柏崎刈羽原発 再稼働の「資格」なし／原発訴訟 疑わしきは動かさず ／超巨大輪椿 マリーホープテーラー

今年は、超巨大輪椿の花がたくさん咲いています。
植えたときはひょろ苗で花も少なかったのですが、
木も大きくなって花も年々増えています。

この椿は直径15センチにもなるピンクの八重咲き洋種椿。

名前は不明だったのですが、きょうキマタ種苗にジネンジョの苗を買いに行って
見つけた苗の名札を見たら「マリーホープテーラー」という椿だとわかりました。
　　


ボタンのような鮮やかなピンクの花が咲く様は、
庭のなかででひときわ目を引きとても豪華。



まだ開花前のつぼみもたくさんついているので、
ながく楽しめそうでうれしいです。

洋種椿は、日本の在来種より成長が早く育てやすいと実感。
花も鮮やかで大きいものが多く、苗も高くないのでお勧めです。

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社説：柏崎刈羽原発　再稼働の「資格」なし 2021年3月18日 中日新聞 　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。 　「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ。 　原子力施設ではテロ対策などのため、監視カメラやセンサーなどを随所に設置して、外部からの不正な侵入を防いでいる。 　東電によると、昨年三月以降、そのうち十六カ所が相次いで機能不全に陥り、危険な状態が三十日以上続いた場所もあったという。 　東電は規制委に不備を報告し、「代替措置を講じている」と説明したが、規制委の抜き打ち検査などにより、不十分であることが判明した。 　「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と規制委は指摘する。由々しきことだ。 　柏崎刈羽原発ではことし一月、所員が同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室した問題が発覚した。 　同じ月、７号機の再稼働を急ぐ東電は、安全対策が「完了した」と発表したが、その後、止水工事や火災防護工事など、三月までに四件もの「未完了」が相次いで見つかった。 　東電の小早川智明社長は、福島第一原発事故から十年にあたり「事故に至った根本原因や背景要因からの学びを、私たちの日常業務に生かす」と訓示した。その言葉がむなしく響く。東電に原発を操る資格がないのは明らかだ。 　一方、これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ。 　安全性を保証するものではないとは言うものの、「世界一厳しい」とされる規制基準への「適合」判断は、事実上、原発再稼働の“お墨付き”とされている。 　昨年暮れ「規制委の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、大阪地裁は規制委による関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した。地震の揺れの強さ、活断層の有無、火山の影響…。電力側の提出データに多くを依存する原発規制のあり方自体も見直すべきではないか。 　いずれにしても、規制委の判断に基づいて既に稼働中の原発も含め、安全性の総点検が必要だ

社説：原発訴訟　疑わしきは動かさず 2021年3月20日 中日新聞 　水戸地裁は十八日、避難計画の実効性に重大な疑問があるとして茨城県の日本原子力発電東海第二原発の運転を差し止めた。「防災体制は極めて不十分」−。疑わしきは動かさず、という判断だ。　 　「実現可能な避難計画およびこれを実行し得る体制が整えられているというには、ほど遠い」と、水戸地裁。避難計画の不備を理由に司法が原発の運転差し止めを命じたのはこれが初めてだ。 　原発三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が国から義務付けられている。だが、首都圏唯一、三十キロ圏内に百万人近い人口を抱える東海第二原発だけでなく、各原発の三十キロ圏内にある全国の自治体が、避難計画の策定に苦慮していると言っていい。「人口密集地帯の避難が容易ではないのは明らかだ」と断じた今回の判決は、これからの原発訴訟に、少なからず影響を及ぼすだろう。 　「脱原発弁護団全国連絡会」によると、原発の建設や運転、あるいは設置許可の是非をめぐる裁判は、３・１１以降、約五十件が提起されている。このうち、原発に反対する住民側の訴えを認めた司法判断は、今回の東海第二原発を含め、計七件。昨年から今年にかけては、これで三件が相次いだ。 　３・１１以前は、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め（二〇〇六年、金沢地裁）など、わずか二件だけだった。 　一九九二年の四国電力伊方原発訴訟で示された最高裁判断を踏襲し、「原発の安全性判断は、専門家に委ねるもの」という考え方が支配的だった司法の流れに、変化が生まれているようにも見える。 　一方、同日広島高裁は「地震や火山の噴火による具体的な危険がある」として、伊方原発３号機の運転を差し止めた昨年一月の仮処分を自ら取り消した。 　「原発の安全性に影響を及ぼすような大規模自然災害が発生する可能性は、高いとはいえない」というのだが、この判断には疑問が募る。 　「リスクは大げさに考える」。危機管理の要諦だ。いわんや原発の場合、いったん事故が起これば破局につながりかねない。それが福島第一原発事故の重い教訓ではなかったか。 　避難計画にしろ、地震の揺れや火山噴火の影響にしろ、破局につながるリスクがそこにある限り、原発は動かすべきではない。 　住民の安全最優先。「疑わしきは動かさず」とする大原則を司法は確立すべきである。

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同性婚判決 社会意識の変化捉えた／同性婚判決 「違憲」の解消を急げ／「なばなの里」チューリップまつり。色とりどりのチューリップ

先日行った「なばなの里」の花ひろばでは、
チューリップまつりが開催されていました。

なばなの里　チューリップまつり
なばなの里内にある国内最大級の花園「花ひろば」。
180万球のチューリップと、春の花々が咲き誇る、花まつりが3月下旬から4月中旬に見頃を迎えます。
赤・白・黄色、ピンク、珍しい色や形のチューリップが咲き乱れています。

黄砂で空がくすんでいて青空とはいかなかったのですが、
この日見たお花のなかではいちばん素敵でした。












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ところで、
3月17日に札幌地裁の同性婚訴訟で、
「同性間の結婚を認めず、国が法的保護を一切与えないのは不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する」
との画期的な違憲判決が出ました。
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

　【判決要旨全文】「同性婚できないのは憲法違反」札幌地裁が日本初の判断（2021.3.17ハフポスト日本版）

社説：同性婚判決　社会意識の変化捉えた 2021年3月18日 中日新聞 　同性婚を認めないのは違憲−。北海道在住の同性カップルが損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が初判断を示した。性的少数者の人権を重んずるのは当然で、立法府は法整備を検討すべきだ。 　「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは差別に当たる」−。札幌地裁の裁判長はそう述べた。憲法一四条が定めた「法の下の平等」に照らし「違憲」としたのだ。 　三組の同性カップルが婚姻届を出したのに、「不適法」と受理されなかったため、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと二〇一九年に提訴していた。 　原告たちにとっては喜びの瞬間だったろう。 　性別や人種などで差別があれば、むろん「法の下の平等」に反する。婚姻についても同性愛者の権利保護を明確にしたわけで、司法の役割は果たしたと評価できる。他の地裁で進む同様の裁判にも影響は必至だろう。 　もちろん下地はあった。一五年に東京都渋谷区が全国で初めて、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例を施行した。 　同様の制度は既に全国約八十の自治体で導入され、計約千五百組に交付されている。企業でも福利厚生面で認める動きがある。 　司法でも一九年には、宇都宮地裁真岡支部で女性同士のパートナーの事実婚について「内縁関係に準じた法的保護」を認めた。 　その一方で昨年三月に大阪地裁は四十年以上続いた男性同士のパートナー間の相続を認めない判決を出している。 　司法判断は揺れていたわけで、その意味でも今回「同性婚を認めないのは違憲」と踏み込んだ札幌判決は意義深いといえる。 　性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別をなくすべきだという世論は近年高まっている。電通が一八年に行った調査では、ＬＧＢＴ差別撤廃の法整備に約７２％が賛成している。同性婚の合法化も「賛成」「どちらかというと賛成」の回答が約７８％に上っていた。 　国側は一貫して「同性婚は想定されていない」と繰り返し、旧民法下の「家制度」ばりの家族観を示す政治家もいる。 　だが、もはや性的マイノリティーに対する社会意識が大きく変化しているのは明らかだ。性的指向で婚姻まで差別するのは不当だとの司法メッセージを重く受け止めるべきである。

