みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

憲法70年 沖縄から地方自治を問う/焼きナス、にゅうめん、カレーうどんetc

2017-08-21 21:35:41 | ほん/新聞/ニュース
8月21日は、母の命日。
6年前のきょう、母は89年の命を閉じた。

とくべつに何かしたわけではないけれど、
PCの画像フォルダに残っている母をながめていました。
最後に会った時の写真は、すてきな笑顔。

そのあと、
Dの空き容量が減って、PCの動きが悪くなっているので、
不要な古いバックアップファイルを削除した。
8%しかなかった空きが40パーセントくらいに回復しました。

暑い日が続くので、さっぱりしたものが食べたくて、
焼きナスと焼きオクラをつくりました。

味付けはしなかったのですが、ナスの味がしっかりと感じられました。


庭から芳香うら紫蘇をとってきて、
  
茗荷の赤シソ漬けも作りました。


  

昨日のお昼は、姉にもらった半田手延べ麺で冷にゅうめん。
  


その前の日はカレーうどん。

玄米屋雑穀は朝ごはんに食べるので、
お昼はやっぱり食べやすい麺が多いですね。

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今朝の朝日新聞の社説、いいですね。

  社説:憲法70年 沖縄から地方自治を問う
2017年8月21日 朝日新聞

 日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。

 「憲法施行70年」の最初の25年間、沖縄はその憲法の効力が及ばない米軍統治下にあった。沖縄戦を生き抜き、6月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。

 それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から45年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、どこまで縮まっただろうか。

 ■重なりあう不条理
 米軍嘉手納基地で今年4月と5月に、パラシュート降下訓練が強行された。過去に住民を巻き込む死亡事故があり、訓練は別の基地に集約されたはずだった。米軍は嘉手納での訓練を例外だというが、何がどう例外なのか納得ゆく説明は一切ない。

 同じ4月、恩納村キャンプ・ハンセン内の洪水調整ダム建設現場で、民間業者の車に米軍の流れ弾が当たる事故が起きた。演習で木々は倒れ、山火事も頻発して森の保水力が低下。近くの集落でしばしば川が氾濫(はんらん)するため始まった工事だった。

 航空機の騒音、墜落の恐怖、米軍関係者による犯罪、不十分な処罰、環境破壊と、これほどの不条理にさらされているところは、沖縄の他にない。

 普天間飛行場の移設問題でも、本土ではおよそ考えられない事態が続く。一連の選挙で県民がくり返し「辺野古ノー」の意思を表明しても、政府は一向に立ち止まろうとしない。

 平和のうちに生存する権利、法の下の平等、地方自治――。憲法の理念はかき消され、代わりに背負いきれないほどの荷が、沖縄に重くのしかかる。

 ■制定時からかやの外
 敗戦直後の1945年12月の帝国議会で、当時の衆院議員選挙法が改正された。女性の参政権を認める一方で、沖縄県民の選挙権を剥奪(はくだつ)する内容だった。交通の途絶を理由に「勅令を以(もつ)て定める」まで選挙をしないとする政府に、沖縄選出の漢那憲和(かんなけんわ)議員は「沖縄県に対する主権の放棄だ」と激しく反発した。

 だが、連合国軍総司令部の同意が得られないとして、異議は通らなかった。翌年、沖縄選出の議員がいない国会で、憲法草案が審議され成立した。

 52年4月には、サンフランシスコ講和条約の発効により沖縄は本土から切り離される。「銃剣とブルドーザー」で強制接収した土地に、米軍は広大な基地を造った。日本国憲法下であれば許されない行為である。

 そして72年の復帰後も基地を存続できるよう、国は5年間の時限つきで「沖縄における公用地暫定使用法」を制定(その後5年延長)。続いて、本土では61年以降適用されず死文化していた駐留軍用地特別措置法を沖縄だけに発動し、さらに収用を強化する立法をくり返した。

