社説を読み解く：夫婦の姓＝論説委員・伊藤正志 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20160…
古市憲寿氏の「ハーフは劣化早い」発言が波紋 東大教授らも反応 #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
30代女性患者に対する取り違えでした。中日メディカルサイト | 検査取り違え乳房全摘 千葉県がんセンター iryou.chunichi.co.jp/article/detail…
ストレスを肯定的にとらえようという提唱です。中日メディカルサイト | ストレス 肯定で力に iryou.chunichi.co.jp/article/detail…
トイレの花さん～椿・水仙・蝋梅・アマリリス・デンファレ／年のはじめに考える 公布７０年、憲法の岐路 goo.gl/GoccxL
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| 社説：年のはじめに考える 公布７０年、憲法の岐路 2016年1月5日 中日新聞 通常国会が召集され、今年の日本政治が始動しました。夏には参院選があり、結果次第では憲法改正に向けた動きが加速しかねません。重大な岐路です。 通常国会は例年一月下旬に召集されていますが、今年は国会法改正で「一月召集」となった一九九二年以降、最も早い開会です。 野党側は昨年十月、憲法五三条の規定に基づいて臨時国会召集を要求しましたが、政権側は拒否しました。通常国会の早期召集はその穴埋めかもしれませんが、憲法を軽視した事実は消せません。 改憲、参院選の争点に 戦後七十年の節目だった昨年、安倍政権は憲法違反と指摘される集団的自衛権を行使するための安全保障関連法の成立を強行し、憲法自体や、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義の在り方が問われた一年でもありました。 日本国憲法が公布されて七十年の今年は、昨年以上に憲法の在り方を厳しく問い続けなければならないかもしれません。国政選挙の結果次第では、憲法改正に向けた足掛かりができるからです。 安倍晋三首相はきのう、年頭の記者会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べました。 夏の参院選では、憲法改正も重要争点の一つに掲げたい考えを示したものです。 与党である自民、公明両党は現在、衆院では憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を有していますが、参院では三分の二に達していません。 首相や菅義偉官房長官が蜜月関係を維持している、おおさか維新の会など「改憲勢力」と合わせて三分の二以上の議席を参院選で確保すれば、憲法改正の発議も視野に入ります。参院選は日本の行く末を左右する岐路なのです。 緊急事態条項の「罠」 衆院議員の任期は二〇一八年十二月までですが、夏の参院選に合わせて衆院が解散され、衆参同日選が行われる可能性も取り沙汰されています。 首相自身はきのうの会見でも同日選を否定してはいますが、この際、衆参両院で一気に三分の二以上の議席を確保して、憲法改正に向けた政治環境を整えたいと考えても不思議ではありません。 もちろん改正か否かを最終判断するのは、国民投票をする有権者自身です。私たち一人ひとりの責任が重いのは当然です。政治指導者たちが憲法をどう改正しようとしているのか、本当にその必要性があるのか、よくよく見極めなければ、将来に禍根を残します。 大規模災害や外国からの武力攻撃発生時の政治空白を避けるために緊急事態条項を憲法に追加することには、自民党だけでなく民主党や維新の党も前向きです。 改憲が党是の自民党内には、国民に根強い反発がある戦力放棄の九条改正よりも、幅広い賛同が得られる緊急事態条項を改正の出発点にする狙いもあるようです。 確かに、現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めており、災害などで任期満了選挙が行えない場合に政治空白が生まれる可能性は否定できません。 しかし、自民党が野党時代の一二年にまとめた憲法改正草案は緊急事態宣言時、国会議員任期の延長特例に加えて、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一時的な私権制限を認めることも盛り込んでいます。 