熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

誤解だらけの沖縄基地問題

2016-01-10 17:21:00 | Weblog
沖縄タイムスの特集記事です。

【誤解だらけの沖縄基地】第一回目は、「中国が近海進出 どう対抗するのか?」です。

中国軍が太平洋にアクセスする場合、必ず沖縄近海を通過する。沖縄周辺の抑止力が低下すれば、中国が海洋進出の動きを強めるのは必至だ。だから、在沖米軍基地は必要であり、普天間飛行場を名護市辺野古に移設せねばならない-。

 こうした見方は、一般の国民にも広がっています。

「沖縄に基地がなければ、中国の脅威をどうするんだ」「普天間が沖縄からなくなると中国が攻めてくる」。ネット上には、こんな書き込みがあふれていますね。

ただ、中国の脅威と普天間飛行場の存在意義は、直接、結び付くのだろうか。

「中国の艦船や航空機の監視・警戒は、一義的に海上保安庁と海上・航空の両自衛隊の役割で、在沖米軍でいうと海兵隊の普天間飛行場ではなく、主に空軍嘉手納基地の電子偵察機や対潜哨戒機などが任に当たる」と、米軍に詳しい市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長はこう話して、在沖海兵隊の役割は限定的との認識を示しています。

「『中国の脅威があるから普天間を沖縄に置け』と言われるが、嘉手納と普天間の違いすら認識せず、基地問題を十把ひとからげに捉える議論ではないか」とも話していました。

なぜ、こうした認識が独り歩きするのか、頼氏は「歴史的に基地負担を抱えてきた沖縄県民と違い、本土では基地問題に関する理解度が低く、感情論が先行している」とみています。

沖縄側が辺野古新基地建設に反対すると、すべての米軍・自衛隊基地の撤去運動であるかのように誤解され「非現実的だ」と冷笑されることもありますね。

しかし、沖縄では嘉手納基地や、空自那覇基地、第11管区海上保安本部など、中国に対処する組織の撤去運動が広がっているわけではありません。

現時点で県民の大半が求めているのは、海兵隊の一基地である普天間飛行場の撤去です。

頼氏は「本土側は沖縄を知る努力が、沖縄側には問題の発信を続ける努力が求められる」と提起しています。

私たち、本土の人間としては、沖縄を知る努力が求められています。

沖縄の歴史も知らずに、政府や自民党議員の根拠のない話に惑わされることなく、沖縄の真実を知る努力を自ら行うことが求められています。

日本の安全保障のために米軍の力が必要ならば、沖縄だけでなく、本土に米軍基地を移設することを認めるべきでしょう。

先ずは、普天間基地を除去して沖縄以外に移設することから初めてはどうでしょうか。

他人を犠牲にして自分は安全を享受するような貧しい国民になってはいけませんね。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のURLから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

 
弁理士 ブログランキングへ
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする