普天間基地の辺野古移設が、安倍政権と沖縄県との法廷闘争になっていますが、ついに本当の姿が明らかになってきましたね。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していたことが、朝日新聞の調べでわかったそうです。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得るというお決まりの構図です。
安倍政権は、辺野古移設が唯一の解決策といっていますが、実体は「天下り先確保の唯一の解決策」だったことが分かりました。
この問題は、通常国会でも取り上げられると思いますが、さて、安倍政権は何と答えるのか。
例によって、のらりくらりとはぐらかすのか。
沖縄県民を苦しめている普天間基地の辺野古移設が、防衛省の天下り企業の利益増加を通して天下り先を確保するための手段だったとは、本土の国民として情けなくなります。
辺野古移設には反対ですが、安倍政権が筋を通すなら、天下り先企業の受注を撤回して、天下りがいない企業に受注させることですね。
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移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得るというお決まりの構図です。
安倍政権は、辺野古移設が唯一の解決策といっていますが、実体は「天下り先確保の唯一の解決策」だったことが分かりました。
この問題は、通常国会でも取り上げられると思いますが、さて、安倍政権は何と答えるのか。
例によって、のらりくらりとはぐらかすのか。
沖縄県民を苦しめている普天間基地の辺野古移設が、防衛省の天下り企業の利益増加を通して天下り先を確保するための手段だったとは、本土の国民として情けなくなります。
辺野古移設には反対ですが、安倍政権が筋を通すなら、天下り先企業の受注を撤回して、天下りがいない企業に受注させることですね。
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