過去を振り返れば、悪意の政権が緊急事態を名目に人権や私権を制限し、独裁政治確立の道を歩みだすのは、ナチス・ドイツの例を挙げるまでもなく歴史の教訓です。 安倍政権が全く同じだとは言いません。自民党の改憲草案がそのまま発議されるわけでもないでしょう。しかし、憲法軽視の政治姿勢の下での憲法改正には、やはり危うさを感じざるを得ません。 政治空白を避けるためと高をくくっていると、取り返しのつかないことになりかねない。現代に生きる私たちが、そうした罠（わな）にはまるわけにはいかないのです。 野党協力で歯止めを 安倍政権の「暴走」に歯止めをかけられるか否かは、野党の責任が大です。あしたから始まる代表質問では、安倍政治の問題点を徹底的に追及してほしい。 そして、夏の参院選や、同日選の可能性がある衆院選では、党利党略にこだわることなく、でき得る限りの選挙協力をして、安倍政治に異を唱えたい有権者の「受け皿」をつくってほしい。野党がバラバラでは安倍政権が漁夫の利を得て「一強」を強めるだけです。 与党側は、野党間の選挙協力を「究極の談合だ」と批判しますが気にすることはありません。 憲法の規範や立憲主義を守り、政権の暴走を止めることは十分、選挙協力の大義になるからです。 |
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| 社説:安倍政権と憲法 生活者の実感を大切に 毎日新聞2016年1月4日 政治は選挙を経てギアチェンジを繰り返す。今年は参議院の選挙が実施される年だ。 返り咲きから４年目に入った安倍晋三首相は、参院選に並々ならぬ闘志を抱いているようだ。 例年より半月ほど早く、きょうから通常国会が開幕する日程にしたのも、昨年暮れに公明党の主張を入れて軽減税率の協議を決着させたのも、すべては参院選を有利に戦うための布石とみられている。 ただし、参院選はあくまで表の主役、陰に控える真の主役は憲法だと考えておくべきだろう。 公布から７０年の節目 安倍首相は昨年１１月２８日、自ら会長を務める右派系の議員連盟「創生日本」の会合でこう訴えている。 「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党の）立党の原点だ。来年の参院選で支援をお願いしたい」 今年１１月３日で憲法は公布から７０年を迎える。来年は施行７０年だ。これまで一度も改正されていない。 憲法を変えるには、衆参両院ともに「総議員の３分の２以上」の賛成を得て改正案を発議し、国民投票にかけなければならない。一時の多数派の意向だけで容易に変更ができないよう設けられた高いハードルだ。 現在、与党である自民、公明両党は衆院で３分の２以上の議席を占める。しかし、参院では３分の２まで３０議席程度足りない。 安倍首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までだ。長期政権を視野に入れる首相だが、党規約を改正して任期を延長しない限り、参院選に臨むのは今年が最後になる。 このため、首相としては何としても参院選に大勝し、改憲要件をクリアしたいところだろう。 会期１５０日間の通常国会は６月１日に閉会する。その直前、５月２６日からは日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、安倍首相が議長を務める。 これならサミットの成果を誇示する形で参院選になだれ込める。会期末に衆院を解散すれば７月に衆参同日選も可能になる。少なくとも同日選をにおわしておけば、野党の足並みを乱すことができる。 安倍政権が設定した国会日程からは、こんな思惑がうかがえる。 首相は参院選に向けて「１億総活躍社会」の実現や「新三本の矢」をアピールするはずだ。 選挙前までは経済最優先を訴え、選挙が終わると国論を二分するような政策を数の力で押し切る。安倍政権の政治手法の特徴である。 今年の参院選で同じことが繰り返されてはならない。結果次第で憲法改正という戦後最大のギアチェンジに直結する選挙になるからだ。 すでに自民党内では、参院選後をにらんで大災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にしようとする動きがある。昨年来言われてきた「お試し改憲」に近い発想だ。憲法に風穴を開けて本丸の９条に迫ろうというのだろう。 安倍首相が改憲に執念を燃やす理由を知るうえで印象深いやり取りがある。昨年５月の党首討論だ。 価値観を押しつけるな 日本が敗戦時に受け入れたポツダム宣言について、共産党の志位和夫委員長から感想を求められた安倍首相は「つまびらかに読んでいないから論評を差し控えたい」と答えた。 