社説）同性婚判決　「違憲」の解消を急げ 2021年3月18日 朝日新聞 　同性間の結婚を認めず、国が法的保護を一切与えないのは不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する――。同性パートナーとの法律婚を望む人たちが起こした裁判で、札幌地裁がそんな判断を示した。 　少数者の基本的人権を尊重し、時代の大きな流れにも沿った判決であり、評価できる。 　結婚制度は、ともに生きる２人の関係を公的に証明するもので、そこからさまざまな権利・義務など法律上の効果が生まれる。同性カップルをその枠外に置き続けるのを見過ごすわけにはいかない。国会と政府は不平等の解消に、ただちに乗りださなければならない。 　判決は、性的指向は「自分の意思で選択・変更できないもので、性別や人種と同様だ」と指摘。どんな結婚制度にするか国会には広範な裁量権があるとしつつ、同性愛者を排除するのは合理的な根拠を欠くと結論づけた。ただし、この問題が認識されるようになってまだ日が浅いことを挙げ、国会が民法や戸籍法の改正を怠ったことに対する賠償請求は退けた。 　同様の訴訟は東京など４地裁でも進行中だ。判決も指摘するように、同性婚に関する国民の意識は変化してきている。見直しをためらう理由はない。 　同性カップルの権利に配慮した施策は自治体が先を行く。関係を公的に証明するパートナーシップ制度は、１５年の東京都渋谷区を皮切りに、これまでに大阪府、茨城・群馬両県など８０近い自治体が導入している。同性パートナーを生命保険金の受取人に指定するのを認めるなど、民間企業の対応も広がる。 　とはいえ法的拘束力はないため、パートナーとして登録されても、配偶者控除、医療費控除の合算、相続税の優遇、養子の共同親権などは認められない。犯罪被害者の遺族を支援するための国の給付金も同性パートナーには支給されず、その是非が別途裁判で争われている。 　国外に視線を転じると、既に約３０の国・地域が同性婚を認めている。主要７カ国で法整備が手つかずなのは日本だけだ。日本人と同性婚した外国人は来日しても配偶者ビザを得られず、身分が不安定になっているとして、米国などの商工会議所が改善を求めている。 　当事者にとってはそれぞれの人生や幸福に直結する問題である。野党３党は２年前、同性婚を法律上認めるようにする民法改正案を国会に提出したが、たなざらしになったままだ。 　司法の警告を受け止め、この国会で審議を始め、あるべき姿を探る必要がある。これ以上手をこまぬくのは、差別に加担し偏見を助長するのと同じだ。

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スマホ、かしこく契約してますか？ 今春、新プラン検討の好機 ／ハクモクレンが咲きました。

まだ三月というのに、四月の陽気。
暖かさに誘われて、ちらほら咲き始めていた
ハクモクレンの花が一気に咲きました。

午前中は半開きだったのですが、
午後にはさらに開花が進んでいました。



西の山すそにはモクレンより少し早くシデコブシが咲いています。

真っ白な雪をかぶったようなシデコブシ。



近よって見ると、一つずつの花もとてもきれいです。


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後半は、
中日新聞生活面の増保の新料金プランのこと。
知らなかったことも多々あり、わかりやすい説明です。
私は秋にスマホに変えたばかりですが、
新プランを考えている人にはためになる記事ですね。

スマホ、かしこく契約してますか？　今春、新プラン検討の好機 2021年3月18日 中日新聞　　 　国民の七割弱が持っているとされるスマートフォン。つい使いすぎたり、思ったより料金が高くて驚いたりしたこともあるのでは。この春は政府の値下げ要請を受け、携帯電話各社が割安な新料金プランを打ち出している。自分や家族の使い方や維持費を見直すのにも良い機会。注目を集める大手三社の「オンライン専用プラン」の特徴や、利用状況に合ったプラン選びのこつを探った。　（植木創太） 　「安さは魅力だが、不便になるのは避けたい」。名古屋市の男性会社員（３４）はスマホの料金プラン選びで悩んでいる。今は、インターネットなどの通信が使い放題のデータ容量無制限プランで月額約七千円。コロナ禍で在宅時間が増し、外であまり通信をしなくなったため見直しを考えるように。各携帯会社の新プランに注目しているが、使えなくなるサービスもあると聞き、迷っているという。 　大手三社の新プラン名は、ＮＴＴドコモが「ａｈａｍｏ（アハモ）」、ＫＤＤＩ（ａｕ）が「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」、ソフトバンクが「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」。一回五分以内の無料通話とデータ容量２０ギガバイト（ＧＢ）を含めると、いずれも月額三千円前後。高速大容量の通信規格「５Ｇ」にも対応している。 格安の大容量通信 　各社の説明によると、共通の売りは、大容量通信が従来よりかなり割安で使えること。Ｗｉ−Ｆｉに接続しないでネットを利用することの多い人は、メリットが大きい。会社によって異なるサービスもあり、自分がよく使うものなら、お得感が強まる。 　まず注目したいのは海外でのデータ利用。ＮＴＴドコモは、八十二の国・地域で月に２０ＧＢまでの通信が追加料金なしで使える。ソフトバンクは、使った分に応じて追加料金がかかる。ＫＤＤＩも海外利用サービスを予定しているが、開始時期などの詳細は未定だ。 　データを上限量まで使い切った後に容量を追加する場合、各社とも１ＧＢにつき五百五十円かかる。ＫＤＤＩはこれとは別に、一回二百二十円で二十四時間だけ無制限で使えるオプションも用意。ソフトバンクは、ＬＩＮＥ（ライン）の主な機能をデータを消費せずに使える。普段からＬＩＮＥで画像や動画をやりとりしたり、通話したりする人は便利。今夏から七百万種類以上のＬＩＮＥ用スタンプも使い放題になる。 メール利用に不便も 　一方で、留守番電話機能がなく、家族割引やセット割引の対象に含まれないなど、従来プランから削られたサービスもある。中でも大きな違いは、各社が提供するメールサービス「キャリアメール」を利用できないこと。現在、連絡手段としてよく使っている人は困る可能性がある。 対応はオンライン 　三社とも低価格を実現するため、申し込みや修理、日頃のサポートなどの対応を全てオンラインで行い、コストを抑える。他社に先んじて新プランを打ち出したＮＴＴドコモの担当者は「生活スタイルの変化に応じ、コンセプトから検討した結果」と説明。新型コロナウイルスの感染拡大で、オンラインによるコミュニケーションが浸透したことも追い風となったようだ。 　そのため、スマホの設定なども利用者が全て自分で行わなければならない。盗難などの緊急時は電話対応をする会社もあるが、故障時や操作で困ったときも店頭や電話でのサポートを受けたいという人には、あまり向かないだろう。プランを選ぶ際は、対面サポートも受けられる既存のプランとも比較して検討したい。 「２０ギガ以上」必要か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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名古屋市長選 リコール不正も焦点だ ／「選挙戦でリコール運動をことさら取り上げることは少ない」横井利明市議が出馬表明 名古屋市長選／なばなの里に咲く花たち