 「特定の自治体のみに適用される特別法は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ、制定できない」

 憲法95条はそう定める。ある自治体を国が狙い撃ちし、不利益な扱いをしたり、自治権に介入したりするのを防ぐ規定だ。

 この条文に基づき、住民投票が行われてしかるべきだった。だが国は「ここでいう特別法にあたらない」「沖縄だけに適用されるものではない」として、民意を問うのを避け続けた。

 復帰後も沖縄は憲法の枠外なのか。そう言わざるを得ない、理不尽な行いだった。

 軍用地の使用が憲法に違反するかが争われた96年の代理署名訴訟で、最高裁が国側の主張をあっさり追認したのも、歴史に刻まれた汚点である。

 ■フロンティアに挑む
 それでも95条、そして「自治体の運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める」とする92条をてこに、沖縄が直面する課題に答えを見いだそうという提案がある。

 基地の存立は国政の重要事項であるとともに、住民の権利を脅かし、立地自治体の自治権を大幅に制限する。まさに「自治体の運営」に深くかかわるのだから、自治権を制限される範囲や代償措置を「法律で定める」必要がある。辺野古についても立法と住民投票の手続きを踏むべきだ――という議論だ。

 状況によっては、原発や放射性廃棄物処理施設などの立地に通じる可能性もある話で、国会でも質疑がかわされた。

 憲法の地方自治の規定に関しては、人権をめぐる条項などと違って、学説や裁判例の積みあげが十分とはいえない。見方を変えれば、70年の歩みを重ねた憲法の前に広がるフロンティア(未開拓地)ともいえる。

 憲法から長い間取り残されてきた沖縄が、いまこの国に突きつけている問題を正面から受けとめ、それを手がかりに、憲法の新たな可能性を探りたい。

 その営みは、沖縄にとどまらず、中央と地方の関係を憲法の視点からとらえ直し、あすの日本を切りひらく契機にもなるだろう。 


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8月20日(日)のつぶやき

2017-08-21 02:01:06 | 花/美しいもの
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がん診断 血液1滴で13種、新検査法開発 初期でも発見可能/社会人がん患者 年収2割減 休職や業務抑制影響/高齢ほど治療控える 85歳以上 痛み緩和だけ

2017-08-20 22:05:10 | ほん/新聞/ニュース
お天気が回復したので、昨日から雨のうち休んでいた早朝ウオーキングを再開。

戻ってきたら、軒先でフウセンカズラの実が風に揺れていました。
種はこの丸い風船のなかに3個はいっています。

花は、目ただない白くて小さな花です。

花後にプウッと膨れて風船になります。
      
軒の仲間で入り込んでいたツルは切って、
樋の高さまで整理しました。


朝顔は、樋を超えて一階の屋根までのぼっています。

上のほうには小さめのラッパ型の赤い花がたくさん咲いていて、
  
下のほうには、赤と淡いブルーの大輪が咲いています。


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ところで、
きょうの毎日新聞の社会面に、血液1滴でがんが見つかる、
という記事が載っていました。
中日新聞は、なんと一面のトップ記事です。

「腫瘍マーカー」より、精度や発見率が高く、
ごく初期のがんも見つけられるとのこと。
がんが早期発見できれば、完治する人も増えることでしょう。

まだ研究段階ということですが、
早くじっさいの診断に使えるようになることを願っています。

中日新聞の社会人と高齢者の記事と合わせて紹介します。


がん診断 . 血液1滴で13種、新検査法開発 初期でも発見可能 がんセンター

毎日新聞 2017年8月20日

 1滴の血液から13種類のがんの有無を同時に診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発した。がんが分泌する微小な物質を検出する。「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期のがんも見つけられるのが特長という。


 チームはがん患者らを対象とした臨床研究を進め、数年以内に国の承認を得たい考え。センターの落谷孝広・分野長は「患者の体への負担が少ない検査になる。早期発見できれば、より効果的な治療ができ、医療費削減にもつながる」と話している。費用は2万円になる見込み。

