回の処分の妥当性を説明した。 　寺町市議は「政治家の不正を放置するものとして許し難い」として、審査会に再び不服を申し立てる意向を示している。 （2009年4月2日 読売新聞） ------------------------------------------------------------- 　現職２人再び起訴猶予　ポスター代水増し請求 岐阜新聞　2009年04月02日 　 　２００４年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、岐阜地検は３１日、起訴猶予処分の後に岐阜検察審査会が不起訴不当の議決をした当時の同市議選候補者の元市議横山善道県議（５５）、宮田軍作市議（６７）について、再び起訴猶予処分とした。 　同地検は「この種の公金詐欺で被害弁償したのに起訴された事例はなく、議員辞職していないことをことさら不利益に考えるのは難しい」とした。

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森田健作氏へ外資からの違法献金「政治資金規正法違反も発覚か」

きょうは「む・しネット」のスタッフ会。
2008年度の反省と2009年度の運営方針やプロジェクトを話し合いました。

かえってきたら、5時から検察審査会から「不起訴不当」で地検に戻されていた
山県市の選挙ポスター代の違法ついて、岐阜地検の記者発表があるということで
注目していたのですが、またもや「起訴猶予」。

連れ合いがマスコミにコメントを求められ大急ぎで対応していました。
そんな中、とびこんんできた緊急のニュースです。

千葉県知事選に当選した森田健作氏に、
昨日の公職選挙法２３５条違反疑惑に加えて、
外国人持ち株比率５０％以上の企業から違法献金を受けていたという
政治資金規正法２２条の５（企業・団体献金の外資規制）違反の
疑惑が持ち上がっています。

森田健作こと鈴木栄治～「完全無所属」が「自民党支部長」！？
／事実なら公選法235条違反では? (2009.3.31)

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森田健作、違法献金発覚…政治資金規正法に抵触か 2009年4月1日(水)17時0分配信　夕刊フジ 　千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が２００５年と０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法（企業・団体献金の外資規制）に抵触した可能性もあり、森田氏の事務所でも事実関係を調べている。 　問題が浮上したのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部。森田氏は現在も同支部の支部長を務めているが、この支部の政治資金収支報告書を見ると、大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から、０４年に５００万円、０５年に６５０万円、０６年に３６０万円、０７年に３６０万円の企業献金を受けている。 　東証・株式分布状況調査によると、同社は外国法人の持ち株比率が０５年は５０．６２％、０６年は５１．８２％となっており、これは０６年１２月に緩和されるまで禁止されていた政治資金規正法２２条の５（企業・団体献金の外資規制）に抵触する可能性があるのだ。 　同条項は日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するため設けられていたが、「証券取引の国際化」などの理由で、（１）日本国内の法人（２）株式上場が連続５年以上－という２条件を満たせば、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業でも献金できるよう緩和された。 　総務省政治資金課によると、同法違反は「３年以下の禁固または５０万円以下の罰金」で、時効は３年。０６年については時効前の可能性がある。 　今回の問題について森田事務所では「（ドン・キホーテからの企業献金は）通常の政治寄付。当時、会社の株主構成など知るはずもなく、政治資金規正法に違反するものでないと思料する。改正前の寄付であり、事実関係を調べたうえで、返還の要否も含めて専門家と相談して適切に対応したい」と文書で回答した。 (2009年4月1日(水)　夕刊フジ)

