国際非政府組織(NGO)オックスファムは18日、2015年の格差に関する調査結果を発表し「世界の上位1%が残りの99%よりも多くの富を持つ状況になった」と警告しました。
タックスヘイブン(租税回避地)の撲滅など早急な対応を各国に求めています。
この発表によると、世界の下位50%の資産は10年には388人の最富裕層の資産と匹敵していたが、12年は159人、14年は80人と、格差は広がっており、昨年は遂に、世界で最も裕福な62人と、世界人口の半分に当たる下位の36億人が保有する資産は同じという結果稲荷ました。
この調査方式だと、日本はどのようになるのか、興味ありますね。
日本は、米国のような大金持ちは少ないので、世界調査ほど格差はないでしょうが、それでも確実に広がっていることは間違いないでしょう。
問題なのは、自公政権が格差拡大を認めようとしないことですね。
事実を正しく認識しないと有効な対策は実行できませんから。
選挙のことばかり考えていないで、少しは国民のことを考えてほしいですね。
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この調査方式だと、日本はどのようになるのか、興味ありますね。
日本は、米国のような大金持ちは少ないので、世界調査ほど格差はないでしょうが、それでも確実に広がっていることは間違いないでしょう。
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