志位氏がただしたのは、宣言が日本の行為を「世界征服の挙」と非難している部分だったが、宣言は同時に日本の民主化と言論の自由、基本的人権の確立を求めている。 憲法学者の長谷部恭男氏は「国家が戦争を通じて攻撃しているのは、実は敵国の憲法原理だ」と述べている。この表現に従えば、日本は憲法の戦いに敗れて、新たな憲法原理を獲得したことになる。 「戦後レジームからの脱却」を唱え、現憲法を「占領軍の押しつけ」と呼んできた安倍首相だ。出発点であるポツダム宣言を読んでいないとは考えにくい。むしろ、宣言への抵抗感を隠すために論評を避けたととらえるのが自然ではないか。 私たちは憲法改正を決して否定はしない。改憲論者は好戦的で、護憲論者は平和主義といったステレオタイプの色分けも排する。 ただし、憲法が国民に特定の価値観を押しつけるものであってはならない。日本の伝統は守られるべきだが、憲法による保護を一番必要としているのは普遍的な人権だ。 すなわち最も基本的な国のルールである憲法の改正論議は、国民がいかに暮らしやすい国にするかをベースに組み立てられるべきだろう。 憲法が定めるのは抽象的なことではない。自由に小説や音楽を楽しめるのも、差別はいけないと多くの人が考えるのも、外国との関係を良くしようとする力が働くのも、憲法が基になっている。 憲法の議論ではそんな生活者の実感を大切にしたい。憲法は権力者のものではなく、私たちのものだ。 |
人気ブログランキングへ 記事は毎日アップしています。 東京新聞:年のはじめに考える 社会の「壁」消える日へ:社説・コラム(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
孤立社会を超えて 市民と行政の協働築こう／[民主主義の再生]カギは参加と権力抑制 goo.gl/fnBxw3
してね | 社説：孤立社会を超えて 市民と行政の協働築こう 2016年1月3日 朝日新聞 貧しくても人と人が支え合う。日々の生活は苦しくても、何とかやっていける。そこにはそんな希望があるはずだ。 しかし、人のつながりが薄れた今、生活の困窮は、孤立を生み、あきらめをもたらす。 埼玉県の利根川で昨年１１月末に起きた事件はそんな状況を示す出来事だった。 ■届かなかった支援 高齢の両親を乗せて、４０代の娘が車で川に入っていった。両親は遺体で見つかり、娘は殺人などの容疑で逮捕、起訴された。警察などの調べに対し、娘は「生活苦や母親の介護の疲れで、一緒に死のうと思った」と話した。 一家に何があったのか。 埼玉県北部に位置する深谷市。静かな住宅街の一角にある平屋建ての古い借家で、一家は暮らしていた。 ８１歳の母親は約１０年前から認知症の症状が出始めたという。「深夜や早朝にお母さんの話す声がよく聞こえました。昼夜逆転の生活で、ご家族は大変だったでしょうね」。通りに面した部屋の中の「異変」は、近所の人たちも感じていた。 働きに出ていた４７歳の娘は、母の症状が重くなった約３年前に仕事をやめた。同じ頃「ごみ掃除の当番をするのがきついのでやめさせてほしい」と自治会を抜けた。 この間、一家は介護保険のサービスを全く利用していない。暮らしは、７４歳の父親が新聞配達で支えていた。その父が病気で働けなくなって、娘が初めて市役所に生活保護や介護保険の相談に訪れた。事件の直前、１１月２日のことだった。 市の担当者は「支援に向けて動いていた矢先のことで本当にショックです。もっと早く対応できていればとも思いますが、困っている人たちをどう見つけたら良いのか」と今も悩む。 ■多様に広がる困窮 今、貧困や生活の困窮は世代を超えた広がりを見せる。 政府の社会保障国民会議の議論などにかかわった宮本太郎・中央大教授は「高齢世代だけでなく、非正規雇用の働く世代やひとり親家庭、子どもの貧困など、生活困窮があらゆる世代に広がり、要因も複合化している」と指摘する。 国民会議は３年前の報告書で「高齢世代中心」から「全世代型」への社会保障の転換、「雇用」「低所得者・格差の問題」に取り組む重要性を指摘した。 １５年度からは、新たな「生活困窮者自立支援制度」も始まった。生活保護、介護など分野ごとで縦割りになっている行政の相談窓口を一本化し、広く支援することを目指している。 時代に対応し切れなくなった制度の見直し、社会保障の立て直しが必要なことは言うまでもない。 だが、どんなに制度を整えても、届かなければ、ないのと同じだ。支援を行政任せにすることにも限界がある。 孤立して追い詰められていく人たちを広く包み込む道を考えねばならない。 