昨日、すでに問題になっていたようです。

森田健作知事“ 集中砲火”に逆ギレ 2009.3.31 デイリースポーツ 　２９日投開票の千葉県知事選で初当選した俳優の森田健作元衆議院議員（５９）が３０日、千葉市の選挙事務所で会見した。１００万票を超える圧勝劇からの一夜明け。無党派を強調しながら森田氏が現在も自民党支部の代表を務めていることや、支部が受けた企業献金が森田氏側に流れていることなど、報道陣から手厳しい質問の“集中砲火”を浴びた。途中、森田氏が声を荒らげる場面もあり、前夜のお祝いムードから一転、嵐の船出を予感させた。 　　◇　　◇ 　午前９時の会見には報道陣約３０人が出席。序盤から対決ムードが漂った。森田氏は、羽田空港と成田空港を結ぶリニアモーターカーや、アクアラインの値下げといったマニフェスト（公約集）の実現性を問われ「恋愛するときにフラれることを考えないだろ。夢と希望を持たなきゃ」と機先を制した。 　しかし、その後は防戦一方の展開に。森田氏が現在も「自民党東京都衆院選挙区第２支部」の代表を務め、その支部が２００７年に約１８５０万円の企業・団体献金を受け、同支部が森田氏の後援会に１１６０万円を寄付していたことを指摘されると、いきなり眉間（みけん）にシワを寄せた。 　選挙戦で無党派を掲げながら、実際は“自民”だったのか？そこで、森田氏は近く同支部を解散すると表明し、「無所属で出ると決めたときに支部の活動は停止した」と懸命に釈明。それでも「支部が資金集めをしたことは？」と追及されると「してないって！」とブチギレてしまった。 　その後、外資比率５０％以上の「ドンキホーテ」からの献金が政治資金規正法に抵触すると指摘を受けると「しかるべき処置をとる」と応じるのが精一杯。さらに具体的な政策論議について「本当にやれる？いつ？」と矢継ぎ早に質問され顔をしかめた。 　森田氏は、前夜は関係者と祝杯を挙げ、午前４時に就寝。１時間後の５時には起床し、早朝から１３本の生放送を含む１９媒体の取材を受けた。食事を取る時間もままならず「２、３日休みたい」とかすれた声で、本音を吐露する瞬間もあった。 　きょう３１日午前に千葉県庁で当選証書の授与式があり、午後は麻生太郎首相と面会し、マニフェスト実現に向けて会談する予定。森田氏は、自分の在職期間については「公約を１期でできればそれでいい。長くても２期」と語り、ともかく全力で走りだした。 (2009.3.31 デイリースポーツ)

「完全無所属」をうたって当選した森田健作氏が、、
じつは現職の「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部長」だった。

この自民党支部は企業から政治献金を受け、
森田氏の資金管理団体に寄付していた。
ということは、まったくのトンネルではないか。
政治家個人への企業献金は禁じられているが、
「政党支部」に対しては容認されている、ということを悪用しての、
「政治資金規正法違反」のうたがいもある。

これと同じ話、どこかで聞いたような・・・・。

以下は、政治資金規正法の関連の資料です。

政治資金規正法の概要
　政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和２３年に議員立法によって成立した法律です。
　この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」 とされています。　

手持ちの『実務と研修のためのわかりやすい政治資金規正法』(ぎょうせい)の
「外国人等からの寄付の受領の禁止」の解説部分です。
この本は、とても分かりやすいので選挙講座などに使いますが、
すでに入手困難なので、該当部分を紹介します。

『実務と研修のためのわかりやすい政治資金規正法』
(政治資金制度研究会【編】ぎょうせい)

　第７章　寄附等の制限
三　外国人等からの寄付の受領の禁止
　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織殻、政治活動に関する寄付を受けてはならないとされている。(法第22条の5)>これはわが国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようとするものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・罰則
・・・・・・政治資金規正法の罪により、自然人が罰せられる場合においては、
選挙権および被選挙権を停止され、また、この停止期間中は選挙運動をすることもできない。
さらに、公職にある者が被選挙権を失った場合においては、その職を失うものとされている。(P158)

政治資金規正法 第22条の５　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成17年法律第86号）第124条第１項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が１年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が５年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が５年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。

公選法違反疑惑に続いて、政治資金規正法違反疑惑も発覚するとは、
政治家の資格はないといわざるを得ないでしょう。

知事に当選した初仕事として、森田氏を知事に選んだ千葉県民へ
「政党より県民第一」を掲げた候補者としての説明責任を果たして欲しいものです。


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