 腫瘍マーカー検査は、主にがん細胞が死ぬ時に出るたんぱく質を検出するもので、ある程度がんが進行しないと発見が難しい上、正確性に問題がある。

 チームは、がんが血中に分泌する「マイクロRNA」と呼ばれる物質に着目。国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなどに冷凍保存されていた約4万3000人の血液を使い、乳がんや大腸がんなど13種類のがんに特徴的なマイクロRNAを調べた。

 すると、それぞれのがんに2~10種類の特有のマイクロRNAがあることが判明。分泌量の変化を調べることで、どのがんも95%程度の確率で発見できた。13種類は胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓(すいぞう)がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、ぼうこうがん、乳がん、肉腫、神経膠腫(こうしゅ)。

 人工知能(AI)を分泌量の分析に利用すれば、検査の精度をさらに高められる可能性がある。

 ただ長期間保存した血液は、マイクロRNAが変質している恐れもある。このため新たにがんと診断された人ら3000人以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進める。現段階では一般の人を対象とした研究は予定していない。チームは、まず乳がんの検査法としての承認を目指したいとしている。

 ■ことば
マイクロRNA

 DNAによく似たリボ核酸(RNA)でできた微小な生体分子の一つで、細胞の中で遺伝子の働きを調節するなどしている。人では2500種類以上が見つかっている。体内の細胞は、マイクロRNAを「エクソソーム」という小さな袋に詰めて血中に分泌する。がん細胞も、正常な細胞とは異なる特有のマイクロRNAを放出して他の細胞に働き掛け、周囲に新たな血管を作らせたり、免疫反応による攻撃をやめさせたりしている。


血液1滴で、がん13種診断 国立がんセンター
中日新聞 2017年8月20日

 一滴の血液から十三種類のがんの有無を同時に診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発した。がんが分泌する微小な物質を検出する。「腫瘍マーカー」を使う現在の血液検査と比べ発見率が高く、ごく初期のがんも見つけられるのが特長という。

 チームはがん患者らを対象とした臨床研究を進め、数年以内に国の承認を得たい考え。センターの落谷孝広・分野長は「患者の体への負担が少ない比較的安価な検査になる。早期発見できれば、より効果的な治療ができ、医療費削減にもつながる」と話している。費用は二万円になる見込み。

 腫瘍マーカー検査は、主にがん細胞が死ぬ時に出るタンパク質を検出するもので、ある程度がんが進行しないと発見が難しい上、正確性に問題がある。

 チームは、がんが血中に分泌する「マイクロRNA」と呼ばれる物質に着目。国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターなどに冷凍保存されていた約四万三千人の血液を使い、乳がんや大腸がんなど十三種類のがんに特徴的なマイクロRNAを調べた。

 すると、それぞれのがんに二~十種類の特有のマイクロRNAがあることが判明。分泌量の変化を調べることで、どのがんも95%程度の確率で発見できた。

 人工知能(AI)を分泌量の分析に利用すれば、検査の精度をさらに高められる可能性がある。

 長期間保存した血液は、マイクロRNAが変質している恐れもある。このため新たにがんと診断された人ら三千人以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進める。現段階では一般の人を対象とした研究は予定していない。チームは、まず乳がんの検査法としての承認を目指したいとしている。


 社会人がん患者 年収2割減 休職や業務抑制影響
2017年8月17日 中日新聞 

 働いている時にがんになった人は、休職したり仕事量を抑えたりした影響で、年収が20%減少していることが、ライフネット生命保険の調査で分かった。

 医療費や生活費などの支払いに困る人も多く、打撃は深刻だ。同社担当者は「職場の理解を促すなどして、仕事と生活を両立できるサポートが必要だ」としている。

 調査は6月、NPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得てインターネットで実施し、全国のがん経験者の男女566人が回答した。

 平均年収は、がんになったことで415万円から332万円に減り、20%のマイナス。回答者のうち、収入が減ったのは319人で、全体の56%だった。

 収入の減少幅をみると、「無収入になった」が18%で最も多く、「1割以上2割未満」と「2割以上3割未満」がともに15%、「5割以上6割未満」が14%の順。収入が半分以下になった人が全体の47%を占めた。

