オッサン政治変えたい「怒れる大女子会」２２日都内で／「この人を国会へ」全国キャンペーンの集会も。

きょう１１月２１日の午後１時過ぎ、
衆議院が解散され、選挙戦に突入しました。
衆議院議員選挙の日程は１２月２日公示、同１４日投開票です。

この強引な解散・総選挙に、怒り心頭に発する、思いをしている女性たちは多いはず。

昨日の東京新聞夕刊の一面トップは、以下の
「オッサン政治変えたい　「怒れる大女子会」２２日都内で」の記事。

わたしは、明日から選挙講座出汁、東京なので参加できませんが、
ぜひ、一人でも多くの女性たちに参加して、
もりあげてほしいです。

オッサン政治変えたい　「怒れる大女子会」２２日都内で 2014年11月20日 夕刊 東京新聞 　特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが２２日午後２時から、東京都千代田区の東京ＹＷＣＡカフマンホールで「怒れる大女子会！　もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う。　（柏崎智子、写真も） 　女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん（３８）が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン９」（東京都新宿区）の取材を受けたのがきっかけで企画された。 　二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さんは、取材の中で「女子たちが自由に話し合える場が持ちたい」と提案している。 　大女子会のキーワードとする「オッサン政治」は、インターネット上のグループで関西を中心に活動する「全日本おばちゃん党」代表代行で、大阪国際大准教授の谷口真由美さんが今の政治のありようを表した言葉だ。 　国も地方も議会に女性議員が極端に少ない中で、効率重視、経済最優先で、労働者や女性、子どもなど“力の弱いもん、声が小さいもん”に厳しい政策が取られていることを批判している。女性の目線で世の中を見直したいという思いが共通する。 　当日は、太田さんのほか、原発事故で福島県から自主避難中の女性、若者の生きづらさをつづる作家の雨宮処凛（かりん）さんがそれぞれの「怒り」を語る。 　女性議員の割合を決めるクオータ制に詳しい政治学者の三浦まりさんと元大田区議の奈須りえさんも男性中心の政治について分析。その後、来場者とグループディスカッションする。 　マガジン９事務局の塚田壽（ひさ）子さん（５１）は「女性たちは、生活の中で政治に理不尽さを感じていても、なかなか政治とつながらず、まとまった票になってこなかった。気軽に語り合いながら望むことを形にし、ネットワークも作りたい」と期待している。申し込みは、マガジン９のウェブサイト＝http://www.magazine9.jp/＝から。問い合わせは、マガジン９＝電０９０（２３１９）３５８０＝へ。

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女性たちによる、「この人を国会へ」全国キャンペーンも始まっています。

こちらも1月24日に婦選会館で集会を予定しています。

----------------------------------- 「2014総選挙」にみんなで取り組みませんか ～「この人を国会へ」全国キャンペーン～ ----------------------------------- 　安倍総理大臣は、１８日記者会見し、今月２１日に解散することを発表しました。 来月２日公示、１４日が投票日となります。 　消費税増税の先延ばしについて国民の信を問うとのことですが、多くの野党も増税 先送りや見直しをかかげる中、何が争点なのか分かりにくく、とにかく自公政権を信 任してほしいということになるのでしょうか？ 　私たちは、このような中で大企業や資産家優先のアベノミクスに審判を下し、女性 や弱い立場にある人々の側に立つ政治家を一人でも多く選びたいと思います。 　そこで、下記の通り、緊急集会をおこないます。 ● 日時　2014年11月24日（月・祝）14:00~ ● 場所　婦選会館 　　　　〒151-0053　　東京都渋谷区代々木2-21-11 　　　　（公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター） 　　　　電話：03-3370-0238/0239 　　　　地図：http://bit.ly/1zyDLln ★みなさんの地域で、応援したい候補者の政策をジェンダー平等の視点でチェックし ていただきたいと思います。 ☆また、女性と人権ネットワークの推薦候補を決めたいので、みなさんの応援する候 補者の情報をお寄せください！ 　緊急のお知らせですが、どうかご協力をお願いいたします。気持ちよくお正月を迎 えるためにも、私たちの声が届く政治にするため、力をあわせていきましょう！！ →「この人を国会へ」全国キャンペーン全文、申し込み用紙を確認する。 →→→→→→http://bit.ly/1wVzbdz

きょうは一日、あすからの選挙講座の準備をしていて、
昼過ぎにとりたて大根が届いたので「きなこ大根」を作ってみました。

１センチ角に切った大根に、黄な粉をまぶすだけ。
ネットで知ったのですが、おかずじゃなくて、おやつです。

ポリポリとつまみながらお仕事。

夕ご飯は、イベリコブタの焼肉。

野菜は、たっぷりの下仁田ネギとピーマンとシメジ。

大根と金時人参とルッコラのサラダ。

お昼から夜までのあいだに、
大きな大根を半分以上食べました。


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自由で豊かなフェミニズム 岡野八代さん（女と女：７）／上野ゼミ協力 11.14 シンポ速報(ＷＡＮ)

11月14日の『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポの様子が、
ＷＡＮにアップされました。

静止画像のスライドですが、
字幕や音もはいって、すてきに出来あがっています。
　上野ゼミ協力　11.14 シンポ速報　
ＷＡＮ上野ゼミのみなさま、ありがとうございます！

昨日11月19日の朝日新聞には、大きな写真入りで、
ＷＡＮでごいっしょさせていただいている岡野八代さんが載りました。


2014年11月19日 朝日新聞

わたしは、前から政治学者の岡野さんのファンで、
ご本はほとんど読んでいるので、
新聞にこんなに大きく紹介されて、うれしい思いです。

（リレーおぴにおん）女と女：７　自由で豊かなフェミニズム　岡野八代さん 2014年11月19日 朝日新聞　 　本格的にフェミニズムに向き合い始めたのは１９９０年代半ばです。留学先のカナダで、政治思想のフェミニスト的な読み方を学びました。そのとき慰安婦問題に出会って戦後５０年の年に日本に帰国、日本でも男性とは違う手法で新しい研究を切り開こうとしている先輩女性たちに刺激を受けました。 　そんな私の目には、フェミニズムを非難するバックラッシュは異様に映りました。すべて男社会が悪いと決めつけ、男女の区別をなくそうとする極端な女がフェミニストだという、ゆがんだイメージが流布されていました。 　構造的な理由もあったのでしょう。７０年代、主婦を含む草の根の女性たちから始まったウーマンリブの手弁当の運動に比べると、男女共同参画社会基本法が施行された９９年ごろには、大学や行政・公的機関で働くフェミニストも出てきて、一定の社会的影響力を持つことへの反発が出てきたのではないでしょうか。 　残念なことに、フェミニズムへの誤解はなくなったとはいえず、若い人たちへの浸透度もまだまだです。女性の地位や意識面では様々な進歩があったにせよ、女性の非正規労働者は増え、男女の賃金格差は大きく変わっていないにもかかわらず、です。 　フェミニズムは多様で自由で豊かな思想であることを、伝えなければと思います。結婚や家族のあり方に疑問を呈してはいますが、単に家族を否定するということではありません。むしろ、子育てや家事、介護など、女性たちが家族の中で担ってきた仕事の意義を尊重し、表面的な「自立」の陰に隠れてきた受け身で依存的で、それゆえ政治の場から排除されてきた「弱い主体」を再評価するのが、私のめざすフェミニズムの政治学です。 　自分自身をいったん脇に置いて、目の前の子供のニーズに応えようとする「ケアの倫理」。女性だけにケアの責任を負わせてきた社会の構造を変革していく一方で、こうした倫理こそが、非暴力と正義を求める、グローバルな連帯の可能性を秘めていると考えています。 　性をめぐる問題は唯一の解があるわけではない。だからこそ女たちのつながりの中で、たえず葛藤し、揺らぎながらでも自分たちの言葉を生みだそうと、「ＷＡＮ（Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」という認定ＮＰＯ法人で活動しています。若い世代への伝え方を真剣に考えなければと心しています。 　（聞き手・藤生京子） 　　　　＊ 　おかのやよ　同志社大学大学院教授　６７年生まれ。専攻は西洋政治思想史・現代政治理論。著書に「シティズンシップの政治学」「フェミニズムの政治学」など

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ところで、
２２，２３日は、第4回の選挙講座なので、
今週はその準備のために家で詰めて仕事をしています。
気分転換に庭に出たり、ちょっと手をかけた料理を作ったり。