三重県桑名市の「なばなの里」に行ってきました。
園内にたくさんあるカワヅサクラは葉桜になっていて、
梅の花も終わっていました。
桜の花にはまだ早いと思っていたのですが、
しだれ桜の大木の花、見事に咲いていました。



池の中州には真っ白な雪柳も開花。
やはり岐阜より暖かいので、花が咲くのが早いですね。



しだれ梅まつり、水仙まつりの看板があるしだれ梅園に行ってみると、

しだれ梅は終わっていて、足元の水仙が咲き残っていました。



園内に咲いていた花木。
紅梅

花桃？

こぶしの花

サンシュユ

ベゴニアガーデン

オリーブ大樹

チューリップ園には、早咲きのチューリップが咲きそろっていました。

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後半は、
告示が４月１１日に迫った名古屋市長選挙の話題です。

社説：名古屋市長選　リコール不正も焦点だ 2021年3月17日 中日新聞 　ようやく名古屋市長選の構図が見えてきた。河村たかし市長は去就を明らかにしていないが、横井利明市議が出馬表明した。告示は四月十一日に迫っており、市民の選択には活発な論戦が必要だ。 　署名偽造が発覚した愛知県知事のリコール（解職請求）運動を支援した河村市長への責任追及が市議会で続く。そのため、告示まで一カ月を切っても現職が出馬、不出馬を明らかにしないという異例の情勢の中で、事実上の選挙戦が幕を開けることになる。 　自民党の横井市議は十六日、記者団に「東海地方のリーダーとしてけん引していく名古屋へと変える努力をしていきたい。民主主義を根底からくつがえす（リコール不正）問題にも危機感を持っている」と述べ、出馬を表明した。 　市長選にはすでに、市民団体副代表の尾形慶子氏が立候補を表明している。十五日にあった立候補予定者説明会には、河村陣営や共産党などでつくる「革新市政の会」関係者らが出席した。 　リコール不正も焦点となる選挙だが、四月二十五日の投開票日まで残された時間は少ない。 　横井氏は当選八期目のベテランで、市議会の論客として、リコール問題でも市長の責任追及の先頭に立つ。十年前に河村市長が主導した市議会リコールの際には、議長として市長と対決した。 　市長も市議も住民の直接投票によって選ばれるのが地方自治の「二元代表制」である。「庶民革命」を掲げた河村市政は、市議会を庶民の敵対勢力である既得権益層とアピールする政治手法をとってきた。もしも、河村市長が出馬するなら、河村流の手法が真に市民のためになる政治なのかどうか、大いに議論をしてほしい。 　各候補者に聞きたいのは、街の未来像である。リニア中央新幹線の品川−名古屋間の開業は、当初予定の二〇二七年より遅れるのは必至だ。その影響をもろに受け、見直しも余儀なくされる名古屋駅前整備や、最大の繁華街である栄との一体開発などのビジョンを示すべきである。 　リコール署名集めの不正は民主主義を揺るがす大問題である。河村市長がその運動に深く関わった以上、市民への説明責任を果たすのは出馬の大前提である。 　河村市長には、連続三期を超える多選禁止の条例案を議会に提案した経緯もある。否決はされたが、あえて四期目に向けた出馬に踏み切るのなら、この点についても明確な説明が必要であろう。

「選挙戦でリコール運動をことさら取り上げることは少ない」横井利明市議が出馬表明　名古屋市長選 2021.3.16　メーテレ 　来月行われる名古屋市長選で大きな動きがありました。16日、自民党・名古屋市議の横井利明議員が出馬を表明しました。 「もっといい名古屋を作れるように全力で頑張る」 　「皆さんと一緒にこれからもっといい名古屋を作れるように全力で頑張る」（横井利明名古屋市議） 　16日、自民党名古屋市議団は総会を開き横井利明議員の擁立を決めました。 　横井議員は南区選出で名古屋市議を8期務める59歳。小学校の教師を務めたあと、1991年に初当選しました。 　横井議員はその後、市議会の顔である議長を務めますが、その時、市議会と河村市長が対決する大きな出来事がありました。河村市長による市議会のリコール運動です。 「我々議会は、首を切られたって、河村市長の言うことを聞いて、市民に背を向けることは絶対にできないんです」」（横井利明名古屋市議　2010年 「リコール運動に登場する中心的プレーヤーは市長と繋がっている」 　「市民の皆さんが立ち上がらないという風に、議員は舐めてますから、絶対立ち上がって、この議員の職業化をストップさせないといかん。そうでないと、庶民のための政治はできません」（名古屋市河村たかし市長　2010年） 　河村市長は当時、市民税10％減税を復活させることや議員の報酬を1600万円から800万円に半減させることなどを求めて、市議会解散のためのリコール運動をはじめました。 　結果、住民投票が実施され、議会は解散に追い込まれました。 　今開かれている市議会で横井議員は、大村知事のリコールを巡る不正署名問題で河村市長の姿勢を問い正しました。 　「リコール運動に登場する中心的プレーヤーは市長と繋がっている。人脈のセンターに河村市長がいるといっても過言ではない」（横井利明名古屋市議） 現職の河村市長との対立構図は描かない 　しかし、今回の選挙で、横井議員は現職の河村市長との対立構図は描かないと話します。 　「選挙選でリコール運動を取り上げることを殊更とりあげることは少ないだろう。リコール運動を取り上げることは反河村を鮮明にすることに。リコール運動の問題は止まらない。すべての方々のためにという姿勢で未来の絵姿を描いていきたい」（横井利明名古屋市議） 　国や県との連携を強め、新型コロナウイルスのワクチン接種や経済支援などを進めるとしています 　「名古屋市が抱える問題が解決されないまま少子高齢化、人口減少社会、経済など動かない状態を何とか動かしていきたい。市民と力を合わせていきたい」（横井利明名古屋市議） 　出馬を表明した後、横井議員は市議会の名古屋民主と公明党へ出馬の報告を行い同時に支援を要請しました。 　17日、自民党に離党届を出し、無所属で出馬する方針です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ＡＹＡがんに理解と支援を 初の全国イベント開催、助成充実も急務／超強力粉「ゆめちから」の全粒粉パン

北海道産の超強力粉「ゆめちから」の全粒粉を取り寄せて、
朝ごはんに全粒粉パンを焼いています。
基本的に玄米食にしているのですが、
何食も食べると重いので一食にしています。

全粒粉はふくらみにくいので、色々調べて「ゆめちから」を見つけました。
レシピ通り、「ゆめちから」全粒粉と「春よ恋」半々でブレンド。
ちゃんと膨らんでいます。

　超強力品種「ゆめちから」の登場と、国産小麦の復権【コメより小麦の時代へ 第3回】　

　ご存知でしたか？実は魅力しかない！強力粉【ゆめちからブレンド】

さっそく切ってみたら、外はカリカリ、中はもっちもちです。

香りも味もよいので、配合を変えていろんな粉と焼いてみて、
いちばんおいしい全粒粉パンを研究してみます(笑)。

コストコの焼きサバもふっくらとして美味。

豆腐屋のがんもどきも、薄味でもとってもおいしいです。

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ＡＹＡがんに理解と支援を　初の全国イベント開催、助成充実も急務 2021年3月16日 中日新聞 　十五〜三十九歳の「ＡＹＡ世代」と呼ばれる若い年代のがんについて知ってもらおうと、初めての全国イベント「ＡＹＡ　ｗｅｅｋ（ウイーク）　２０２１」が十四日始まった。「ＡＹＡがんの医療と支援のあり方研究会」の学術集会に合わせた催しだ。各地の病院や患者団体、企業など七十四団体が参加。オンラインを中心に二十一日まで、経験者交流会やセミナー、写真展といったイベントが予定されている。　（編集委員・安藤明夫） 　ＡＹＡとは、英語で思春期・若年成人を意味する「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ（アドレセント）　ａｎｄ（アンド）　Ｙｏｕｎｇ（ヤング）　Ａｄｕｌｔ（アダルト）」の頭文字。国立がん研究センターによると、日本では年間百万人ががんを発症するが、ＡＹＡ世代はそのうち約二万人だ。 　五日に長崎大病院で先行開催されたシンポジウム。同ウイーク実行委員長で、ＮＰＯ法人がんノート代表理事の岸田徹さん（３３）が、自らの闘病経験をもとにＡＹＡ世代のがんに必要な支援について語った。 　岸田さんが発症したのは東京のＩＴ企業で働いていた二十五歳の時だ。首が腫れ、希少がんの「胎児性がん」という診断が付くまでには半年もの時間がかかった。首の腫瘍は全身に広がり、五年生存率は「五分五分」と言われた。 　手術を経て職場復帰したが「大変だったのは、むしろ退院後」と振り返る。十八歳未満なら小児慢性特定疾病の対象となり医療費助成の制度がある。四十歳以上であれば介護保険があるが、それも使えない。「お金や仕事、後遺症の問題と向き合うことになった」。ＡＹＡ世代の多くは公的支援が受けにくいのだ。 　通院のたびに欠勤扱いになるなどして収入が激減。体調も崩し、退職に追い込まれた。一時は預金の残高が千円を切った。二十七歳で、今度は精巣がんが見つかり、再び手術。性機能に障害が残ったという。 　岸田さんとともに同ウイークの実行委員長を務める国立病院機構名古屋医療センター小児科の堀部敬三さん（６７）は、ＡＹＡ世代がんの特徴を「多様性と希少性」と説明する。 　小児に多いがん、成人に多いがんの両方がみられることが多様性の理由。思春期は、小児期と同様に白血病、骨軟部腫瘍、リンパ腫などの発症が多い。二十代になると甲状腺がん、子宮頸（けい）がんなどが加わり、三十代は乳がんや子宮頸がんといった成人がんが中心となる。一方、岸田さんのように患者数が少ない希少がんの患者も多く、診断に手間取ったり、専門治療を受けにくいなどの問題がある。 　もう一つ大きい問題が、子どもをつくれる可能性をどう残すかだ。抗がん剤の投与や放射線照射を受けると、卵巣や精巣などに影響が出やすい。患者団体などの要望を受け、四月以降、治療前に卵子や精子などを凍結保存する費用の半額程度を助成する制度が、ようやく始まる。 　堀部さんは「闘病の時期が進学や就職、結婚、出産など人生の節目に重なるＡＹＡ世代のがんは、支援のニーズもさまざま」と説明する。「患者さんが生きやすい社会にするため、自分ができることを考えてほしい」 オンライン参加可能なイベント 　オンラインで参加できる主なイベントは次の通り。同ウイークのホームページから、それぞれの参加手続きに沿って申し込む。 　◇「ＡＹＡ世代のがんについて知ろう、一緒に。」　１６日後６・３０〜８・３０ 　◇「ＡＹＡ世代がん診療の最新トピックス！」　１９日まで動画配信 　◇「子宮頸がんとＨＰＶワクチンを考える」　１９日後２〜４ 　◇「もっと知ってほしいＡＹＡ世代のがんとセクシュアリティのこと」　１９日後６・３０〜８ 　◇「ＡＹＡ世代がん経験者と同世代の医療従事者・学生の対話カフェ２０２１」　１９日後７〜９ 　◇「聞いてちょうだい！経験者トーク」　２０日まで毎日後８〜８・３０ 　◇「ＡＹＡ世代＊がんフォト・パレード」　２１日まで毎日更新 　◇「がんと向き合うママと家族の『共に生きる』笑顔の絆ＷＥＢ写真展」　２１日まで

　全国AYAがん支援チームネットワーク

思春期・若年成人（AYA世代）に発症するがん診療　 国立がん研究センター東病院 はじめに 「小児がん」とは、一般的に15歳未満のお子さんに発生するがんを指しますが、東病院小児腫瘍科では、15歳から30歳前後の思春期・若年成人（Adolescent and Young Adult, AYA）の患者さんに発症する「がん」を特に専門的に治療しております。 AYA世代に発生するがんは、15歳未満の小児に発生する場合に比較して、一般的に予後不良とされます。AYA世代のがん診療の専門家が少なく、特にわが国では未だAYA世代に発生するがんの現状が正確に把握されていません。 当センターでは、AYA世代に特有のさまざまな問題点に配慮し、豊富な治療経験を生かし、各成人診療科・先端医療科やサポーティブケアセンターなどとの協力体制の下、最善の医療を提供しております。特に、AYA世代の患者さんに発生する固形腫瘍を対象とした多施設共同臨床研究も複数計画しております。 国内でも数少ない「専門家」の意見をお聞きになりたい方は、当センターまでご相談ください。 AYA世代に発生するがんの特徴 15歳未満の小児に多く発生するがんと、成人に多く発生するがんのいずれも発生し得るため、小児腫瘍科と成人診療科の密な連携が必須となります。東病院では乳腺・腫瘍内科、血液腫瘍科、頭頸部外科、骨軟部腫瘍・リハビリテーション科、放射線治療科などと連携し、成人領域の専門家の意見も取り入れながら最適な治療を選択します。 成人がんと異なり、進行の早い肉腫などは診断が遅れることがあり、注意が必要です。 患者さんの数がきわめて少ないため、最適な治療法が確立していません。このため、十分な情報・経験を有するチームによる治療が必須です。 AYA世代のがん患者さんが抱える問題・対策 小児期と成人期の間にあたるAYA世代の患者さんは、さまざまな問題を抱えています。例えば、病気の治療が生殖機能に及ぼす影響や晩期合併症、通勤や通学に及ぼす影響、思春期という多感な時期に病気に罹患することによるさまざまな精神的ストレス、将来への不安などです。 これらの問題を可能な限り解決し、それぞれの患者さんのニーズに応じた医療を提供するため、当センターでは院内の連携（サポーティブケアチーム）に加え、院外にネットワークを形成し（外来診療ネットワーク、妊孕性温存ネットワーク、緩和医療ネットワーク）、積極的に取り組んでいます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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東日本大震災１０年／廃炉 本音の対話が必要だ／被災前を知り、次に備えを／さわやかな甘さの柑橘「はるか」

去年も注文したミカン職人・武田屋さんから、
晩かん類の「はるか」が届きました。
「はるか」は「日向夏（ひゅうがなつ・ニューサマーオレンジ）」の
実生から選抜育成された柑橘です。