 複数回答で減った理由を尋ねたところ、「休職」が35%で最も多く、次いで「業務量を抑えた」が33%、「退職」が25%。また「パート社員に転職し、労働時間が減った」、「降格になり、収入がかなり減った」(いずれも30代女性)と、以前のように働けなくなった影響が出ている。

 経済面で困ったこと(複数回答)は「医療費」(53%)、「生活費」(52%)が過半数を占め、「家賃・ローン」と「子どもの教育費」がともに25%だった。


 がん 高齢ほど治療控える 85歳以上 痛み緩和だけ 増加 
2017年8月9日 中日新聞

 各地のがん医療を中心的に担う病院で、75歳以上の患者には手術後の抗がん剤投与を省くなど、患者が高齢になるほど積極的な治療を控える傾向があるとの調査結果を国立がん研究センターが8日、発表した。

 早期の胃がんでは85歳以上の患者の2割が、痛みを和らげる以外は「治療なし」だった。薬の副作用や手術による体の負担を減らし痛みを取り除くなど、高齢者の体調に合った治療法を選択したとみられる。高齢者のがん医療の実情を大規模集計したのは初めて。ただ実際の医療現場では、治療の加減は医師の経験に任され、医学的な根拠は乏しいのが現状。高齢の患者に合った治療指針の確立が急務となっていることを示した。

 センターは同時に、2008年にがんと診断された人の5年後の生存率も発表。全てのがんの生存率は65・2%で、前年よりわずかに上昇した。

 センターは、がん医療の拠点病院など全国427病院に12〜15年にかかった患者を分析。高齢化が年々進み、15年の約70万件の解析では平均年齢は68.5歳、うち七十五歳以上が36.5%を占めた。

 早期の胃がんでは、治療なしの割合が年齢と共に上がり、75〜84歳は5.9%だったが、85歳以上は19.7%になった。やや進行した段階では、40〜64歳の6〜8割が手術と抗がん剤を組み合わせる標準的な治療をしていたが、85歳以上では1割以下だった。75歳以上は薬を投与しない割合が増えた。

 患者が多い大腸や肝臓などのがんでも、似た傾向が見られた。一方で乳がんや前立腺がんでは、高齢でも薬物治療をする傾向がうかがえた。

 また85歳以上では、がんが進行してから見つかる人が多かった。原因は不明だが、体調が悪くなってもがんを疑わなかった可能性が考えられるという。

 若い年代も含めると、15年に多かったがんは男性で大腸、前立腺、胃。女性は乳房、大腸、肺の順だった。

 がんと高齢化 がんは遺伝子の異常が蓄積して、細胞が勝手に増殖する病気のため、年を取るほど発症の危険性が高まる。がんで死亡する人は人口の高齢化と共に増え、2015年には30年前の2倍に当たる約37万人になった。うち65歳以上が85%、75歳以上に限っても59%を占めた。がんと診断される人や死亡する人は、団塊の世代が75歳を超える20年代後半まで増え続ける見込みで、治療や介護の体制整備がますます重要になりそうだ。 


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8月19日(土)のつぶやき

2017-08-20 02:01:15 | 花/美しいもの
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おいしいもの到来。飛騨の完熟桃&王将の餃子。

2017-08-19 21:34:50 | おいしいもの/食について
お昼に玄関のチャイムが鳴って、
宅急便が届きました。

さちさんから届いた飛騨の完熟桃です。

桃好きなので、毎年この時期に青木果樹園の桃を送って下さいます。
とてもきれいな桃色で。よい香りがします。

お昼ごはんのあとに、さっそく「いただきます」。

桃は皮と実の間がいちばんおいしいので、
皮をむかずに、そのままいただきます。
ジューシイで、上品な甘さで、とてもおいしいです。

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昨日野夕ご飯は、京都から帰ってくる人のリクエストで、
岐阜まで買いに行ってもらった王将の餃子で、餃子パーティ。