10月にとれた利平栗を、冷蔵庫の氷温室に入れておいて1ヶ月。
そろそろ食べごろと思って、圧力鍋で蒸しました。



栗は、凍らないくらいの寒いところに貯蔵しておくと、糖分が数倍に増えるのです。
栗きんとんをそのまま食べているような甘さにびっくり！

昨日のおひるごはんには、
デュラムセモリナ粉と初産みタマゴで手打ちした
耳たぶの形のショートパスタ・オレッキエッテをつくりました。

耳たぶの形を作るには、ざるに押し付けてひくと、
手早くかんたん、にできます。
これ、ネットで見たイタリアンシェフのワザ。

おみやげにいただいたトライトマトオイル漬けと、
　　
ニンニクとベーコンを炒めてソースをつくり、

その間に、ナバナといっしょに、パスタを6分ほどゆでます。


作っておいたソースに、
ゆでたパスタとなばな、生食用の冷凍ムール貝も入れて、

ざっとあわせれば、なばなのオレッキエッテのできあがり。

もっちりとして歯ごたえのあるパスタに、
ソースがほどよくからんで美味しいです。

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「安倍政治」問う機会に 衆院２１日解散へ／「いきなり解散」の短絡／争点は「安倍政治」そのもの

初霜がおりた寒い朝でした。

降ってわいたような解散・総選挙で、
こころのなかも寒々としています。

大義なき解散、と言われていますが、
まさに安倍晋三による「選挙の私物化」です。

安倍晋三首相の、衆院を解散表明から、
一夜明けた、新聞各紙の社説です。

「安倍政治」問う機会に　衆院２１日解散へ 中日新聞　2014年11月19日 　安倍晋三首相が衆院を解散することを表明した。消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい。 　二〇〇五年、郵政民営化を掲げて衆院を解散、圧勝した小泉純一郎元首相を意識したのだろうか。 　安倍首相がきのう夜、首相官邸で記者会見し、一五年十月に予定されていた消費税率の１０％への再増税を一七年四月に延期することを決断し、衆院を二十一日に解散すると表明した。 　総選挙は十二月二日公示、十四日投開票の日程で行われる。 増税先送りを大義に 　税は民主主義の根幹だ。首相の「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」との説明も理解できなくはない。 　ただ今回は増税ではなく増税先送りの決断だ。消費税増税を決めた当事者である民主党も先送りに賛成で、あえて国民に是か非かを問うにしては切迫性は乏しい。 　政治空白をつくるべきでないとの主張にも一定の説得力はある。 　とすれば、首相がこの時期に解散する理由は、むしろ別にあると考えた方がいいのではないか。 　九月の内閣改造で入閣した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が有権者への利益供与疑惑で同じ日に引責辞任した。ほかにも閣僚の政治資金問題が取り沙汰され、内閣支持率は下落傾向だ。 　来年以降、集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が必至の課題が続く。さらなる支持率低下は避けられまい。 　その一方、野党側は選挙態勢を十分整えているとは言い難い。 　自民党にとって年内解散の方が議席減を最小限にとどめられる。与党で過半数を維持すれば来年九月の自民党総裁選での再選、政権延命を確実にできる－首相側はそう考えたのだろう。 格差拡大は経済失政 　増税先送りという「解散の大義」は政権側の言い分にすぎない。私たち有権者は大義に惑わされず、二年にわたる安倍政治を冷静に検証し、貴重な一票を投じたい。 　まずは、経済政策である。 　消費税再増税の先送りは当然としても、そもそも首相の経済政策「アベノミクス」の内側に誤りがあったのではないか。それを継続するか否かは大きな争点だ。 　経営者寄りの政策は企業や富裕層を富ませたが、雇用者の平均年収や正規雇用者数は減り続け、経済格差は拡大している。 　経済弱者に冷たい雇用、社会保障政策も、消費活動を支える中間層を細らせた。個人消費に支えられる国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むのは当然だ。消費税増税後の反動減対策である五・五兆円の経済対策の効果も十分でなかった。 　経済だけではない。 　安倍内閣の二年間を振り返ると特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認などが、やはり思い浮かぶ。 　いずれも国民の反対意見を顧みず、強権的手法で推し進めたものばかりだ。 　その一方、国民と約束した「身を切る改革」は手付かずだ。 　私たちは、国民代表である国会議員の安易な削減には反対だが、年間三百二十億円の政党交付金や議員一人当たり年間千二百万円が支給される文書通信交通滞在費など、削れる部分はあったはずだ。 　国会に加えて、行政改革や歳出削減など政府の「身を切る改革」にも、首相は指導力を発揮したと胸を張って言えるだろうか。 　今開かれている臨時国会はどうだろう。 　地方創生と女性の活躍推進が最大の課題と言いながら、女性活躍推進法案は廃案となる見通しだ。 　政権が重要法案と位置付けていたものを棚上げしてまで解散を急ぐのは、政権の成果よりも解散時期を優先させた証左でもある。 　今回の衆院選では、自らの「延命」を優先する首相の政治姿勢も含めて、問われるべきだろう。 低すぎる勝敗ライン 　今回の衆院選は過去二回のように、政権交代が現実味を帯びるような世論の盛り上がりは感じられない。その中で、首相は「勝敗ライン」を自民、公明両党での過半数獲得とした。政権維持優先のあまりにも低い設定である。 　そんな政権側の思惑に動じることなく、安倍内閣の二年間をしっかり検証し、各党が掲げる公約と比較検討することが必要だ。 　首相が信を問うとした経済政策はもちろん、私たちの命と暮らしにかかわる社会保障、安全保障や原発政策にも特に注目したい。 　各党の公約を整理・吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供するのは新聞の役割だ。その責任を果たすことが、揺らぐ新聞の信頼を回復する道と信じる。

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社説:首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡 2014年11月19日 朝日新聞 安倍首相が、来年１０月に予定されていた消費税率再引き上げの先送りと、２１日の衆院解散を表明した。 　おととい発表された直近の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で１・６％の減。事前の民間予測を大きく下回った。 　首相はこれを受け「１５年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない」と判断。ただ、１８カ月間の先送り後の再延期はないと断言し、その政策変更の是非を総選挙で問うという。 　確かに２期連続のマイナス成長はショッキングだ。ただ、もとより景気悪化による増税の先送りは消費増税法を改正すれば認められるし、民主党もその判断は受け入れている。 　国会審議をへて法改正し、アベノミクスの足らざる部分を補う。安倍政権がまず全力で取り組むべきことである。 　その努力をする前のいきなりの衆院解散は、短絡に過ぎる。別の政治的打算が隠されていると考えざるを得ない。 ■解散に理はあるか 　首相はきのうの記者会見で、「なぜ２年前、民主党が大敗したのか。マニフェストに書いてない消費税引き上げを、国民の信を問うことなく行ったからだ」と解散の意義を強調した。 　民主党は０９年の衆院選で消費増税はしないと訴え、政権を奪った。ところが新たな財源を生み出せずに政策転換に追い込まれ、党の分裂と前回衆院選での大敗を招いた。 　民主党の失敗についての首相の見方はその通りだろう。だが、今回の首相の姿勢とは同列には論じられない。 　首相の解散権行使が理にかなうのはどういう場合か。前の選挙では意識されなかった争点が浮上した時、または首相と国会との対立が抜き差しならなくなった時というのが、一般的な考え方だ。 　今回はどうか。１２年夏の「社会保障と税の一体改革」の民主、自民、公明の３党合意に基づく消費増税法は、２段階の消費税率引き上げを定めつつ、景気が悪化した時の先送り条項も設けている。 　３党がそろって国民に負担増を求める代わりに、定数削減などの「身を切る改革」を断行する――。安倍氏と当時の野田首相とのこの約束が問われた２年前の衆院選で、自公両党は政権に復帰した。 　昨夏の参院選でねじれも解消し、首相の政権基盤は安定している。９月に内閣改造もしたばかりだ。それでも任期４年の折り返しにもいたらぬ衆院議員の身を切る前に「首を切る」。あべこべではないか。 ■国民の思い逆手に 　増税は、政治家にも国民にもつらい選択である。 　消費増税で得られる財源は、子育てや年金などほぼすべての国民に関係する社会保障関係費にあてられる。それがわかっていても、「増税はいや」というのは自然な感情だ。 　実際、今月の朝日新聞の世論調査では、来年１０月の税率引き上げには６７％が反対と答えた。同時に、それで社会保障に悪影響が出ることを不安に感じると答えた人が６６％もいる。国民の複雑な思いを表した数字だ。 　仮に消費税だけが問われる選挙なら、有権者が首相の判断を覆す一票を投じる動機は弱くなる。「景気対策」という名の付録がつけばなおさらだ。 　それを知りつつ、あえて先送りの是非を問うなら、ポピュリズムとの批判はまぬがれない。 　財政再建を重視する勢力の反対で、増税先送りの法改正はできそうにないという状況になって、初めて衆院解散の理屈が立つというものだ。 ■「信を問う」の本音は 　首相は昨年の特定秘密保護法案の審議や今夏の集団的自衛権の容認をめぐる議論の過程では、国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかった。 　表現の自由や平和主義という憲法価値の根幹にかかわり、多くの国民が反対した問題であるにもかかわらずだ。 　国論を二分する争点は素通りし、有権者の耳にやさしい「負担増の先送り」で信を問う。政治には権力闘争の側面があるにせよ、あまりに都合のよい使い分けではないか。 　首相は先の通常国会で、憲法解釈の変更について「最高の責任者は私だ。そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける」と答弁した。「選挙で勝てば何でもできる」と言わんばかりの乱暴な民主主義観である。 　来年にかけて安倍政権は、原発の再稼働や集団的自衛権の行使容認に伴う法整備など、賛否がより分かれる課題に取り組もうとしている。 　世論の抵抗がより強いこれらの議論に入る前に選挙をすませ、新たな４年の任期で「何でもできる」フリーハンドを確保しておきたい――。 　そんな身勝手さに、有権者も気づいているにちがいない。