スマイルカットがおすすめとあったのでやってみました。

レモンみたいな黄色ですが、日向夏のこどもなので、
酸味はなくてさわやかな甘さです。
皮も種も取ってさらに食べやすくしました。

夕ご飯はカナダ産三元豚ひれ肉。
パートナーの薬の副作用の貧血対策でコストコで買いました。

薄切りにしてから、薄く塩コショウして小麦粉を振って、
卵液にくぐらせて、ピカタを作りました。

久しぶりのお肉、やわらかくておいしいです。

きのこと玉ねぎの野菜炒め

ひれ肉は、大容量のパックなので、半分おすそ分けして、
残りは食べやすく切って、冷凍しました。

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後半は、
宮城県仙台市に本社がある東北ブロックの地方紙、
河北新報の社説、「東日本大震災１０年」を紹介します。

社説：東日本大震災１０年／廃炉　本音の対話が必要だ　 2021年03月10日 河北新報 　東日本大震災の津波で事故を起こした東京電力福島第１原発の廃炉作業が遅れている。 　国と東電は事故から３０～４０年後の２０４１～５１年に完了させるとの目標を変えていないが、現実的ではない。このままでは地元の信頼を失う。震災１０年を機に現状と展望を誠実に説明するべきだ。 　東電は昨年１２月、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、目標にしていた２１年内の開始を断念する方針を明らかにした。 　デブリの取り出しに使う装置の試験を英国で予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で実施できないためだ。最短でも１年程度遅れるという。 　国と東電は廃炉完了までの過程を３段階に分けた中長期ロードマップ（工程表）を公表している。デブリ取り出し開始は第２期（１３年１１月～２１年１２月）としていた。 　断念に伴い、工程表も改訂した。改訂は５度目。そのたびに工程は後ろにずれこんでいるが、３段階の大枠を変更したのは初めてだ。 　デブリは放射線量が極めて高く、遠隔操作で取り出す。廃炉作業の最難関とされる。開始の延期は１年とはいえ、全体工程の大幅遅れにつながりかねない。それでも東電は完了時期を堅持したままだ。 　廃炉作業は福島第１以外でも行われている。震災前に始めた日本原電東海発電所（茨城県東海村）と中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）は原子炉周辺設備の解体作業に入っている。 　完了までの期間は東海が３０年、浜岡は２８年だ。役割を終えた原発でさえ、これだけ時間がかかる。ましてや世界で最も深刻なレベルの事故を起こした福島第１が３０～４０年と言われても、信じろという方が無理だ。 　もう一つの大きな問題は、東電が廃炉完了がどのような状態を指すのか「完成図」を示していないことだ。 　地元が望むのは原子炉などを完全に撤去し、放射性廃棄物も処分し更地に戻すことだろう。だが、１９８６年に事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、建屋ごと「鉄棺」で覆ったまま解体に着手できない例もある。東電は「地元と相談し決めたい」と繰り返すのみだ。 　日本原子力学会は昨年秋、廃炉が進んだとしても敷地が再利用可能になるまで最短でも１００年以上かかるとする報告書をまとめている。 　福島の復興は廃炉の完了を前提に進んでいる。その行方次第で復興の工程そのものが変わってくる。古里への帰還を考えている住民の判断にも関わってくる。 　国や東電はもちろん、福島県も計画通りに廃炉が完了するとは考えていないだろう。楽観的な目標を掲げて建前論を交わす現状は正常な姿ではない。もう本音の対話を始めなければならない時期だ。

社説：東日本大震災１０年／被災前を知り、次に備えを 2021年03月16日 河北新報 　東日本大震災発生１０年の今年は、３月１１日にかけて関連のニュースが多かった。報道に触れ、当時の記憶をたどった人もたくさんいたのではないか。ぜひ震災前にも思いを巡らせ、備えが必要な理由を改めて考えてほしい。 　「３月１１日が注目されるが、私の一番の後悔は３月９日」。石巻市を拠点に語り部をしている東北福祉大４年の永沼悠斗さん（２６）は、このように教訓を伝える。 　永沼さんは津波で児童７４人、教職員１０人が犠牲になった旧大川小の卒業生。震災では旧大川小で弟を、自宅で祖母、曽祖母を亡くした。 　震災前々日の９日、前震があった。海岸にいた永沼さんは、津波が怖くて走って帰宅したが、家で津波の話をしなかった。「大切な人の命を守るため、２日間でできることがあったはずだ」との思いが活動の原点になっている。 　石巻市石巻南浜津波復興祈念公園の慰霊碑に１１日、多くの遺族が訪れた。プレートに記された３６９５人の中から、探していた名前を見つけると指でなぞり、犠牲者に思いをはせた。 　石巻市に限らず、被災各地に犠牲者の名前を刻んだ慰霊碑がある。数字では被害や犠牲の規模しか伝わらない。だが、この世に生を受けた象徴でもある名前を見ると、一人一人に家族や暮らしがあり、それらが震災で断たれたことを想像できる。 　震災前の被災者の生活は、他の人たちとあまり変わらない、あしたへと続くと思っていた日常だったはずだ。震災後、被災者が痛感しているであろう何げない暮らしのありがたみを考えることは、被災者の教訓をわが身、わが家族に重ねることにつながる。 　震災後、初めて被災地を訪れた人にとって、広大な更地や整備された公園と道路、再建された町並みなどが被災地の原風景になる。それは発生当時まだ幼かった世代、震災後に生まれた世代にとっても同じことが言える。 　震災直後の様子、復興の歩みと同時に、震災前の被災地を伝えることは、災害が奪ったものを理解する上で、震災を知らない世代が増えるほど大きな意味を持ってくる。 　国内では震災後も、２０１４年御嶽山噴火、１５年関東・東北豪雨、１６年熊本地震、１８年北海道地震、１９年台風１９号豪雨と、大災害が相次ぐ。普段は恩恵を、時に災禍をもたらす自然と上手に付き合うことは、もはや定めだ。 　震災の前々日に戻りたいと願っても、それはかなわない。しかし、将来の災害の発生日を起点に考えると、その前々日は必ずやってくる。 　もしかしたら今日が新たな災害の「３月９日」かもしれない。２日あれば、いろんな備えができる。被災を境に日々の営みが途切れないよう、揺れ対策、避難路の確認など事前にできることを行い、犠牲と被害を減らしたい。

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地震発生、「初動」が肝心 慌てず身を守る、火の始末などその後で ／にぎやかな黄色い水仙たち

庭のあちこちで大杯水仙が咲き始めました。

園芸種の大杯水仙には色んな品種があります。

花弁より真ん中の長くてラッパのような花は、ラッパ水仙。

草丈が２０センチほどのミニ水仙「ティタティタ」。
水仙の中でいちばん先に咲きます。
花は小さいのですが鮮黄色のラッパスイセンが、
群生して咲くのでにぎやかな雰囲気です。

ボリュームのある房咲き水仙。
1つの花茎に数個の花が房咲きに咲いています。

ムラサキハナナも咲きはじめました。

クリスマスローズはいまが花盛り。

暖かい日が続き、日に日に咲く花が増えています。

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後半は、
中日新聞生活面の、地震の際の対処法の記事です。

