早稲田大学比較法研究所主催のシンポジウム「アベノミクスの異次元性を問うー経済と法の何が破壊されているのか」に参加してきました。
会場は、早稲田大学早稲田キャンパス8号館です。
今回のシンポジウムは、各大学の著名な方が登壇して、興味深いシンポジウムでした。
講演1は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏による「中央銀行による財政ファイナンスの危険性」です。
野口先生によるファイナンス講義という雰囲気で、分かりやすく参考になりました。
中央銀行による財政ファイナンスとは、中央銀行が国債を引き受けて行う財政拡大政策のことで、日本では、財政法第5条によって禁じられていますが、異次元金融緩和の導入後においては、事実上それと同じことが行われています。
これは、国債の貨幣化につながり、大変危険なことです。
日銀の異次元緩和は、もう後戻りできない状況で、この先、赤字国債の残高が膨らむだけ膨らむことになり、財政再建は放棄するしかないでしょうね。
破綻に向かってまっしぐらです。
講演2は、法政大学法学部教授の水野和夫氏による「アベノミクスは資本の成長戦略にして中間層の没落戦略」です。
中間層の没落は、言葉では言われていますが、データで説明されたのは初めてです。
それにしても、このデータは説得力がありますね。
日本でも1%の金持ちと99%の貧困層という格差の広がりが明確になってきました。
講演3は、早稲田大学法学部教授の上村達男氏による「リーガルマインドなきアベノミクスが破壊しているもの」です。
上村氏によると、アベノミクスは営々と蓄積されてきた規範意識を破壊し続けているとのことです。
選挙によって一切が許される政権という幻想を持ち、リーガルマインドなき政権運営を行っている。
内閣法制局長官を法律の専門家でない元外交官を任命し、結果的に集団的自衛権の解釈改憲を強行した。
NHKの経営委員の国会同意人事は、政府任命人事とは違うことを意識した与野党原則一致だったのですが、これを与党だけで決定してしまった。
NHK予算も同様です。
日銀総裁人事も同様ですね。
成長戦略のための研究と研究成果最大化や教員養成・人文科学系の学部・大学院の廃止や転換を求める文科省通知等、数え上げればきりがありません。
まさに安倍暴走政権です。
講演4は、早稲田大学法学学術委員長による「持続可能社会への転換に逆行する法政策ー農地法を中心に」です。
農地法制と持続可能性について論じていました。
今回のシンポジウムは、知的財産家法とは無関係のものですが、経済学と法学とのコラボレーションという試みが興味深く、参考になりましたね。
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会場は、早稲田大学早稲田キャンパス8号館です。
今回のシンポジウムは、各大学の著名な方が登壇して、興味深いシンポジウムでした。
講演1は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏による「中央銀行による財政ファイナンスの危険性」です。
野口先生によるファイナンス講義という雰囲気で、分かりやすく参考になりました。
中央銀行による財政ファイナンスとは、中央銀行が国債を引き受けて行う財政拡大政策のことで、日本では、財政法第5条によって禁じられていますが、異次元金融緩和の導入後においては、事実上それと同じことが行われています。
これは、国債の貨幣化につながり、大変危険なことです。
日銀の異次元緩和は、もう後戻りできない状況で、この先、赤字国債の残高が膨らむだけ膨らむことになり、財政再建は放棄するしかないでしょうね。
破綻に向かってまっしぐらです。
講演2は、法政大学法学部教授の水野和夫氏による「アベノミクスは資本の成長戦略にして中間層の没落戦略」です。
中間層の没落は、言葉では言われていますが、データで説明されたのは初めてです。
それにしても、このデータは説得力がありますね。
日本でも1%の金持ちと99%の貧困層という格差の広がりが明確になってきました。
講演3は、早稲田大学法学部教授の上村達男氏による「リーガルマインドなきアベノミクスが破壊しているもの」です。
上村氏によると、アベノミクスは営々と蓄積されてきた規範意識を破壊し続けているとのことです。
選挙によって一切が許される政権という幻想を持ち、リーガルマインドなき政権運営を行っている。
内閣法制局長官を法律の専門家でない元外交官を任命し、結果的に集団的自衛権の解釈改憲を強行した。
NHKの経営委員の国会同意人事は、政府任命人事とは違うことを意識した与野党原則一致だったのですが、これを与党だけで決定してしまった。
NHK予算も同様です。
日銀総裁人事も同様ですね。
成長戦略のための研究と研究成果最大化や教員養成・人文科学系の学部・大学院の廃止や転換を求める文科省通知等、数え上げればきりがありません。
まさに安倍暴走政権です。
講演4は、早稲田大学法学学術委員長による「持続可能社会への転換に逆行する法政策ー農地法を中心に」です。
農地法制と持続可能性について論じていました。
今回のシンポジウムは、知的財産家法とは無関係のものですが、経済学と法学とのコラボレーションという試みが興味深く、参考になりましたね。
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