社説:首相　解散を表明　争点は「安倍政治」だ　 毎日新聞　2014年11月19日　 　安倍晋三首相が消費増税を１年半延期し、２１日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員任期の半分、２年を残しての解散である。 　実に不可思議な展開だった。 　安倍首相が国際会議で外国を訪問している最中に、消費増税の先送りを大義名分にした年内解散論が急浮上した。そして首相の帰国を待たずに１２月２日公示、１４日投票という総選挙日程が既定路線になった。 　消費税率は今年４月の８％に続き、来年１０月には１０％にすることが法律に明記されている。ただ、首相は景気への影響を見極めるとして、１２月初旬に出る７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値を待って最終判断すると話していた。 　◇自らの政権戦略を優先 　ところが、実際には有識者からの聞き取り作業も終わらないうちに先送りを決めていた。初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない。 　争点設定の仕方にも無理がある。 　首相は記者会見で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。しかし、新たに増税を求めるのならまだしも、すでに確定している増税の先送りを争点にすえるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとの思惑が感じられる。 　確かに経済は生き物であり、機械的に扱うと判断を誤る。１７日に発表された７〜９月期のＧＤＰ速報値は予想を覆すマイナス成長となり、「増税できる環境にない」との意見には耳を傾ける必要があろう。 　だが、成熟した資本主義国の日本にとって、かつてのような右肩上がりの経済成長は期待できない。政治家の役割は、富の配分よりも、負担のあり方について国民的合意を形成する方に比重が移っている。 　２年前の８月、民主・自民・公明の３党合意に基づいて、消費税の２段階増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が成立した。 　毎日新聞の世論調査の推移を見ると、かつては増税への賛否がほぼ半々だったのに、このところ、７割前後が「反対」に回り、「賛成」を大きく引き離す傾向にある。 　４月の税率引き上げが家計に重くのしかかっているのは事実だろう。ただ、安倍政権が発足当初から一体改革の必要性を国民に説いてきたかというと、そうでもない。 　３党合意の当事者である谷垣禎一自民党幹事長や山口那津男公明党代表が、表立った議論を避け、首相に同調したことも不可解だ。与党が方向転換したことで、民主党も増税反対に変わった。３党合意が事実上崩れ、税制や社会保障の議論に党派的な打算が働くことを危惧する。　 　疑問がつきない今回の解散だが、首相が最も有利なタイミングで解散を図るのは政治の常でもある。総選挙が確定した以上、日本の政治を総点検し、過ちがあれば正す、リセットの好機にしなければならない。 　自民党は２０１２年暮れの総選挙で２９４議席を獲得し、政権に復帰した。議席では圧勝だが、比例代表の得票は、野党に転落した０９年よりも大幅に減らしている。民主党が自壊した結果、相対的に自民党を浮上させたのが前回選挙だった。 　安倍政権にも当初はその自覚があった。ところが、昨年７月の参院選で勝利し、長く続いた衆参のねじれを解消すると、強引な政権運営が目立つようになる。 　◇戦後７０年に向けた審判 　政府による過剰な情報統制に直結する特定秘密保護法の制定や、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定はその典型だ。 　内閣法制局長官やＮＨＫ会長の人事に見られたように、自らと価値観の近い人物を当該組織のトップに送り込み、支配力を強めようとする手法も安倍政権で目に付いた。 　エネルギー政策では、民主党政権が打ち出した「脱原発依存」を継承すると言いながら、原発回帰が進んでいる。適正な電源構成はいかにあるべきか、全体像が示されないまま来年初めには原発の再稼働が見込まれる。原発の輸出にも積極的だ。 　来年は戦後７０年の節目だ。安倍首相の周辺では、過去の侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を上書きする形で新たな首相談話を求める声がある。もしも歴史修正主義的な認識を発信することになれば、日本は国際的に孤立してしまう。靖国神社参拝の是非も問われよう。 　他方で安倍政権は０６年から６代続いた「１年ごとの首相交代」という悪弊から脱却し、日本の政治を安定させた。頻繁な外国訪問も日本の存在感を高めたのは間違いない。 　これら安倍政権にまつわるすべての特徴が、総選挙で問われる。最大の争点は、安倍政治である。 　与党に比べて野党は選挙準備の遅れが目立っている。政権選択であるのに、与党に代わる受け皿を用意できなければ政党政治は機能しない。今後、公示までに選挙協力や野党再編の動きが本格化するだろう。その際には、野合と言われないよう、大きな基本政策を共有できるよう努力してほしい。 　安倍首相は今年２月、憲法解釈をめぐって「審判を受けるのは法制局長官ではなく私です」と答弁した。最大の審判の場が総選挙である。

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「神明温泉 湯元すぎ嶋」で日帰り温泉と昼食をたんのう／ハーグ条約で“子を日本から外国へ”

たえこさんと、板取川の源流にある
秘湯の温泉旅館「神明温泉 湯元すぎ嶋」に行ってきました。
最新版を刊行したお祝いで、温泉付き昼食に誘われたのです。

洞戸で待ち合わせ、妙子さんの車に乗り換えて、
おしゃべりしながら「すぎ嶋」へ。

すぎ嶋は、紅葉がきれいでした。


昼食は12時から野予約なので、
まずは、温泉へ直行。
何回か止まったことがあるのですが、
お風呂が新しくなっていました。
前からのお風呂をあわせると、8か所の温泉があるそうです。

奥美濃の秘湯の温泉旅館「神明温泉 湯元すぎ嶋」の休憩室。



内湯と露天風呂。



すぎ嶋の泉質は、つるつるで最高。

お食事どころで、昼ごはん

味つけが濃くないので、どの料理も全部おいしく食べられます。


鮎。塩焼きではなく、薄く塗ってあるしょうゆが香ばしいです。

マツタケの土瓶蒸し



絶品！　イワナのから揚げ。

このから揚げ、大好きです。

デザート





温泉とお食事をたんのうしました。
妙子さん、ありがとう！

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後半は、紹介しようと思ってとっておいた、
「ハーグ条約で“子を日本から外国へ”」
「初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ」の記事です。

ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例　 2014.1１.12 ＮＨＫニュース 国際結婚の破綻などで子どもが一方の親に国境を越えて連れ出された際、原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すルールを定めた「ハーグ条約」に基づいて、日本にいる子どもが外国に初めて戻されたことが分かりました。 ハーグ条約に基づいて日本から外国に戻されたのは、日本人の母親とドイツ人の父親の間に生まれた５歳の男の子です。 外務省によりますと、男の子はもともとドイツで生活していましたが、ことし６月、父親の同意のないまま母親が日本に連れ帰っていたということです。これに対し、父親がハーグ条約に基づいて日本の外務省に支援を要請し、外務省の担当者を介して両親の話し合いが続けられてきたということです。その結果、母親が男の子をいったんドイツに戻すことに同意し、先月中旬、男の子は母親とともにドイツに戻ったということです。 ことし４月に日本で発効したハーグ条約に基づいて、これまで海外に連れ出された子どもが日本に戻されたケースはありましたが、日本に住む子どもが外国に返還されたのは初めてです。今回は両親の話し合いで解決しましたが、ハーグ条約では海外にいる親が日本の裁判所に対して子どもの返還を求めることも可能で、東京と大阪の家庭裁判所で少なくとも２件の申し立てが行われています。 日本への子ども返還はすでに複数実現 ハーグ条約は、世界的な人の移動や国際結婚の増加に伴って問題となってきた、一方の親による国境を越えた子どもの連れ出しを国際的に解決するためのルールを定めたもので、日本ではことし４月に発効しました。ハーグ条約の加盟国の間で一方の親が子どもを自分の母国など別の国に連れ出した場合、もう一方の親が連れ戻したいと希望すれば、現在子どもがいる国の政府機関が子どもの居場所を探したり、連れ出した親と交渉したりするなどの援助をします。また、その国の裁判所に返還を求める申し立てを行えば、裁判所は原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すよう連れ出した親に命令を出します。原則として元の国に戻すのは、一方の親に国境を越えて連れ出された子どもは異なる言語や文化など生活環境が急変するうえ、もう一方の親との交流が断絶されるなど悪影響が大きく、いったんは元の状態に戻したうえで、その国の司法手続きに沿って子どもの養育環境を判断するのが望ましいと考えられているからです。 外務省によりますと、これまでに海外にいる親が日本にいる子どもを戻すよう援助を申請したケースは１４件あるということです。また、東京と大阪の家庭裁判所に少なくとも２件の返還命令を求める申し立てが行われています。逆に日本にいる親が外国に連れ出された子どもを戻すよう求めたケースではすでに日本への子どもの返還が複数実現しています。

ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ 毎日新聞　2014年11月12日 　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた５歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で４月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは３件あったが、日本にいる子どもが海外へ返還されたのは初めて。 　同省ハーグ条約室によると、この５歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年６月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。取り残された父親は８月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。 　ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、１０月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。 　ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。 　条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が５月、母親と共に英国に渡った７歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が７月に日本に戻されたケースが初適用だった。 　その後、やはり日本人夫婦の母親が３歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が９月下旬、日本に連れ帰った。 　また、米国人の父親が日本人の母親に無断で８歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、９月下旬に子が日本に戻された。 　同省によると４月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は２３件あり、日本にいる子の返還申請は１４件、海外にいる子の返還申請は９件。【伊藤一郎】 　◇ハーグ条約◇ 　正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年４月に発効し、７月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は９３カ国。

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《悩みのるつぼ》Q子育て中、虐待の記憶が：A（上野千鶴子）最初から弱音を吐いておくこと

11月14,15日は東京で上野さんとご一緒していたのですが、
ちょうど朝日新聞beの《悩みのるつぼ》が上野千鶴子さんの番でした。

テーマは、質問者の子ども時代の虐待のことです。

《悩みのるつぼ》　 2014年11月15日　朝日新聞 　子育て中、虐待の記憶が……　 相談者　母親　３０代 　３０代、育児１年目の母です。娘と接していると、私自身が子どもの頃、親がどう接してきたかの記憶が、断片的なイメージとなってよみがえってきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　母と話し合い、気持ちに決着をつけようにも、現在母は７０歳手前で、父とは熟年離婚し、ひとり暮らし。自分がしたことを覚えていないからか、気まずいからか、そうした話題になりそうになると逃げます。 　父とは音信不通で、私は、母と疎遠になればそれなりに楽になると思いますが、実際は母が電話やメールで孫の様子をときどき尋ね、その度につらい自分の子どもの頃の記憶がよみがえり、しばらくの間落ち込むということを繰り返しています。 　母の現状を考えると、連絡してこないで、とは言えません。過去のつらい体験にできるだけのみ込まれずに穏やかに過ごすためには、どうしたらよいでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最初から弱音を吐いておくこと 回答者　社会学者　上野千鶴子 　子育ては自分の成育歴をたどりなおす旅、といいます。あなたは子どもを育ててみて、自分の受けた親からの子育てを追体験して、今さらのように怒りを覚えているのですね。 　虐待の連鎖といういやなコトバがあります。虐待された子どもは親になると虐待を繰り返す、という傾向です。でも誰もがそうなるわけではありませんから、母親の子育てを虐待だったと思い返しているあなたは、自分の子どもには決してそんなふるまいはすまい、と母親を反面教師に固く決心しているのですね。決意を実行するには、口に出すに限ります。「毎日１万歩歩くぞ」と宣言してまわるのと同じです。口に出せば引っ込みがつかなくなります。 　心のなかにたまりにたまったマグマははき出すのがいちばん。ただし当の親にぶつけるのはやめておきましょう。たいがいの場合、親はつごうの悪いことは忘れているか、自己正当化に走るからです。ですが子育てのパートナーである「何でも話せる夫」には洗いざらい不安も含めて話しましょう。「わたしがお母さんみたいになるのが怖いから、ちゃんと見ててね」「わたしを孤立させないでね」と。周囲の信頼できるママ友にも、「わたしは虐待を受けて育ったから子どもにはそうしたくないの、注意してね」とオープンに告げておきましょう。必要があれば母親にも「お母さんがわたしにしたようなことを娘にしてほしくないから、預けるのはやめるわね」と、責めるのではなく告げておくとか。母親も「まあ、人聞きの悪い」くらいは言うかもしれませんが、できるだけ自分の周囲を風通しよくしておくことです。 　わたしの友人は子育て中にこう言いました。「子どもと密室で３時間以上いると、母親は子どもに対して凶器になる」と。あなたの母親にも事情があったのかもしれませんが、裏返せば、誰だって同じ状況に置かれれば虐待の加害者になる可能性があります。彼女の解決法は単純明快。３時間経ったら必ず他人を入れたのです。子どもはひとりでは育てられません。絶対に負けない方法は、最初から弱音を吐いておくこと。子育てでカッコつけようなんて思ってはいけません。「わたしぃ、被虐待児だからあ、うまく子どもが育てられるか心配で」と少し大げさに周囲にいいふらしておけば、まわりが目を配り、手も出してくれます。「被虐待児」も百回言えば明るく言えるようになります。

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以下は、関連の記事です。

虐待相談:児相の子供安全確認　４８時間以内にカベ　 毎日新聞　2014年11月15日　 　全国２０７カ所の児童相談所（児相）が昨年４〜５月に受理した虐待相談（通告）を巡り、結果的に虐待が認められたり疑われたりした７４３４人のうち約８％の子供の安全確認が努力義務とされる４８時間以内に実施できていなかったことが全国児童相談所長会（東京）の調べでわかった。「４８時間ルール」の運用状況の詳細が明らかになるのは初めて。児相の調査権に明確な規定がないことなどが背景にあるとみられ、厚生労働省は初動対応の迅速化に向け、児童虐待防止法や児童福祉法を見直す検討に入った。 　厚労省の指針は、児相や市町村が通告を受けてから４８時間以内に安全確認するのを努力義務としている。 　調査は各児相が昨年４〜５月に受けた虐待通報１万１２５７人について回答。このうち２９７２人は虐待がなかったが、７４１８人は虐待があると判断された。また、通報後の状況が不明で虐待が疑われるケースも１６人いた。 　また、両者を合わせた７４３４人中、６７９９人は４８時間以内に安全確認できたが、５７６人についてはできなかった。この中には頭部外傷や栄養不良など「生命の危機」がある子が５人おり、性的虐待や打撲傷を含む「重度」の虐待を受けた子も１９人含まれていたことも判明した。 　４８時間内に安全確認ができなかった理由（複数回答）は、「（子供の居場所の特定など）調査に時間がかかった」が最多で全体の２０．７％。「子が特定できなかったり、所在が分からなかった」１４．９％▽「訪問したが不在」１１．３％▽「訪問を拒否された」３．８％−−などが続いた。 　また、４８時間以内に安全が確認できなかった５７６人については、昨年９月末までに８割（４４５人）は確認できたが、９２人はできなかったという。 　初動となる安全確認を巡っては、個人情報保護を理由に学校や病院から断られる場合もあり、現場からは「法律に調査権と回答義務を明記すべきだ」（都内の児相所長）との指摘に加え、児童福祉司１人が１００ケース以上を持つ児相もあることから「人員不足で限界」との声も根強い。 　全国児童相談所長会会長の桜山豊夫東京都児童相談センター所長は「初動で安全が確認できない中に生命の危機がある子がいるのは深刻だが、場所のあいまいな『泣き声だけの通報』も多く、難しさもある」と指摘している。【野倉恵】

ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例　 2014.1１.12 ＮＨＫニュース 国際結婚の破綻などで子どもが一方の親に国境を越えて連れ出された際、原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すルールを定めた「ハーグ条約」に基づいて、日本にいる子どもが外国に初めて戻されたことが分かりました。 ハーグ条約に基づいて日本から外国に戻されたのは、日本人の母親とドイツ人の父親の間に生まれた５歳の男の子です。 外務省によりますと、男の子はもともとドイツで生活していましたが、ことし６月、父親の同意のないまま母親が日本に連れ帰っていたということです。これに対し、父親がハーグ条約に基づいて日本の外務省に支援を要請し、外務省の担当者を介して両親の話し合いが続けられてきたということです。その結果、母親が男の子をいったんドイツに戻すことに同意し、先月中旬、男の子は母親とともにドイツに戻ったということです。 ことし４月に日本で発効したハーグ条約に基づいて、これまで海外に連れ出された子どもが日本に戻されたケースはありましたが、日本に住む子どもが外国に返還されたのは初めてです。今回は両親の話し合いで解決しましたが、ハーグ条約では海外にいる親が日本の裁判所に対して子どもの返還を求めることも可能で、東京と大阪の家庭裁判所で少なくとも２件の申し立てが行われています。 日本への子ども返還はすでに複数実現 ハーグ条約は、世界的な人の移動や国際結婚の増加に伴って問題となってきた、一方の親による国境を越えた子どもの連れ出しを国際的に解決するためのルールを定めたもので、日本ではことし４月に発効しました。ハーグ条約の加盟国の間で一方の親が子どもを自分の母国など別の国に連れ出した場合、もう一方の親が連れ戻したいと希望すれば、現在子どもがいる国の政府機関が子どもの居場所を探したり、連れ出した親と交渉したりするなどの援助をします。また、その国の裁判所に返還を求める申し立てを行えば、裁判所は原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すよう連れ出した親に命令を出します。原則として元の国に戻すのは、一方の親に国境を越えて連れ出された子どもは異なる言語や文化など生活環境が急変するうえ、もう一方の親との交流が断絶されるなど悪影響が大きく、いったんは元の状態に戻したうえで、その国の司法手続きに沿って子どもの養育環境を判断するのが望ましいと考えられているからです。 外務省によりますと、これまでに海外にいる親が日本にいる子どもを戻すよう援助を申請したケースは１４件あるということです。また、東京と大阪の家庭裁判所に少なくとも２件の返還命令を求める申し立てが行われています。逆に日本にいる親が外国に連れ出された子どもを戻すよう求めたケースではすでに日本への子どもの返還が複数実現しています。

ハーグ条約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ　 毎日新聞　2014年11月12日 　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた５歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で４月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは３件あったが、日本にいる子どもが海外へ返還されたのは初めて。 　同省ハーグ条約室によると、この５歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年６月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。取り残された父親は８月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。 　ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、１０月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。 　ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。 　条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が５月、母親と共に英国に渡った７歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が７月に日本に戻されたケースが初適用だった。 　その後、やはり日本人夫婦の母親が３歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が９月下旬、日本に連れ帰った。 　また、米国人の父親が日本人の母親に無断で８歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、９月下旬に子が日本に戻された。 　同省によると４月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は２３件あり、日本にいる子の返還申請は１４件、海外にいる子の返還申請は９件。【伊藤一郎】 　◇ハーグ条約◇ 　正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年４月に発効し、７月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は９３カ国。

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沖縄県知事選：辺野古への基地移設計画反対の翁長雄志氏が当選確実！／「政治を市民の手に」

きょうは、沖縄県知事選挙の投開票日。
14日のシンポでは、パネリストから「ダブルスコアで翁長氏が当選」との予測があり、
注目していたら、８時になると同時に、NHKが開票速報で「翁長氏が当選確実」を流しました。
開票速報を見たら、まだ開票率０．１%。

辺野古への基地移設計画反対をかかげ、
那覇市長を辞して知事選に立候補した翁長氏が当選して、
本当によかったです。

同時に行われた那覇市長選挙では、前副市長の城間幹子氏が当選確実になりした。
非自民の女性市長の誕生で、ダブルでうれしいです。

沖縄県民の民意が示されました。
「政治を市民の手に」
こんどは、わたしたちの番です。

沖縄県知事選 新人の翁長氏が当選確実 2014.11.16 NHKニュース　 アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。 沖縄県知事選挙の開票は、早いところでは午後８時から始まっています。 開票状況について選挙管理委員会の発表はまだありませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、前の那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏らほかの３人を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、翁長氏の初めての当選が確実になりました。 翁長氏は那覇市出身の６４歳。 那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。 また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。 今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。 選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて一部の保守系の地方議員からも支援を受けて移設計画に反対を主張し、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層などからも幅広い支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏ら３人を破り、初めての当選を確実にしました。 政府は今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。 翁長氏は「沖縄県民の皆様に心から感謝を申し上げたい。アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地はつくらせない、オスプレイの配備撤回を１番の目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい。県民の心に寄り添い、県民の思いを大切にしながら、ぶれないで、県民に約束したことを実行し、私達の子や孫に安心安全で、誇りを持てる環境を残していくために全力を尽くしていきたい」と述べました。

那覇市長選 新人の城間氏が当選確実　 2014.11.16 NHKニュース　　 　 前の市長の辞職に伴う那覇市長選挙は１６日に投票が行われ、無所属の新人で前の副市長の城間幹子氏が自民党と公明党が推薦する新人を破り、初めての当選を確実にしました。 那覇市長選挙の開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、前の副市長の城間氏が、新人の与世田兼稔氏を大きく引き離して極めて優勢で、今後順調に得票を伸ばすと見込まれることから、城間氏の初めての当選が確実になりました。 城間氏は沖縄県伊是名村出身の６３歳。 中学校の校長を経て、那覇市の教育長や副市長を務めてきました。 今回の那覇市長選挙は、前の市長の翁長雄志氏が沖縄県知事選挙に立候補するため辞職したことに伴うもので、翁長氏の後継候補として立候補した城間氏は、民主党、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党から支援を受け、翁長氏と連動した選挙運動を展開しました。 そして、「待機児童」を解消するため、認可保育所の増加などに取り組むことや、空洞化が進む中心市街地で定住化策を進め、活性化を図ることなどを訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層などからも幅広い支持を集め、自民党と公明党が推薦する前の沖縄県副知事の与世田氏を破り、初めての当選を確実にしました。

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沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報の主要二紙が、
投票日の朝の社説で、市民・有権者に向けて、
「過去を振り返り、現在を直視し、未来を切り開く一票を投じよう。」
「後世に恥じぬ選択を　自己決定権　内外に示そう」と、明確なメッセージを伝えています。。

【視点】「政治を市民の手に」沖縄タイムス政経部長・上間正敦 2014年11月16日　沖縄タイムス　 　県知事選挙は１６日、投開票の日を迎える。８月中旬から３カ月、キャンペーン報道用のワッペンとして「審判１１・１６」を紙面で掲げた。何を審判するのか。何に対する審判なのか。 　県政の向こう４年間のかじ取り役を決める知事選はこの４年間の県政に対する評価でもあり、沖縄が抱える長年の課題に沖縄のリーダーがどう対処してきたかを問う「審判」になる。 　知事選前の本紙世論調査で、「基地問題」を重視する県民が多数を占めた。比較可能な過去２回の調査では「経済の活性化」が最多だったが、今回初めて基地問題がトップになった。 　多くの課題の中で、米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の辺野古移設が進み、オスプレイが普天間配備されるなど、県民多数の意に沿わない形で大きな動きがあったことを考えれば、世論の変化は合点がいく。 　「安全保障（基地問題）は国の専権事項」として県政がどうにもできない“聖域”という意見もあるが、この世論の変化は、県民の意をくみ上げ、国の安保政策に反映させる知事への期待と見ることも可能だ。 　４候補者も優先度は違うが辺野古新基地建設について考え方や対処方法を明確にしており、どの候補の考えに県民の意思が集まるのか、重要な審判だ。 　ただ、普天間問題は１８年もの間、政府や政党、政治家が方針や公約を変えてきた歴史でもある。審判を得ても民意を映した政治が進まなければ問題解決を遅らせ、政治不信を一層深めることにもなりかねない。 　知事が公約実現に努力するのは当然だが、公約が貫かれるのかどうか県民、有権者が意識し、チェックする不断の取り組みも重要だ。審判の結果を政治につなげる覚悟を持ち、政治を市民の手に取り戻す審判の日にしたい。

