今年初めから、中国経済の減速による中国株価の暴落、それを受けてか日経平均の大幅下落と景気の足を引っ張るようなニュースが続いています。
経済は政治の影響を大きく受けるので、中東の紛争ぼっ発、北朝鮮の核実験等が悪影響を与えているのでしょうね。
その上に、更に悪い話が聞こえてきました。
経済ジャーナリストの岩波拓哉氏によると、「一部月刊誌でも報じられましたが、中国政府が“代理購入”の法的規制を検討しているというのです。転売目的で爆買いに走る中国人が増え、最近は在日中国人による爆買い代行業者も数十単位で増殖し続けている。経済が失速し、株価もグズグズの中国政府にとってみれば、爆買いで日本に流れるカネを国内消費の方に振り向けさせたい。中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」ということです。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年7~9月期の訪日外国人の旅行消費額は約1兆円と1四半期で初めて大台を突破、前年同期比で82%も増えています。
そのうち中国は4660億円と、半数近くを占めているので、消費増税で冷え込んだ日本の消費を下支えしてきた爆買いにブレーキがかかったら、小売業界はひとたまりもありません。
外需に頼る経済は危ういと言われていますが、やはりその通りになってきましたね。
内需の充実を図らなければ、経済成長(成長は必ずしも必要ないので、経済安定ですね)も夢と消えるでしょう。
残ったのは、膨大な借金と拡大した格差だけ、ということにならなければいいのですが。
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経済は政治の影響を大きく受けるので、中東の紛争ぼっ発、北朝鮮の核実験等が悪影響を与えているのでしょうね。
その上に、更に悪い話が聞こえてきました。
経済ジャーナリストの岩波拓哉氏によると、「一部月刊誌でも報じられましたが、中国政府が“代理購入”の法的規制を検討しているというのです。転売目的で爆買いに走る中国人が増え、最近は在日中国人による爆買い代行業者も数十単位で増殖し続けている。経済が失速し、株価もグズグズの中国政府にとってみれば、爆買いで日本に流れるカネを国内消費の方に振り向けさせたい。中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」ということです。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年7~9月期の訪日外国人の旅行消費額は約1兆円と1四半期で初めて大台を突破、前年同期比で82%も増えています。
そのうち中国は4660億円と、半数近くを占めているので、消費増税で冷え込んだ日本の消費を下支えしてきた爆買いにブレーキがかかったら、小売業界はひとたまりもありません。
外需に頼る経済は危ういと言われていますが、やはりその通りになってきましたね。
内需の充実を図らなければ、経済成長(成長は必ずしも必要ないので、経済安定ですね)も夢と消えるでしょう。
残ったのは、膨大な借金と拡大した格差だけ、ということにならなければいいのですが。
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