地震発生、「初動」が肝心　慌てず身を守る、火の始末などその後で 2021年3月11日 中日新聞 　地震は突然、襲ってくる。大きな揺れに驚き、けがをしたら命にも関わる。最初の行動が肝心だ。生活者視点の防災を提唱するＮＰＯ法人ママプラグ（東京）理事の宮丸みゆきさん（４６）は「身の守り方は被災場所によって異なる」と話す。きょうは防災の誓いを新たにする日。揺れた直後、どんな行動を取ればいいか再確認したい。　（長壁綾子） 　グラッときたら、まずどうすればいいか。宮丸さんは「どんな場所や時間でも慌てず、身近な物で頭や身を守るのが基本。その上で場所に応じて適切な行動を取る」とアドバイスする。 　自宅のキッチンで調理中を想定すると、気になるのは火の扱い。家庭の都市ガスやプロパンガスは、震度５程度以上の地震発生時、メーターが感知して自動でガスが止まる。「慌てて火を止めようとすると鍋やフライパンが落下し、やけどやけがを負う危険性もある。火の始末は揺れが収まってからでもいい」と宮丸さん。「食器を出しっ放しにしない、コンロの近くに可燃物を置かないなど、日頃からリスクを減らす癖を付けて」と呼び掛ける。 　先月十三日には午後十一時すぎに、東日本大震災の余震とみられる大きな地震が起きた。就寝中に揺れを感じたら寝具で頭を守る。停電に備え、枕元に懐中電灯などを準備。割れたガラスなどを踏んでけがをしないよう、普段からスリッパなどの履物も用意しておきたい。 　外出時は頭や身を守りつつ、危険な場所から離れることが大事だ。商業・娯楽施設や、バス・電車内などで被災したら、身の安全を確保した上でその場にとどまり、揺れが収まってから職員や乗務員の指示に従って避難を始める。 　自宅から避難するときは、停電から復旧時の通電火災など二次災害を防ぐため、ブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉める。宮丸さんは「エレベーターや電車に閉じ込められることもある。携帯トイレや常備薬などを入れた防災ポーチ、モバイルバッテリーも必ず携行して」と念押しする。

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リコール不正 不信深める無責任ぶり／知事リコール、押印ない署名数百キロ分…県内２か所から回収／ホワイトデー

バレンタインデーにプレゼントした人たちから、
ホワイトデーのプレゼントが届きました。

ふだん食べない甘いチョコとお菓子がどっさり。
おいしそうな大粒イチゴも。

せっかくのプレゼントなので、少しずつおやつに食べましょう。

パートナーからはマカダミアナッツ。

（ないしょだけど）これはわたしが自分で好きなのを選んだの(笑)。

夕ご飯は、マーボー豆腐と蒸し鶏とつみ立ての茎立菜。

イチゴもおいしかったです。
　　

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後半は、
愛知県のリコール不正事件の続報です。

社説）リコール不正　不信深める無責任ぶり　 2021年3月13日 朝日新聞 　愛知県知事に対する解職請求（リコール）をめぐり、大量のにせの署名が選管に提出されていたことが明らかになって間もなく１カ月半になる。民意の捏造（ねつぞう）というべき悪質な行為だ。 　ところが、先頭に立って運動を進めた河村たかし名古屋市長らは他人事のような発言を繰り返し、人々の不信を深めている。真相の解明を急ぎ、活動に関わった者それぞれの責任を明確にしなければならない。 　今月、市議会でこの問題を追及された河村氏は「熱心に応援したが（自分は）中心人物ではない」「偽造に気づかなかった。情けない」などと述べた。 　河村氏自身が指示したり承認したりしたとは、さすがに思わない。だが氏は単に街頭で署名を呼びかけただけではない。１１年前、自らが主導して名古屋市議会のリコールを実現させた際に署名集めの受任者になった約３万４千人のデータを、今回の運動の事務局に渡すこともしている。当時は「第三者に開示提供しない」と約束していた。 　政治団体は個人情報保護法の適用除外になっているため、直ちに違法とは言えないかもしれない。だが信義にもとる行いではないか。そこまでテコ入れした運動で署名の大量偽造があったとなれば、政治的・道義的責任は免れない。 　何らかの名簿や資料にあった氏名を、アルバイトを使ってリコール署名用紙に書き写させたことが、取材によってわかっている。広告関連会社の幹部は、運動の事務局幹部から人集めを頼まれ、代金を受け取ったといい、発注書もあったとされる。 　あきれるのは、結果としてリコールは成立しなかったため、「実害はない」と言わんばかりの態度をとる関係者がいることだ。考え違いも甚だしい。 　勝手に名前を使われた人の憤りや不安は大きい。 　うその署名の中にはリコールに反対する運動をしていた人物の名もあった。氏名はもちろん住所や生年月日が、どんな経路でリコール事務局側に渡ったのかを心配する声も多い。町内会やＰＴＡの名簿の流出を疑い、そうした活動に加わったり名前を出したりするのを控えようという空気も広がる。 　地域の催しなどへの参加意欲をそぎ、さまざまな自主的な取り組みを阻害することにもなりかねない。その意味でも極めて罪深い行いといえる。 　リコール成立に必要な数が集まらなければ選管の審査も実施されず、発覚しないと高をくくっていたのか。違法行為に手を染めてまで見かけ上のリコール賛同者を増やして、何を狙ったのか。市民が知りたいこと、知るべきことは山ほどある。

知事リコール、押印ない署名数百キロ分…県内２か所から回収　　 3/13(土) 読売新聞 　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。 　団体関係者によると、県内各地で集められた署名簿は、複数の担当者が回収して団体の事務局に運んでいたが、昨年１０～１１月に県内２か所から回収された署名簿にはいずれも押印がなかった。団体の関係者は「選挙管理委員会の審査で無効とされるため、破砕処分した」と説明。業者が処分した署名簿の重量は計数百キロに上ったという。県選挙管理委員会の調査で、集まった計約４３万５０００人分の署名のうち８割超が、偽造などの不正が疑われるものだったことが判明。団体側は「署名収集期間中に段ボール箱５箱分ほどの無効な署名が見つかった」と説明していたが、それとは別に、不正が疑われる署名が大量に存在していたことになる。 　不正署名を巡っては、団体幹部が広告関連会社などを通じて多数のアルバイトを集め、佐賀市内で別の名簿から署名簿に書き写す作業を大規模に行っていた疑いがある。 　参加したアルバイトによると、署名簿に押印はなかったが、団体関係者は、今回判明した大量の署名簿が佐賀市で作られたものかどうかは「分からない」としている。

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椿「白芯卜伴」「紅卜伴」「岩根絞」が開花／総務省接待問題 国会の場で調査尽くせ／総務省接待 調査態勢を立て直せ