小さい子たちも招いたので、から揚げと春まき、ごま団子も。

餃子は、一人一箱(2人分)くらい。


ごはんは炊いて持って来てくれる人がいるので、
わたしは冷蔵庫の牛もも肉で、ローストビーフをつくりました。
     



  




餃子はやっぱり食べきれなかったので、おみやげに持って帰ったり、
翌日用に冷蔵庫で一晩寝かせたりしました。

ということで、今日の朝とお昼は、
昨日の残りの王将の餃子が主食でした(笑)。

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8月18日(金)のつぶやき

2017-08-19 02:00:12 | 花/美しいもの
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介護の負担増 支えられるか見極めよ/自己負担額、8月から引き上げ/介護保険で密かに進む「改悪」の実態

2017-08-18 21:51:15 | ほん/新聞/ニュース
昨日の夜はお風呂にはいって12時過ぎに就寝。
外は猛烈な雨と雷の音。
ひと眠りしたころ、天井のポトポト、トントンという音で目が覚めました。
えっ、雨漏りと思いましたが、天井の上には2階があるはず・・・。

パートナーを起こしたら、懐中電灯を持ってみに行ってくれました。
戻ってきたら、2階の屋根の雨どいから水があふれているとのこと。

朝起きて聞いたら、大桑で「深夜0から1時、時間雨量99ミリ」もの雨。
この辺りもきっとそれに近い雨量だったのでしょう。

ニュースでは、「岐阜県山県市南部付近と大野町付近ではレーダーの解析で、0時50分までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が発表されました。」(日本気象協会 tenki.jp)とのこと。

家のなかを見回ってみたら、廊下の天井と床が少し濡れていました。
許容量以上の大雨で屋根の雨どいがあふれて伝ってきたのでしょう。
大事にならなくてよかったです。

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ところで、
8月1日から、一定の所得がある高齢者の介護サービスの
自己負担額が引き上げられました。
どんな人が対象になるのかと思い、この関連のニュースを調べてみました。

  社説:介護の負担増 支えられるか見極めよ
2017年8月18日 中日新聞

 八月から介護サービスの自己負担額が増えた。一定の所得のある人が対象で、政府は高齢者にも制度の支え手になることを求めている。制度維持は重要だが、過度な負担にならないか注視が必要だ。

 介護、医療、年金などの制度を支えるのに、ひとつの考え方がある。現役世代だけでなく負担能力のある高齢者にも支え手になってもらう。「応能負担」と言う。

 確かに、制度の恩恵を受ける高齢者が増える一方、支え手である現役や将来世代が減る少子高齢化が進む。非正規で働く人が増える現役世代にとっては、自身や家族の生活を守ることに必死にならざるを得ない状況もある。

 世代に関係なく支えられる人が制度を担う。この考え方で、社会保障制度をつくり直すしかない。

 そこで八月からの負担増だ。

 介護サービスには、利用が多い人の自己負担が重くならないよう一カ月の負担が一定額を超えた分を払い戻す仕組みがある。例えば、住民税を払っている人(単身者だと年収三百八十三万円未満)で、原則負担する月上限が七千二百円アップし四万四千四百円になる。所得の高い大企業の従業員など現役世代も、保険料を多く納めてもらう仕組みを導入した。

 ただ、負担能力に見合った負担となるのか。気になるのは、来年八月から予定されるサービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げる改正だ。今回決まった負担増メニューのひとつである。自己負担は介護保険がスタートした二〇〇〇年から長らく一律一割だった。一五年に一定の所得のある人が二割に上がった。その実施から間もないのに二割対象者のなかで所得の高い約十二万人を対象にさらに引き上げる。

 政府は二割負担の影響はないと言うが、利用者からは反対の声が聞こえてくる。四月の国会で「認知症の人と家族の会」の田部井康夫副代表理事は「二割負担でも非常に厳しい状況に置かれている人が相当数いる。三割負担には賛成できない」と訴えた。サービスの利用控えが心配だ。負担の無理強いがあるなら看過できない。

 政府は、まず財源確保に責任があることを肝に銘じるべきだ。同時に、要介護状態になる前の予防の重要性が増している。食生活から栄養状態が良くない高齢者もいる。食事や運動、外出など日常生活のサポートを強化すべきだ。

