年金運用

昨年後半の株価下落で、厚生年金の積立金減少が話題になりましたが。今年に入っても株価下落に歯止めがかからず、年金資産の減少が現実味を帯びてきました。

アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に、更に激震が走りました。

浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのです。

発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」で、６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放ちました。

「（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）」

「損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました」

浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物です。

改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい人で、その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのです。

これはもっともな意見ですが、何で今頃ニュースになるのか。

メディアが安倍政権に遠慮して取り上げなかったのか、私でさえ危ない運用と認識していたのですから。

浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケです。

安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがありますね。

確かに、株式運用は長期的に見ればプラスになるでしょうが、問題なのはいつ売却するかです。

年金給付に必要になったときに、株価が暴落していては目も当てられませんね。

一般の投資家と同様に、利益確保のための売却を適宜行わなければいけないのですが、政権の利益のために（選挙対策として）株価の下支えに使われて、思うように売却できないのではないかという懸念がありますね。

このような懸念を払しょくするために、こまめに運用結果を国民委報告して、透明性を確保すべきでしょう。

都合の良い結果だけ公表して、都合の悪い結果は隠ぺいするという政治家や官僚の体質が分かっているだけに期待薄ですが。






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