教育への政治介入

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めました。

１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げていますが、ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ています。

当然ですね。

自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定して、「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけています。

ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいるとする表現があり、その後、「安保関連法は廃止にすべきだ」と訴える教員がいるとの表現に変えられたが、いずれも削除されています。

これらの表現は、何れも教育への政治介入ですね。

自民党の木原稔文部科学部会長は７日、この取り組みについて「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧してます」とツイッターで説明していますが、信じられませんね。

それにしても自民党の政治介入は酷すぎる。

ＮＨＫや民法への脅しとも思われる圧力（高市発言、ニュース２３への意見広告、キャスター交代への圧力等）による報道の自由への政治介入に続いて今回の教育の自由への政治介入、これ以外にも自衛隊を米国と一緒に海外展開させる平和主義を破壊するような介入等々、目に余るものがありますね。

それでも内閣支持率が高止まりしているのは、国民がこのような介入を認めているのでしょう。

今回の参議院選挙も自民党は議席を伸ばしようで、改憲勢力が参議院全体の２/３を超えそうだということです。

いよいよ自民党憲法草案にあるような国家主義、軍隊組織の復活、国民の人権制限等を柱とする憲法改正が現実のものとなってきます。

第二次世界大戦前の、自由にものが言えない、密告社会に逆戻りするのかと思うと憂鬱になりますね。








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国民の分断

英国のＥＵ離脱可否を問う国民投票の結果、僅かの差で離脱派が勝利を収めたのですが、この国民投票が英国国民の分断を招きました。

英国国民が一致団結することは難しくなりましたね。

今回の英国の国民投票で、国民投票の在り方が問われています。

民主主義は、議論を行い、最後は多数決に従うのが原則ですが、この前提として、議論が熟するまで議論を行う、所謂熟議が求められています。

しかし、英国の国民投票では、離脱派のリーダーが嘘といわれても仕方がない演説をして国民を扇動したことが問題となり、二人の大物が表舞台から去りました。

つまり、国民投票の前提である、正しい情報の提供による十分な議論が行われていません。

熟議の特徴は、大胆な妥協、第三の解決法の提案にあることですが、この熟議の特徴が活かされていません。

熟議を行わずに数の力で政策を決定することは、国民の分断と政治不信を招きます。

数の力で押し通すことは、国民の分断を招き、社会が不安定になります。

これを防ぐのは二つの方法があります。

一つは、真の熟議を行うこと、もう一つは、独裁政治です。

数の力と強権政治、恐怖政治で、反対勢力を抑え込むことです。

ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席が、この代表でしょうか。

我が国の安倍首相は、どうなのか。

私には、独裁政治の道を突き進んでいるようにしか思えません。

今回の参議院選挙の結果で、独裁政治の道を進むのか、それとも民主主義の王道に戻るのかがハッキリしますね。

結果が楽しみです。








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