 健康で活動的に過ごせる「健康寿命」を延ばすことは高齢者自身のメリットにもなる。 


 医療・介護の自己負担額、8月から引き上げ
2017年7月27日 朝日新聞

8月1日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。

 医療は70歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月2千円アップして1万4千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限12カ月分の14万4千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。

 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月7200円増えて4万4400円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員1割の世帯は、3年間だけ今の月額上限12カ月分(44万6400円)の年間上限額を設ける。

 また、40~64歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。

 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が25年から10年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約64万人が新たに受給対象となる。加入期間が10年の場合の基礎年金受給額は月約1万6千円となる。実際の支給は10月に始まる。(水戸部六美)

■膨らむ社会保障費 「増税議論避けられない」指摘も
 「高齢者にも制度の支え手として、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、一定の負担をいただくため見直しをさせていただく」。塩崎恭久厚生労働相は今年の通常国会で、こうした考えを繰り返し訴えた。

 背景には社会保障費の膨張がある。過去10年で医療費は3割増えて年40兆円超。介護費は6割増えて、年10兆円を超えた。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、さらにそれぞれ61・8兆円、21兆円になる見込みだ。支え手の現役世代が減り続ける見通しの中、高齢者にも負担を求めないと制度がもたなくなってきている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


 介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増も
2017.8.7 週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』8月12・19日合併特大号の第一特集は「制度改悪に備える 家族の介護」です。いま、介護保険制度の変更が制度理念を根本的に変える形で、ひっそりと進んでいます。その多くは利用者サイドから見れば、総じて“改悪”と言わざるを得ません。介護を考える高齢者はもちろん、更なる制度劣化は避けられない10年先、20年先の介護を受ける現役世代も必見です。

 老いは誰しも避けては通れない。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。

 ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の法案審議時間は過去最低だった。

「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、「介護保険制度が崖っぷちに追い詰められたことが透けて見える」

 この改正の内容に、識者たちはそう警鐘を鳴らす。実際、今月8月から来年度にかけて介護費の負担増メニューが目白押しだ。

 まず、介護保険制度を利用している住民税課税世帯(一般区分)は、最大で月額7200円の負担増となる。介護費の自己負担額に上限を設ける制度「高額介護サービス費」において、自己負担の上限額が最高額となる月額4万4400円の対象者は、これまで「現役世代並み」の所得者に限られていた。ところが、それが今月から一般区分にも拡大し、月額3万7200円から一気に引き上げられたからだ(一部の世帯は3年間、年上限を44万6400円に止める救済措置あり)。

 片や、40~64歳の現役世代の保険料負担も仕組み大きく変わった。収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入し、中小企業社員はわずかながら保険料が下げられる一方、大企業の社員や公務員は負担が大きく増える。

 1138万人が加入するとされる健保組合員で平均年収456万円の場合、月額727円増(労使合計)。また、健保組合の上位10組合の平均年収841万円の場合ならば、月額5668円増の1万0793円と、ほぼ“倍増”する。

 そして、ちょうど1年後の来年8月には、一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が、2割から3割に引き上げられる。

 2000年の制度開始以来、自己負担割合は長らく1割に止められていた。それが、15年度の制度改正で一部の人に限り2割になり、それからわずか3年で3割へと大きく加速して引き上げられたのだ。

 もちろん、その影響は前述の高額介護サービス費があるため、軽微に止まるとされている。だが、安心するのは早計だ。

「介護保険法にひとたび3割負担が明記されれば、その後は国会審議を経ずに対象者を拡大できる」と、小濱介護経営事務所の小濱道博代表は指摘する。

 また、高額介護サービス費は、公的医療保険の高額療養費に連動する形で引き上げられており、そちらも今月、自己負担の上限額が4万4400円から5万7600円に上げられた。つまり近い将来、高額介護サービス費も高額療養費と同じ上限額まで、さらに上げられる可能性が高いというのが、関係者の一致した見方だ。