椿「白芯卜伴」（ハクシンボクハン）の花が咲きました。。
濃紅の花弁と純白の中心部のコントラストがとても印象的な花です。
別名は「月光」(ガッコウ)。

お隣に咲くのは、赤い花弁におり重なるような
赤いしべが印象的な紅卜伴(ベニボクハン)。
別名は「日光」(ニッコウ)。

今年はつぼみをたくさんつけている「岩根絞」（イワネシボリ）。
遅咲きの椿ですが、一輪咲きました。

近づくとよい香りがする匂い椿



一本の木に色んな色の花が咲く「四海波」。


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社説：総務省接待問題　国会の場で調査尽くせ 2021年3月12日 中日新聞 　谷脇康彦総務審議官の更迭は当然だが、身内の調査には限界もある。ＮＴＴによる歴代総務相ら政治家に対する接待も明らかになった。国会は国政調査権を行使し、徹底的に究明する必要がある。 　菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側からの高額接待で減給処分を受けた谷脇氏が、ＮＴＴからも高額接待を受けていた。総務省は同氏を官房付とした。事実上の更迭だ。 　谷脇氏は東北新社を巡る同省の調査や国会答弁で他に違法接待はないと答えていた。ＮＴＴからの違法接待を把握できなかった身内調査の限界だ。同省が外部有識者で構成する検証委員会を設ける方針に転じたのは当然だ。 　国権の最高機関である国会での虚偽答弁は、さらに重大である。 　許認可権を持つ官僚を、利害関係者が接待することは、行政の公平、公正性を著しく害する。国会は、接待した側された側の双方を証人または参考人として呼び、徹底的に追及すべきである。 　解せないのは谷脇氏らと同様、高額接待を受けた山田真貴子氏が一連の調査対象から外されていたことだ。すでに総務省を退職し、内閣広報官も辞したとの理由だったが、とても納得できない。 　そもそも山田氏が東北新社やＮＴＴから高額接待を受けたのは、現職の総務審議官当時である。 　また、東北新社が衛星基幹放送事業者として認定を受けた後、外資比率が放送法の規制上限を超えたにもかかわらず、総務省は認定を取り消さず、子会社への事業移管も認めた。この移管を決裁したのは情報流通行政局長だった山田氏であり、無関係たり得ない。 　違法状態がなぜ見逃されたか。認識しながら事業移管を認めたのか。重大な疑義がある以上、国会による調査に応じるべきだ。 　ＮＴＴによる接待は谷脇、山田両氏らだけでなく、総務省に関連する政治家にも広がっていた。 　週刊文春の新たな報道によるとＮＴＴ側は総務相在任当時の野田聖子自民党幹事長代行、高市早苗衆院議員、総務副大臣当時の坂井学官房副長官や寺田稔衆院議員を接待していた。関係業者からの供応接待を禁じる国務大臣規範に抵触する可能性がある。 　衆参両院の予算委員会はそれぞれ週明けに、ＮＴＴの澤田純社長を参考人として招致する。 　国会は、再発防止策を講じるためにも、事実関係を徹底的に解明すべきだ。それが与野党を問わず国民から負託された責務である。

社説：総務省接待　調査態勢を立て直せ 2021年3月9日 朝日新聞 　総務省が谷脇康彦総務審議官を更迭した。週刊文春が先週報じたＮＴＴからの高額接待の事実が省内調査でも確認されたためだ。先月の調査はこの事実を見落としており、発端となった東北新社の問題も含め、引き続き徹底した事実解明が必要だ。 　谷脇氏は菅首相の長男を含む東北新社からの違法接待ですでに減給処分を受けている。ＮＴＴは総務省が様々な許認可権限をもつ利害関係者そのものであり、高額の接待が繰り返されれば行政の公平性が疑われる。 　加えて、谷脇氏は東北新社関連の調査やその後の国会で、他に違法接待はないと明言していた。公表された事実経緯と照らし合わせれば、意図的かどうかはともかく虚偽答弁だったのは明らかで、更迭は当然だ。 　今回の調査結果には、谷脇氏らと同様にＮＴＴから接待を受けたと報じられた山田真貴子・前内閣広報官は含まれていない。すでに退職したから調べないという判断ならば、理解できない。体調が回復し次第、調査への協力を求めるべきだ。 　総務省は今後、違法接待の有無についての省内調査の対象を広げるとしている。また、東北新社との関係で行政にゆがみが生じていなかったかについては第三者を加えた検証委員会を検討中だという。 　いずれも実行を急ぐべきだが、谷脇氏接待をめぐる曲折をみれば、少なくとも現状の省内調査の限界は明白だ。態勢を拡充する必要があるし、東北新社以外の調査でも第三者の視点の強化が不可欠ではないか。 　東北新社関連では先週の国会で、外資規制違反をめぐる問題が明らかになった。同社がＢＳ４Ｋ放送の認定を受けた直後の１７年３月末に、外資の比率が放送法の規制の上限である２０％を超えたのに、認定を取り消さなかったばかりか、子会社への認定承継を認めていた。 　総務省は違法状態を認識していなかったと説明しているが、にわかには信じがたい。公表数値も確認していなかったとすれば行政として怠慢であり、それだけでも責任が問われる。 　ここ数年、総務省で行政の不全が目立つ。現職の事務次官が日本郵政副社長に省内の情報を漏洩（ろうえい）して更迭され、ふるさと納税をめぐる自治体との訴訟では最高裁で敗訴した。所管するＮＨＫでは、経営委員会が議事録の公開を不当に拒んでいるにもかかわらず、委員長の再任を後押ししている。加えて、幹部が接待漬けになり、当該企業の違法状態は放置されていた。 　総務省での「政治主導」を実績として誇ってきた菅首相も、この惨状を直視し、自らの責任を省みるべきだろう。

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究極の判断迫らぬ世に ３・１１から１０年／福島の事故から１０年 いま再び脱原発の決意を／

気温が高く暖かい毎日が続くので、
たねなし金柑「ちびまる」の霜よけのポリを外してやりました。
木をすっぽりと覆っていると、せっかくの実が収穫しにくいということもありました。

ポリがなくなったのでオレンジ色の金柑の実が採りほうだい。

粒が大きくて、とっても甘い。
金柑は寒い冬を越すと甘みが増します。

庭仕事のあとは、定番のお蕎麦で昼ごはん。

夕ご飯は、紅鮭とアサリの酒蒸しとがんもどきです。


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３・１１から１０年、東京電力福島第一原発事故と脱原発に関する記事をいくつか紹介します。