社説[知事選きょう投開票]未来を切り開く選挙だ　 2014年11月16日　沖縄タイムス 　戦後７０年近く、沖縄の人々は幾度となく政治に翻弄（ほんろう）され、歴史の岐路に立たされてきた。 　例えば１９５６年の島ぐるみ闘争。軍事政策を優先し住民生活を無視した米民政府に、民衆が立ち上がった。６８年に実施された主席公選は、自治権拡大闘争の末、勝ち取ったものだ。米軍支配に抗（あらが）う闘いは、７２年の日本復帰へとつながっていく。 　復帰後１２回目となる県知事選の投開票日を迎えた。 　主席公選以降、保守対革新で争われてきた構図が崩れた、かつてない選挙である。 　主席公選の高揚感を思い出したという年配の人がいた。基地か経済かで激しくぶつかった９８年知事選以来の熱気という人も。どのような結果になっても、沖縄が進む方向と政治の枠組みに重大な影響を与えることは間違いない。 　立候補しているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、前民主党県連代表の喜納昌吉氏、前那覇市長の翁長雄志氏、現職の仲井真弘多氏。 　いうまでもなく最大の争点は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題である。 　長く動かない問題を前に「選挙で変わるはずがない」と背を向けている人もいるかもしれない。でもそれは違う。 　県外移設、軍民共用、暫定ヘリポート、県内移設…、歴代知事の対応を細かく検証していくと、時々の政策や具体的アプローチが日米の取り組みに影響し、状況に変化をもたらしてきたことが分かる。 　誰をリーダーにするかで辺野古問題は変わるのだ。　　　　　　■　　　　■ 　前回の知事選と様子が変わったのは「基地問題」を重視する県民が増えたことである。「経済」から「基地」へと関心が逆転している。県民の心の奥底で起きている変化の正体が何なのか、選挙結果が明らかにしてくれるだろう。 　争点であり、関心が高い辺野古移設について候補者の主張をおさらいしたい。 　下地氏は県民投票を実施して結果に従うとする。喜納氏は埋め立て承認を取り消して撤回すると訴える。翁長氏は新基地は造らせないとし反対を主張している。仲井真氏は普天間の危険性除去が重要だとし容認の姿勢だ。 　現職が勝てば辺野古の埋め立てを承認した行為が民意によって認められたことになり、埋め立て工事にお墨付きを与える。それ以外の候補者が当選すれば状況は変わる。 　主張の違いは明らかであり、選挙で民意を示したい。 　　　　■　　　　■ 　投票率が低下傾向にあることが懸念される。前回知事選は６０％で、とりわけ若い世代の低さが目立った。今回の選挙では無党派層の増加が顕著だ。公明、民主党の自主投票が投票率にどう作用するのかも気になるところである。 　知事選を前に、菅義偉官房長官が辺野古移設は「過去の問題」と発言したことを思い起こしたい。 　新しい基地は１０年後、５０年後の沖縄の未来に影響する。将来世代をも拘束する計画なのだ。過去を振り返り、現在を直視し、未来を切り開く一票を投じよう。

＜社説＞きょう知事選　後世に恥じぬ選択を　自己決定権　内外に示そう　 2014年11月16日　琉球新報 　 　第１２回沖縄県知事選挙がきょう１６日、投開票される。１２回目だが、単なる繰り返しでない特別な意味があることは周知の通りだ。県内だけでなく全国的、国際的にも高い関心を集めている。 　それだけではない。この１年の動きを考えれば、この選挙では、沖縄の土地や海、空の使い道について、われわれに決定権、すなわち自己決定権があるか、適切な判断ができるか否かが問われている。１９６８年の主席公選にも匹敵する歴史に刻まれる選挙といえる。国際社会にも、沖縄の先人にも後世にも恥じない選択ができるか。考え抜いて１票を投じたい。 明確な争点 　今選挙は無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、３選を目指す現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝の４人の争いだ。 　特筆すべきは、県民世論を二分する課題について、各候補の主張がはっきり分かれていることだ。近年の知事選は各候補の主張が似た言い回しになり、争点が見えにくくなることが多かった。特に基地問題はそうだ。今回は違う。 　米軍普天間飛行場の移設については下地氏が「県民投票の結果に従う」と打ち出し、喜納氏は埋め立て承認の取り消しと嘉手納基地暫定統合を訴える。翁長氏は県内移設断念を掲げて承認取り消しを示唆、仲井真氏は「危険除去が最優先」と移設推進の姿勢を示す。 　東村高江の米軍ヘリパッド建設についても下地氏は容認、喜納、翁長の両氏は反対、仲井真氏は「どちらとも言えない」だ。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについては喜納、翁長、仲井真の３氏が配備撤回を求め、下地氏は配備の可否を明らかにせず、訓練削減の方向性は他と一致する。 　カジノをめぐっても違いは歴然としている。下地氏は「長所・短所の議論を深めて判断する」とし、喜納氏は「入場者の富裕層限定」を条件に賛成する。翁長氏はギャンブル依存などの悪影響を懸念し反対、仲井真氏は「県民合意」を条件に賛成する。 　いずれも沖縄の将来を大きく左右する問題だ。各氏の主張の是非をしっかり吟味し、選択したい。 　子育て・教育は各氏が力点を置く。主張は似通うが、若干の違いはある。例えば子ども医療費の無料化や制度見直し、教育費の減免などだ。どの主張に妥当性があるか、財源も含めた実現可能性があるか、見極める必要があろう。 公約の重み 　知事選の投票率は上昇・低下を繰り返しつつ、長期的には緩やかに低下してきた。 　だが米軍統治下にあった４７年前まで、われわれには住民代表を選ぶ権利すらなかった。沖縄の住民が主体的に行政権を行使し、意思を表明できるこの権利は、先人が血のにじむ思いで勝ち取った権利であることを忘れてはならない。 　琉球新報社と沖縄テレビ放送が８、９の両日行った世論調査では選挙に「大いに関心」「ある程度関心」と答えた人は９１・４％に上った。特に若年層で関心度は急速に高まっている。この選挙を投票率反転上昇の契機としたい。 　近年、投票率が下降したのは、主権者であることを実感できないのが原因だろう。「政治はどうせ改善しない」「誰に投票しても同じ」という諦めが投票所から足を遠のかせているのだ。その意味で、政治家が公約を軽々と破ることの悪影響は甚大だ。 　だが候補者が公約を示し、有権者が投票で公約を取捨選択することは民主主義の根本である。その重みをあらためてかみしめたい。 　今選挙が内外の関心を集めるということは、沖縄の意思表示の国際的な影響力を物語っている。実は主権者たるに十分な力を持っているのだ。沖縄には揺るがぬ自己決定権があり、適切な判断ができるということを、内外に示そう。

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富士山に沈む夕日～東京の日の出／「安倍政権ノー！女を利用するな！」怒りの声をあげよう！

昨日、『最新版　市民派議員になるための本』の
刊行記念シンポジウムでした。

サイン会もして、版元によると、本もたくさん
買っていただいたようです。
著者としては、本をお読みになった方からぜひ感想をお聞きしたいし、
反響をブログでも紹介したいと思っているので、
左カラムの「メッセージを送る」から
お送りいただけるとうれしいです。

昨日は、東京泊だったので、会場に行く前に宿泊先から
西の窓の外を見ると、ちょうど夕陽が沈むところでした。

夕陽の左の山は富士山です。
太陽が沈んでも、富士山にずっと陽があたっていて、
とてもきれいでした。

一夜明けて、夜明け前の東京。
宿から東側です。

東京スカイツリーが見えます。


光がひとすじ見えて朝陽が登り始めました。

きのう、夕陽を見て感動したばかりですが、
同じ太陽でも、朝日と夕日では、光の色も違って見えます。

ぐんぐんとのぼってきて、光が強くて、
すぐにデジカメで撮れなくなりました。


西の方を見ると、快晴で空気が澄んでいるからか、

富士山がくっきり見えます。


帰りの新幹線から見た、富士山です。


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ところで、
東京新聞の社説がよかったので、
帰ってすぐに中日新聞を見たら、おなじ社説でした。