増える介護費を抑制するため
国がぶら下げた“ニンジン”

 ところが、だ。新聞などではこれら負担増ばかりが強調されるが、「真に恐ろしいのは、要介護度を改善させた自治体を財政支援する『財政インセンティブ』の導入」と識者は口をそろえる。

 簡単に言えば、増え続ける介護給付費を抑えるべく、国が自治体にニンジンをぶら下げた。要介護認定率を改善、ないし長期間維持させた自治体にご褒美を出すのである。

 結果、今後は自治体のサービス格差がさらに拡大するだけでなく、要介護認定の厳格化や、個々の利用者の介護計画にまで行政が介入してくる懸念が目下、介護現場を中心に出ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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8月17日(木)のつぶやき

2017-08-18 02:00:42 | 花/美しいもの
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戦後70年 益川敏英さん「憲法9条を守ろう、どんな小さな声でも集まれば大きな声になる」/新鮮なかつおとまぐろの刺し身

2017-08-17 21:15:15 | ほん/新聞/ニュース
新鮮で生きのよさそうな生かつおの柵を見つけたので、
パートナー用のお刺身にしました。

一緒かってきたのは本マグロ。
かつおは高知産、マグロは地中海産。

岐阜県の郷土料理のからし豆腐は今年は初めてです。

ヒモトウガラシもまだたくさんとれています。

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今年の夏は、NHKの戦争特集で力作の番組が続いているのですが、
毎日新聞《戦後70年》の益川敏英さんの
「憲法9条を守ろう、どんな小さな声でも集まれば大きな声になる」もとても良いです。

《戦後70年》 益川敏英さん「憲法9条を守ろう、どんな小さな声でも集まれば大きな声になる」
2015年8月14日 毎日新聞 

国家は巧みに国民すべてを取り込み、精神動員をする
 戦争に対し、一人一人の市民はどのように向き合うべきなのか。国家権力の巨大な意志に対し、どのように相対していけばいいのか。ノーベル物理学賞を受賞し、記念講演では反戦演説を行った理論物理学者、益川敏英さん(75)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】

 「不謹慎だ。アカデミックな場にふさわしくない」。箱根峠の向こうから、ある学者が批判しているとのうわさが聞こえてきたんです。ストックホルムでのノーベル賞の授賞式(2008年12月)に出発する前です。世界中の人々が集まる記念講演で、太平洋戦争での実体験を話すつもりでした。それを「晴れの舞台で、話すようなことではない」と苦言を呈しているらしい。何を言ってやがるのだと憤激しました。

 アルフレッド・ノーベルは自身が発明したダイナマイトが戦争に利用され、「死の商人」とののしられました。だからこそ、巨万の富を人類の発展に役立てたいと願ったのです。まさに記念講演の場こそ、反戦を訴えるにふさわしいではないですか。総理大臣に批判されたとしても、一言一句内容を書き換えるつもりはありませんでした。

 1945年3月12日夜の名古屋空襲です。わずかに5歳。それでも、戦争の唯一の記憶として残っています。屋根瓦を突き破って、焼夷(しょうい)弾がコロコロと目の前に転がり落ちてきたのです。しかし、幸運にも不発弾だった。両親の驚愕(きょうがく)と安堵(あんど)はいかほどのものだったか。リヤカーに家財道具と共に載せられ、名古屋の街を逃げ惑いました。火災でオレンジ色に染まった空の色はあせることなく、心に刻み込まれています。

 おやじは電気技師になりたかったそうですが、学がなかった。尋常小学校出で、sin(サイン)、cos(コサイン)が分からなかった。それでも、大阪の家具工場にでっち奉公し、名古屋に小さな家具工場を設立するまで頑張りました。ところが、太平洋戦争の開戦と共に軍に工作機械を供出させられてしまった。軍需生産に必要だからです。代わりに航空機工場に徴用され、ベニヤ板をにかわでつないだ燃料タンクを造らされた。生産効率は1週間に1個ほど。アメリカならばジュラルミンを機械的に加工し、あっという間に組み上げてしまうでしょう。「これは負けるな」。そのように感じたと言います。