社説：究極の判断迫らぬ世に　３・１１から１０年 2021年3月10日 中日新聞　 　きょう三月十日は戦時下の一九四五年、東京大空襲に見舞われ、東京の下町地域を中心に十万人以上が亡くなった日です。そして、あす十一日は東日本大震災から十年。失われた命や、その後の困難に身を置く人々の痛みに思いをはせる時間が続きます。 　東京消防庁の消防士だった中澤昭さん（８４）は、それぞれの現場にいた消防隊員から話を聞いています。定年退職後、取材、執筆活動を続けてきました。 「生の声」を残したい 　三七年の、現在の消防記念日にあたる三月七日に生まれた中澤さんは八歳の時、地元板橋区で空襲を体験しています。東京大空襲から二カ月後の五月。米軍は容赦なく東京を焼き尽くしていました。 　父親は消防団として消火活動に駆り出され、中澤さんは母親、弟とともに逃げました。防空壕（ごう）は満員で入れず、隠れる場所のない畑で恐怖の一夜を過ごしました。 　東京消防庁に入った後、「うちが燃えた記録はどこかにないのかな」と図書室に足を運び、空襲に関する記録を探しました。しかし戦時下の他の公文書と同様、敗戦とともに焼却されたものも多く、消防隊がどんな思いで活動していたかの記録は見つかりませんでした。隊員の生の声を聞いて残したいという気持ちが芽生えました。 　二〇〇一年に出版した「東京が戦場になった日」（近代消防社）では、年少消防官や、学徒消防隊の元隊員たちに話を聞いています。徴兵で人手不足になった消防業務に駆り出されたのは十代や、兵役猶予されていた理系、医系の大学生だった若者たちでした。 　同書によると、粗製乱造されたポンプ車はエンジントラブルが相次ぎ、隊員たちの命を脅かしたといいます。赤いポンプ車は戦争末期、「国防色」の茶褐色に塗り替えられました。防護の意味とともに、赤色の塗料が不足していたという事情もあったそうです。 美談にしてはいけない 　劣悪な装備で三月十日の猛火にさらされた若者たちはなすすべもなく、犠牲者も出ました。救えなかった命に心を痛め、心身の回復に長く時間がかかった年少隊員もいました。 　経験したことのない危険な状況の中での消防隊員の苦悩と苦闘は「３・１１」にも共通します。 　中澤さんは近著「行くな、行けば死ぬぞ！」（同）で、事故を起こした東京電力福島第一原発に、冷却のための放水部隊として出動した東京消防庁の後輩たちを取材しています。 　妹から「お兄ちゃん、行っちゃだめ」と携帯電話に繰り返しメールを受けた隊員もいました。家族で「なぜ人は、他人のために命を懸けるのか」を話し合い、息子から「それでも行かない方がいい」と止められた隊員もいました。 　がれきだらけの原発敷地内で慣れない防護服を着用しての放水作業は困難を極めました。 　最初の放水の時には、敷地内で東電社員らの拠点となっていた免震重要棟の存在も知らされていませんでした。この建物を使うことができれば、移動の距離を短くできるなど、作業がもう少し効率的にできた可能性もあり、片山善博総務相（当時）は後に「応援を要請するのであれば、現地の全貌を明らかにしてほしい」と国会で苦言を呈しました。 　政府事故調査委員会による吉田昌郎（まさお）・福島第一原発所長（故人）の聴取の記録、「吉田調書」では消防庁による放水の効果については、警視庁や自衛隊による放水とともに「意味がなかった」の一言で片付けられています。放水に当たった人々は命の危険と向き合い、家族とともに苦悩したにもかかわらず、です。 　地下鉄サリン事件などさまざまな現場に出動した消防隊員から話を聞いてきた中澤さんは自問自答を繰り返しているといいます。人はどこまで人のために命を懸けなければいけないのか。新型コロナウイルスと直面している医療現場の人々の胸中でも同じ問いが繰り返されているかもしれません。 命守る行政を最優先に 　中澤さんは言います。「私には分からない。答えが出ない。少なくとも命を懸けて人を救うことを美談にしてはいけない。命を守る行政を最優先にするべきだ」 　中澤さんの意見に賛同します。社会にできることは、究極の判断を迫られるような状況をできる限り減らすことです。防火、防災の設備やそれを担保する法制度を充実する。非常時には関係機関が情報共有を徹底する。戦争は起こさない。原発事故を防ぐには、稼働しないのが一番の近道です。 　命を救う人の苦悩を減らしていくことが、すべての人の命を守ることにつながります。そんな社会をつくることを後押しする。それが私たち報道機関の責務でもあると、あらためて思います。

　国の責任認定、原告逆転勝訴「対策取れば事故至らず」―原発避難者訴訟・東京高裁（2021年02月19日　時事通信）　

　地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、
東電批判の甘さの理由（2021.03.12lite-ra ）

社説:福島の事故から１０年　いま再び脱原発の決意を 2021年3月12日朝日新聞 　「原発に頼らない社会を早く実現しなければならない」。朝日新聞は東京電力・福島第一原発の事故を受けて、２０１１年７月、「原発ゼロ社会」をめざすべきだと提言した。 　その後も社説などで、原発から段階的に撤退する重要性を訴えてきた。主張の根底にあるのは、「再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなる」という危機感である。 　最悪の場合、止めたくても止められない――。福島の事故では、原発の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。 　生々しい記憶が１０年の歳月とともに薄れつつあるいま、脱原発の決意を再確認したい。 　■廃炉への険しい道 　原発が事故を起こせば、後始末がいかに困難をきわめるか。目の前の厳しい現実もまた、この１０年の苦い教訓である。 　つい最近、廃炉作業中の２号機と３号機で、原子炉格納容器の真上にあるフタの部分が高濃度の放射性物質に汚染されていることがわかった。 　周辺の放射線量は、人間が１時間で死にいたるほど高い。炉心で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「作戦の練り直しが必要になるだろう」と述べた。 　１～３号機には８００～９００トンの燃料デブリがあるとみられる。だが、炉内のどこに、どんな形で残っているのか、いまだに全容をつかめていない。新たに見つかった２、３号機の高濃度汚染で、取り出し作業はいっそう難しくなるだろう。 　以前の工程表は「２０～２５年後に取り出しを終える」としていたが、いまでは年限が消えてしまった。燃料デブリが残ったままでは、建屋や設備の解体と撤去が進まない。冷却用の注水にともなって高濃度の汚染水が生じ続け、それを浄化した処理水もたまっていく。 　国と東電の掲げる「３０～４０年で廃炉完了」は不可能ではないのか、との疑念が膨らむばかりだ。廃炉の終着点が見えないと地元の復興もままなるまい。 　原発の事故は地域社会を崩壊させ、再構築にはきわめて長い年月がかかる。この悲劇を繰り返すわけにはいかない。 　■安全神話は許されぬ 　しかし、７年８カ月にわたった安倍政権をへて、流れは原発回帰へ逆行している。 　事故の翌年、討論型世論調査などの国民的な議論をへて、当時の民主党政権は「３０年代の原発ゼロ」を打ち出した。だが同じ年の暮れに政権を奪還した自公は、さしたる政策論争もなく原発推進に針を戻してしまう。 　古い原発の廃炉などで２０基ほど減ったものの、安倍政権の下で総発電量に占める原発の比率は事故前に近い水準が目標とされた。事故後に設けられた「原発の運転は４０年」の原則をよそに、２０年延長の特例も相次いで認められている。 　菅政権はこの路線を継承し、「引き続き最大限活用する」との方針を示している。「原発の依存度を可能な限り低減する」といいつつ、具体策を示さぬまま再稼働を進める。その姿勢は不誠実というほかない。 　政府は再稼働にあたり、原発の新規制基準は「世界で最も厳しい」と不安の解消に努めてきた。これが新たな安全神話を醸成していないか気がかりだ。 　電力会社の気の緩みも見すごせない。福島の事故の当事者である東電も、原発中枢部への不正入室を許し、重要施設の耐震性不足の報告を怠るなど、安全に対する姿勢に問題がある。 　にもかかわらず、産業界を中心に原発への期待は大きい。 　「原子力はエネルギー自立に欠かせない」「原発の運転期間を８０年に延ばすべきだ」。エネルギー基本計画の改定を議論する経済産業省の審議会では、原発推進論が相次いでいる。事故の痛みを忘れたかのようだ。 　破綻（はたん）した核燃料サイクルまでも「推進してほしい」という要望があることに驚く。 　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しても、高速炉の開発が頓挫したため大量消費は望めない。そんななかで核燃料サイクルを進めたら、原爆の材料にもなりうるプルトニウムの保有量が思うように減らず国際的に批判されよう。 　安全神話の上で国と業界がもたれあう。事故前と変わらぬ構図を解消すべきだ。 　■再エネの拡大こそ 　原子力ばかりに力を注いでいては、再生可能エネルギーや水素を柱とした脱炭素時代の技術革新に乗り遅れてしまう。 　地球温暖化を防ぐには、安全で低コストの再エネを広げるのが筋だ。原発利用は再エネが拡大するまでの一時的なものにとどめ、できるだけ早く脱原発のシナリオを固める必要がある。 　４０年たった原発を引退させ、新増設や建て替えをしない。そう決めれば、おのずと原発ゼロへの道筋は見えてこよう。 　原子力からの撤退へ向け、着実な一歩を踏み出して初めて、福島第一原発事故の教訓が実を結ぶことになる。

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