国会議員の育休

自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇を取る考えを示していることが議論を呼んでいますが、自民党の谷垣幹事長が興味深い意見を述べています。

谷垣氏は、「自営業者には育休の制度はなく、育児休業しようと思ったら、いくらでも本人の判断でできる。基本は国会議員も同じだ」と語った。宮崎氏は国会議員の育休を定めるよう衆議院規則を見直すことを目指しているが、谷垣氏は制度化に慎重な考えを示しました。

この日の記者会見で谷垣氏は、「育休制度は雇用されている方を中心につくられてきた。（国会議員は）サラリーマンの場合とは大きく違う。育休を取りやすい社会をつくるために運動するのは意義があるが、自分たちがどういう立場に置かれているのか、整理をきちっとして議論していく必要がある」とも語っていました。

確かに、育休制度は、雇用されている労働者を対象に作られてきたもので、自営業者には当てはまりません。

国会議員が自営業者に該当するのなら、育休制度は適用されないことになります。

自営業者であれば、いくらでも休めます。
その代わり、休んだ分だけ収入は減り、お店の信用も低下するリスクがあります。

果たして国会議員は同なのか。

歳費は払われるでしょうし、何のリスクもない。

そもそも国会議員は国民のために働くのであるなら、国民が育休を取り易い制度を作った後で、最後に自分たちが取るというのが筋ではないでしょうか。

育休制度の勉強会を立ち上げるとか、国民が育休制度を取りやすくするためのアピールなんて、こじ付けもいいところです。

こんな議員や所属政党は、政治の世界から退場してほしいですね。









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