社説:選択的夫婦別姓　女性活躍のためにも　 2014年11月15日 中日新聞 　夫婦同姓の原則を変え、別姓も選べるようにする民法改正の遅れをこれ以上放置できない。婚姻によって姓を変えている多くは女性だ。自分らしく生きる人権の問題として政治家に熱意を問いたい。 　夫婦の希望によって婚姻時に同姓とするか、別姓とするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入は、法制審議会が一九九六年に法務大臣に答申した民法改正案要綱の中で、女性差別を解消するための重要な方策になっている。 　民法の規定では結婚に際し、「夫または妻の姓を称する」とある。中立的な表現とはいえ、実際には９６％が夫の姓を選んでおり、女性には差別的だ。五年も議論を尽くした改正について、法務省は保守派議員の反対で一度も法案提出できていない。だが、夫婦別姓訴訟の高裁判決でも、姓は人格権の一部とみなされている。個人の権利として考える必要がある。 　夫婦で別の姓を名乗ることを望む人たちには、相手の姓を否定するという気持ちではなく、慣れ親しんだ姓のまま、自分らしさを通したいという、素朴な願いが多い。そして、夫婦がお互いの姓を大切にしようということだろう。 　改姓によって人間関係や職業的に断絶や不利益があるということで広がった通称もまた、公には限界がある。法制審も答申する通り、改正するのが筋である。 　別姓について、安倍政権の女性閣僚は「家族崩壊につながる」と主張する反対派の中心にいる。だが、彼女らは職務で通称を通しており、言葉と行動が一致しない。女性が姓をどうするかで悩んだり周囲との摩擦が減れば、それだけ生きやすくなる。女性の活躍を進めるには人権の観点に立った方策こそ必要で、夫婦が別姓も選べるようにする制度は理にかなう。 　子どもにとって、親やきょうだいで姓が違うのはかわいそうだという意見もある。しかし、親の離婚や再婚によって姓を変える必要もない。制度として多様な姓が交ざるのも慣れていくと考えられる。 　婚外子の相続差別については昨年、違憲とする最高裁の判断で是正され、民法改正の一部は進んだ。だが残る選択的別姓の導入は、自分らしく生きる選択肢を増やせるのかどうかが問われる。 　反対派の根拠だった「世論の反対」も今では若い世代では選択制別姓に賛成が多数派となった。家族のありようは多様化している。結婚の当事者世代である若者の声に政治家は耳を傾けるべきだ。

「解散・総選挙」の声がでたとたんに、女性活躍法案は吹っ飛んでしまった。
女性の活躍などより選挙の方が重要という事でしょう。
そもそも、本気でやるつもりがあったのかだったのか、疑問です。
たんに話題づくり、女性の支持拡大のために、「おんな」を利用したのなら、
「安倍政権ノー！」の怒りの声をあげよう！

女性活躍法案廃案へ　与党、解散にらみ成立断念　 　政府、与党は十三日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。 　与党は十三日の衆院内閣委員会の理事会で、十四日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上は審議する環境にないとして拒否。十四日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。女性の活躍推進は、地方創生と並んで、今国会の重要課題と位置付けられていた。 　法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すのが狙いで、国や地方自治体にも同様の義務を課す内容だった。 　安倍政権は「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げている。法案に一律の数値目標を設定することも検討したが、企業側の反発で見送られ、実効性を疑問視する声も出ていた。 　法案は先月三十一日の衆院本会議で審議入りし、有村治子女性活躍担当相は「女性の活躍を迅速、重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現する」と意義を説明した。内閣委で審議され、十三日には参考人から意見を聞いた。

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『最新版 市民派議員になるための本』刊行記念シンポ開催しました／あなたが動けば社会が変わる／

『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウムを、
東京YWCAカフマンホールで開催しました。

パネリストは、政治学者の宇野重規さんと山崎望さん、
それに高橋茂さんという豪華メンバー。
上野千鶴子さんが進行をされて、そこに著者の二人も加わって、
パネルディスカッションという進め方です。

お二人には初めてお会いしましたが、
お話がとってもおもしろくて、
予想通り、濃密な話になりました。

東京周辺の友人や、北海道や愛知県など
遠くから駆けつけてくれた方とも再会。

終わった後は、サイン会をして、
和気あいあいの懇親会。

来場してくださった方はもちろん、
企画してくださったみなさま、
スタッフのみなさま、ありがとうございました。

満員電車で宿に帰ってきたのは、
日付が変わるちょっと前。

ということで、今日はこれでおしまいです。

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■１１．１４『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム　チラシ

●印刷用ＰＤＦ　Ａ４版カラー１ページ　２７６ＫＢ ※チラシの会場が、当初ＹＭＣＡとなっていましたが、 ＹＷＣＡに修正してアップしなおしました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　 『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム 　　　あなたが動けば社会が変わる 　　　　　　　～地方から、変える！～ コーディネーター：上野千鶴子 パネリスト：宇野重規・高橋茂・山崎望 　　　　　　寺町みどり・寺町知正 （日時）　２０１４年１１月１４日（金） 　　　　　１８時半から２０時半 　　　 １８時開場。シンポ終了サイン会。 （会場）　東京YWCAカフマンホール 　　　　　千代田区神田駿河台１－８－１１ 　　　　 JR「御茶ノ水駅」、東京メトロ千代田線 　　　　「新御茶ノ水駅」より徒歩４分 （入場料）　１０００円 (定員２００名) 　　　　　※前売り券は販売しておりません。 　　　　　　当日会場までお越しください。 ●出演者プロフィール● ○上野千鶴子(うえの・ちづこ)　 社会学者。東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ) 理事長。『生き延びるための思想』（岩波書店）、『おひとりさまの老後』(法研)、『ケアの社会学』 (太田出版)など著書多数。 ○宇野重規(うの・しげき)　 東京大学社会科学研究所教授。『民主主義のつくり方』(筑摩選書)、『〈私〉時代のデモクラシー』 (岩波新書)、『西洋政治思想史』 (有斐閣)など著書多数。 ○高橋茂(たかはし・しげる)　 「ザ選挙」編集長。武蔵大学社会学部非常勤講師。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相 』 (双葉新書) 、『電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論』(第一書林)。 ○山崎望（やまざき・のぞむ）　 駒澤大学法学部政治学科准教授（現代政治理論）。 著書に『来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して』（有信堂高文社）。 ○寺町知正(てらまち・ともまさ)　 岐阜県生まれ。大学卒業後、有機農業開始。多方面の市民運動にかかわる。 「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表。山県市議会議員(旧高富町を含め約１５年)。 住民訴訟ほか行政訴訟は多数。 ○寺町みどり(てらまち・みどり)　 ジェンダー、環境などの市民運動にかかわる。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局。 著書に『市民派議員になるため本』(学陽書房)、『市民派政治を実現するための本』 (コモンズ)共編著。 ●シンポジウムの趣旨 国政に対する様々な懸念があるなか、地方自治のあり方がますます重要になっています。 にもかかわらず、自治体の議会は十分に機能しておらず、セクハラや政務活動費問題など 議員の不祥事が続出しています。いまこそ、市民自治を基本に、有権者・市民の目線で発言し 活動する「市民派議員」が不可欠です。現状の地方政治の認識や、市民の政治へのかかわり方、 のぞむべき方向などを話し合うことで、本書の刊行の意義・目的を参加者と共有したいと 考えています。 <本書の内容>　 ２０１５年の統一自治体選挙はもちろん、全国の自治体選挙のために、ネット選挙解禁も ふまえての情報満載。市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも 一挙公開！新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 主催：市民の政治を実現する会 後援：市民と政治をつなぐＰ-ＷＡＮ 協力：ＷＡＮ上野ゼミ 協賛：株式会社ＷＡＶＥ出版 お問い合わせ：株式会社ＷＡＶＥ出版 編集部 設楽 　　　　　　　(ＴＥＬ: ０３－３２６１－３７２２)

いよいよ9月末刊行『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』コンセプトと内容

目次『最新版　市民派議員になるための本～あなたが動けば社会が変わる』寺町みどり・寺町知正著

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衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ／女性活躍法案は断念へ 解散にらみ／秋のバラ園@なばなの里