 「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」と、ルイ・パスツール(フランスの生化学・細菌学者)は言いました。日本には理論物理学の大先輩である武谷三男先生のように反ファシズムを標榜(ひょうぼう)し、特高(特別高等警察)に検挙された信念の人もいました。朝永(ともなが)振一郎先生(1965年にノーベル物理学賞)の電波兵器に関する戦時中の論文を読むと、どうも核心部分で巧妙に手抜きをしている。無言の抵抗をしている。科学者の知恵と言えるでしょう。

 しかし、そうした行動を戦時に見習うことは非常に難しい。国家は巧みに国民すべてを取り込み、精神動員します。個人は弱いものです。せいぜい、心の中でのサボタージュぐらいが関の山となる。「非国民」「刑務所にぶち込むぞ」と脅かされて、恐れを抱かずにすむ人はいないでしょう。そして、戦争に協力させられる。戦場の兵士だけが戦争をするのではありません。手塩にかけた工場を取り上げられたおやじは被害者ではありますが、兵器生産に従事することで加害者にもさせられたのです。戦争が始まってしまえば、誰もが戦争と無関係ではいられなくなるのです。

 「勉強だけでなく、社会的な問題も考えられるようにならないと、一人前の科学者ではない」。名古屋大学での師匠である坂田昌一先生の持論です。先生は「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」をした日本学術会議(1949年創立)にも参加しました。「物理の問題が解けるなら、世界平和に向けた難題も解ける」「科学者には現象の背後に潜む本質を見抜く英知がなければならない」「科学者である前に人間たれ」。いずれも先生の言葉です。

 学生時代から、反戦・平和運動に取り組んできました。60年安保闘争では署名集めをし、米原子力潜水艦の国内初入港(長崎県佐世保市、1964年11月)では抗議行動に加わりました。京大に移った70年代には関西電力の原子力発電所計画(旧京都府久美浜町)に反対した。今年11月には被爆70年となる長崎市で、「パグウォッシュ会議」(核兵器と戦争の廃絶を目指す国際組織、1995年にノーベル平和賞受賞)の第61回世界大会を開催します。もっとも、専門の科学者らが集う会議は「貴族的な雰囲気」が性に合っているとは言えなくて。久美浜では町民に原子力の仕組みを話したりしたのですが、そうした地に着いた活動が好きなんです。

 自分の子供や孫の将来を考え、これでいいのだろうかと。単純ですが、その疑問が大切だと思います。次世代にどのような日本を残すのか。あの戦争は終わったが、おやじの工作機械は返ってきませんでした。それでも、食っていかなくてはならない。おやじは結局、畑違いの砂糖の販売業に就き、家族の生活を支えてくれました。恨み節は聞きませんでした。

 戦争のできる国になってからでは、戦争が始まってしまってからでは遅いのです。そのためには憲法9条を守らなければならない。どのように解釈しようと、戦争を禁止している。平和憲法の根幹です。憲法9条にノーベル平和賞が贈られる日をぜひ見てみたいものです。その記念講演で、日本の首相がどのような演説をするのか。ぜひ聞いてみたいものです。

 職業人としての面、生活人としての面。そうした二つの顔を人間は持たなければならないと思います。何らかの形で、社会との接点を常に持たなければならない。二足のわらじを履けなきゃ、男じゃねえ−−。それが自分の心意気です。社会運動は1かゼロかではありません。どんな小さな声でも、集まれば大きな声になるのです。一緒にデモに加わりませんか。勉強会に来ませんか。議論をしませんか。待っていますよ。

ますかわ・としひで
 1940年、愛知県生まれ。名古屋大理学部卒。現在は名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長、京大名誉教授、京都産業大学益川塾塾頭などを務める。「九条科学者の会」呼びかけ人。近著に「科学者は戦争で何をしたか」(集英社新書)。


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8月16日(水)のつぶやき

2017-08-17 02:00:46 | 花/美しいもの
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