大阪府豊中市もそんな模索を続ける町の一つだ。市社会福祉協議会の「コミュニティーソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）と呼ばれる専門職を活用して、「ＳＯＳを出せない人」「制度のはざまで困っている人」の問題に取り組む。 商店街の空き店舗や学校の空き教室を利用した「福祉なんでも相談窓口」で地域の情報にアンテナを張る。民生委員や地域包括支援センターの職員などと一緒に戸別訪問もする。 取り組みを通し、老老介護で共倒れになりかけていた夫婦、定職につかず引きこもる若者、ゴミ屋敷状態の独り暮らしの人などを見つけては、必要な支援につなげてきた。 ■「待ち」からの脱却 最初のＣＳＷとして関わってきた勝部麗子さんは「保険料の滞納があるとか、負い目があると相談には行きづらい。自分がどんな問題を抱えているかうまく説明できない人もいる。でも待っているだけではどんどん後手に回って、生活を立て直すのも難しくなる。早く支援につなげることが大事です」と話す。 それでも孤独死は起きるし、生活の困窮が解消するわけでもない。即効薬はない。 が、勝部さんは言う。「課題を解決できると『ほかにもこんな人がいる』と情報が集まるようになる。積み重ねが地域の発見力、解決力を高めるのです」 豊中以外でも、例えば引きこもりの人への支援を続ける秋田県藤里町の取り組みがある。模索は各地で続いている。 こうした活動は、行政の機能を補強する取り組みでもある。地域と行政の協働が広がれば、相談が来るのを待っているだけでは漏れてしまう人たちに支援が届くようになるはずだ。 行政任せでない、地域任せでもない。双方の協働を通して孤立を乗り越える。孤立を越えれば、希望も生まれる。そんな取り組みを一歩ずつ進めたい。 |
| 社説[民主主義の再生]カギは参加と権力抑制 2016年1月3日 沖縄タイムス 「新しい時代はもう始まっている。もう止まらない」 昨年、参院特別委員会の中央公聴会で発言した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー・奥田愛基さんは、確信に満ちた口調で指摘する。 学生たちの大規模デモは、毎週金曜日の同じ時間、同じ場所で続けられた。ラップ調の軽快なリズムに合わせてコールを繰り返す。 「民主主義ってなんだ？」 「これだ！」 昨年８月３０日には約１２万人（主催者発表）の市民が国会周辺を埋め尽くした。 個人として、肩肘を張らず、できる範囲で、やるならかっこよく－それがシールズの「〈私〉デモクラシー」だ。 民意を反映しなくなった代表制民主主義に対する疑問が背景にある。 選挙で選ばれた政治家が国民に代わって政治を行うのが代表制民主主義である。だが、得票率と議会の議席占有率の乖離（かいり）が大きい小選挙区制度の導入で、民意との隔たりが目立つようになった。 「デモをして何になるのか」「ダサイ」という声は今も根強い。デモのような政治行動には関わりたくないという若者も多い。評論家の柄谷行人さんは、デモで何が変わるのか、との質問に対し、「デモのできる社会に変わる」と答えた。名言だと思う。 デモができる社会とは、政府・与党をチェックする対抗勢力が存在し、多様な民意が政治に反映される社会、自由な言論に基づく主権者の行動が代議制をよりよい形で補完する社会のことである。 ■ ■ 日本の三権分立の現状は、心もとない。最高裁は、日米安保絡みの訴訟に関しては統治行為論を持ち出して違憲判断を回避し、行政にボールを投げ返す。 国会は、野党があまりにも弱いため、政府に対する監視機能が発揮しにくくなった。 与党自民党は、小選挙区制の導入で首相（党総裁）の権限が強化され、右へならえ、の空気が強まった。派閥間の政策競争も消え、硬直化が目立つ。メディアも二極化が顕著だ。 安倍晋三首相の政治手法の特徴は、人事を重視することである。日本銀行総裁、ＮＨＫ会長、内閣法制局長官－抵抗の予想される政策を進めるための首のすげ替えだった。 経済のグローバル化と新自由主義改革は、格差を拡大させ中間層を没落させた。経済成長が困難な時代は、ナショナリズムが表面化しやすい。 民主主義が、大きな試練に立たされているのはまちがいない。 ■ ■ 民主主義を活性化するためには、行政府が主権者を無視して独占的に行政権を行使することがないよう市民の関与と監視を強める必要がある。政府に対して絶えず説明責任を求めていくことだ。 議会は合意形成に時間をかけ熟議を心掛けてほしい。 ２、３世議員で占める国会、一部の行政官僚、そして大企業。こうしたパワーエリートに政治を独占させないためにも、多様性を確保することや有権者の参加意識を高めることが重要になる。 |