三重県の「なばなの里」のバラ園です。

秋のバラは、花つきは少ないのですが、
あざやかで、香りがよいですね。

わが家のミニバラも、また咲いています。









　








青いバラ
　　



　　



　



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ところで、
ここへきて、きゅうに、衆議院解散・総選挙の話が出てきました。

あれよあれよという間に、マスコミも含めて解散一色。

解散報道で、自民党の言い分をそのまま記事にしてるものもおおいなか、
中日新聞社説の、
問われるべきは「安倍政治」そのものだ、に共感します。

議員の不祥事も、重要法案も、失策のかずかずも、
解散で一気に「リセット」したいのでしょう。

解散が避けられないなら、有権者としては、
「安倍政権を支持しない」という明確な意思表示をする、しかないですね。

社説:衆院解散を検討　「安倍政治」こそ争点だ 2014年11月13日 中日新聞 　安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 　首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。 　消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。 　公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。 　ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。 　九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策（アベノミクス）は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。 　内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。 　安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。 　首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。 　解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。 　野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。

国会審議:女性活躍法案は断念へ　解散にらみ 毎日新聞　2014年11月13日　 　安倍晋三首相が来週中に衆院を解散する調整に入ったことを受けて１２日、今国会で審議中の法案の成立の行方を巡り、明暗が分かれた。自民、公明両党は、安倍政権が「二枚看板」の一つに掲げる「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案については１９日の成立を期す一方で、もう一つの看板である女性活躍推進法案の今国会成立は事実上断念。解散風が急速に強まる中、残り日数を指折り数えながらの選択を迫られている。【水脇友輔、田中裕之】 　自公両党の幹事長・国対委員長は１２日、東京都内で会談し、地方創生法案の１９日成立を目指す方針を確認。自民党の谷垣禎一幹事長は、その後の別の会合で「今国会で一番大事な重要課題と考えている」と成立への強い決意を示した。 　だが、地方創生と並ぶ重点課題に位置付けた女性活躍推進法案は絶望的な状況だ。１２日の衆院内閣委員会でようやく審議入りしたが、委員の空席が目立ち、民主党の郡和子氏が「定足数に達していないのではないか。大変不真面目な委員会運営だ」と声を荒らげる場面も。与野党間での協議のめども立っていない。 　野党８党は１２日、国対委員長会談を開き、エボラ出血熱への対策を強化する感染症法改正案など「人道的・社会的」で全会一致となる法案に関しては与党に協力することで合意。民主党の川端達夫国対委員長が自民党の佐藤勉国対委員長に申し入れた。佐藤氏は「現場でやるのは構わない」と突き放したが、実際に「現場」の各委員会では法案の選択が始まっている。 　今国会最大の対立法案とされた労働者派遣法改正案は、１３、１４日の衆院厚生労働委員会では審議せず、感染症法改正案や薬事法改正案などの質疑と採決を行うことで与野党が合意。与党は反発の多い派遣法改正案を諦め、歩み寄りができる法案を優先した形だ。 　一方で、東京・小笠原諸島周辺海域の中国漁船によるサンゴ密漁問題を巡っては、自公両党が外国人による日本領海内などでの違法操業への罰則を強化する関連法案を提出する方針。野党の協力を求めて早期成立を目指す。 　明暗がくっきりと分かれる中、首相が解散に踏み切れば審議未了・廃案となる法案も多いとみられ、野党側は「重要法案を投げ捨ててまで党利党略で解散するのか」（維新の党・江田憲司共同代表）と批判を強めている。

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11/14開催！あなたが動けば社会が変わる／『最新版 市民派議員になるための本』刊行記念シンポ

『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウムが、
あさって、１１月１４日に迫ってきましたので、あらためて案内します。

毎日新聞の東京版にも、今日、案内記事を掲載していただけました。
首都圏の方が、たくさん参加していただけるとうれしいです。

■１１．１４『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム　チラシ

●印刷用ＰＤＦ　Ａ４版カラー１ページ　２７６ＫＢ ※チラシの会場が、当初ＹＭＣＡとなっていましたが、 ＹＷＣＡに修正してアップしなおしました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　 『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウム 　　　あなたが動けば社会が変わる 　　　　　　　～地方から、変える！～ コーディネーター：上野千鶴子 パネリスト：宇野重規・高橋茂・山崎望 　　　　　　寺町みどり・寺町知正 （日時）　２０１４年１１月１４日（金） 　　　　　１８時半から２０時半 　　　 １８時開場。シンポ終了サイン会。 （会場）　東京YWCAカフマンホール 　　　　　千代田区神田駿河台１－８－１１ 　　　　 JR「御茶ノ水駅」、東京メトロ千代田線 　　　　「新御茶ノ水駅」より徒歩４分 （入場料）　１０００円 (定員２００名) 　　　　　※前売り券は販売しておりません。 　　　　　　当日会場までお越しください。 ●出演者プロフィール● ○上野千鶴子(うえの・ちづこ)　 社会学者。東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ) 理事長。『生き延びるための思想』（岩波書店）、『おひとりさまの老後』(法研)、『ケアの社会学』 (太田出版)など著書多数。 ○宇野重規(うの・しげき)　 東京大学社会科学研究所教授。『民主主義のつくり方』(筑摩選書)、『〈私〉時代のデモクラシー』 (岩波新書)、『西洋政治思想史』 (有斐閣)など著書多数。 ○高橋茂(たかはし・しげる)　 「ザ選挙」編集長。武蔵大学社会学部非常勤講師。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相 』 (双葉新書) 、『電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論』(第一書林)。 ○山崎望（やまざき・のぞむ）　 駒澤大学法学部政治学科准教授（現代政治理論）。 著書に『来たるべきデモクラシー――暴力と排除に抗して』（有信堂高文社）。 ○寺町知正(てらまち・ともまさ)　 岐阜県生まれ。大学卒業後、有機農業開始。多方面の市民運動にかかわる。 「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」代表。山県市議会議員(旧高富町を含め約１５年)。 住民訴訟ほか行政訴訟は多数。 ○寺町みどり(てらまち・みどり)　 ジェンダー、環境などの市民運動にかかわる。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局。 著書に『市民派議員になるため本』(学陽書房)、『市民派政治を実現するための本』 (コモンズ)共編著。 ●シンポジウムの趣旨 国政に対する様々な懸念があるなか、地方自治のあり方がますます重要になっています。 にもかかわらず、自治体の議会は十分に機能しておらず、セクハラや政務活動費問題など 議員の不祥事が続出しています。いまこそ、市民自治を基本に、有権者・市民の目線で発言し 活動する「市民派議員」が不可欠です。現状の地方政治の認識や、市民の政治へのかかわり方、 のぞむべき方向などを話し合うことで、本書の刊行の意義・目的を参加者と共有したいと 考えています。 <本書の内容>　 ２０１５年の統一自治体選挙はもちろん、全国の自治体選挙のために、ネット選挙解禁も ふまえての情報満載。市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも 一挙公開！新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 主催：市民の政治を実現する会 後援：市民と政治をつなぐＰ-ＷＡＮ 協力：ＷＡＮ上野ゼミ 協賛：株式会社ＷＡＶＥ出版 お問い合わせ：株式会社ＷＡＶＥ出版 編集部 設楽 　　　　　　　(ＴＥＬ: ０３－３２６１－３７２２)

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イベント:統一地方選前に政治話し合おう　千代田で１４日　／東京 毎日新聞　2014年11月12日　地方版 　来年の統一地方選を前に、セクハラや政務活動費の使途疑惑など問題が続出する地方議会のあり方、政治への関わり方などを話し合う「あなたが動けば社会が変わる　地方から、変える！」が１４日午後６時半〜８時半、千代田区神田駿河台１の東京ＹＷＣＡカフマンホールで開かれる。 　議会活動や選挙の戦い方、政策実現のための方法などをまとめた「最新版　市民派議員になるための本」（ＷＡＶＥ出版、３１３２円）の刊行イベント。コーディネーターに上野千鶴子・東大名誉教授、パネリストに宇野重規・東大社会科学研究所教授▽山崎望・駒沢大法学部准教授ら。入場料１０００円で、当日現地販売のみ。定員２００人。問い合わせはＷＡＶＥ出版編集部（０３・３２６１・３７２２）。

いよいよ9月末刊行『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』コンセプトと内容

目次『最新版　市民派議員になるための本～あなたが動けば社会が変わる』寺町みどり・寺町知正著

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