人気ブログランキングへ 記事は毎日アップしています。 | 社説：歴史の教訓を胸に 年のはじめに考える 2016年1月1日 中日新聞 新しい年は、大きな変化の年になるのかもしれません。歴史の歯車は静かに回り続けます。しかし、私たちが忘れてならないのは歴史の教訓でしょう。 忘れまいと言うのは、残念ながら人間は忘れやすいからです。 そう思い返したのは、最近亡くなった横浜在住の生物誌家Ｓ氏の観察年譜を読み返していた時でした。彼の家の周りの記録です。こうありました。 ＜一九六四年、東京オリンピック。このころ環境は最悪。七五年環境好転の兆しか、京浜一帯のキンモクセイが二十年近くの長い眠りから目覚め花をつけ始めた＞ ５年を経る原発事故 半世紀ほど前の環境悪化とその回復。観察者の彼はともかく、その時代を生きた者として当時の公害を果たしてどれほど覚えているだろうか。 今、花開き香りをふりまくキンモクセイを見て、私たちはその花の閉ざしていたころをどれほど思い浮かべられるだろうか。 キンモクセイに限らず、今、当たり前に見ていることほどその悪かったことは思い出しにくいものです。 ことしで五年を経ることになる福島第一原発事故。災禍は今も進行形です。もちろん誰も忘れてはいない。しかしどうでしょう。避難者の多くは帰れず大地は元には戻らない。 逆に、夜を昼とするように都会は電気を使い、手続きを経たとはいえ原発は順次動きだす。福島から、また原発立地地から遠いほど、ある種の忘却のようなものを感じさせないわけではない。 忘れたと言っているわけではありません。だがもしも忘却に似たものがあるのだとすれば、私たちは五年前変えようとしたことを変えもしないまま、再びあやまちを犯すおそれがあるのです。 シリア内戦重ね見る もうひとつ重要な、忘れてはならないことがあります。 戦争です。 戦争をしてはならないということです。 先の大戦を体験した人は少なくなり、戦争を知らない世代は、妙な言い方ですが、忘れないために記憶をつくらねばならない。聞き知り学ぶということです。 昨年、戦争を知る人たちの訃報が相次ぎました。 哲学者の鶴見俊輔、漫画家水木しげる、作家野坂昭如の各氏や銀幕の原節子さんら。 この中の鶴見さんはベトナム反戦運動でも知られますが、戦争を忘れないよう、仲間の評論家二人と三人でかわりばんこに八月十五日が来るたびに、頭を坊主刈りにしていたそうです。満州事変来の十五年戦争だから十五年は続けようと。坊主頭にしてのこのこ歩くのはちょっと恥じらいがある、生き残った恥じらい、と話しています（「日本人は何を捨ててきたのか」鶴見俊輔・関川夏央）。 鶴見さんらしいユーモアにも思われるが、そこには忘れてはならないという決意が感じられます。八月十五日には一食を抜いたそうです。 頭を刈るぐらい、一食を抜くぐらい、簡単なように見えますが、そういうことを思いつき、実行することは易しくはないでしょう。しかしやってみればむずかしくもないということに、この運動のおもしろさはあります。一人ひとりが考えるということです。行動できるということです。 戦争を知らない世代は、戦争を覚え続ける人たちを知って記憶をつくらねばなりません。戦争とは人を殺したり、殺されたりすることだ、と。 そういう創造的記憶のうえに、今のシリアの内戦、またテロを重ね見るのです。流血に過去も今もありません。 人類はやっぱり戦争を繰り返すのかと思えば悲観的にもなりましょう。だが戦争やテロを減らすには武力よりも、むしろ教育の普及や格差の是正が有用だという世界認識が広まりつつあります。 国際紛争を武力で解決しないという憲法九条の規定は、非現実的との批判をしばしば浴びてきました。だが、実は時代を経るほどに現実味を帯びてきているのではないでしょうか。人類の歴史は戦争史といわれますが、武力に勝る手段は過去にもあったはずです。外交はもちろん、戦争を起こさせない不断の努力です。 日本の目指す方向は これから世界を武力の方向に傾かせるのか、それとも教育や格差是正の方向へと傾かせるのか。 どちらに向かうか。少なくとも日本が目指すべき方向は私たち国民が決めねばなりません。 その場合、見てほしいのは現在はもちろんだが、過去も忘れてほしくない。時代が揺れるほど、歴史の不動の教訓を胸に抱いていたいのです。 |
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寺町みどり @midorinet002
中日新聞医療サイト「つなごう医療」 @chunichi_medi
