◇ 新規求人倍率は2.18倍 ＝ 厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、昨年12月の有効求人倍率は1.43倍だった。前月に比べて0.02ポイントの上昇、前年同月比では0.16ポイントの上昇となっている。バブル崩壊の直前1991年以来の高水準で、人手不足はいよいよ深刻の度を増してきた。しかも人手不足は全都道府県に波及している。
求人倍率というのは、ハローワーク（公共職業安定所）に寄せられた求人数と求職数の倍率。求人数が求職数を上回ると１を超え、数値が上昇するほど人手不足が大幅になる。有効求人倍率と新規求人倍率の2種類に分かれ、このうち有効求人倍率には前月から持ち越した人数が含まれる。また新規有効倍率は、その月だけの新しい求人数と求職数を対象にしている。
12月の新規求人倍率は2.18倍だった。全国平均でみて、求人数が求職数の2倍以上になったことを示している。有効求人倍率を都道府県別にみると、最も高かったのは福井県で1.95。次いで富山県、岐阜県と続いている。最も低かったのは北海道と沖縄県の1.12。次いで高知県、鹿児島県だった。東京都は1.45、大阪府は1.30。
人手不足は深刻だが、景気はそんなによくない。たしかに不況なら、求人倍率はこんなに上がらないだろう。だから景気もそこそこだが、そこへ特殊要因が重なって人手不足になっている。たとえばオリンピック需要や震災復興。それに介護師や保育士の不足も加わった。そして最も大きな要因は人口減少による働き手の減少だ。だから人手不足はなかなか解消しない。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋106.74円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
求人倍率というのは、ハローワーク（公共職業安定所）に寄せられた求人数と求職数の倍率。求人数が求職数を上回ると１を超え、数値が上昇するほど人手不足が大幅になる。有効求人倍率と新規求人倍率の2種類に分かれ、このうち有効求人倍率には前月から持ち越した人数が含まれる。また新規有効倍率は、その月だけの新しい求人数と求職数を対象にしている。
12月の新規求人倍率は2.18倍だった。全国平均でみて、求人数が求職数の2倍以上になったことを示している。有効求人倍率を都道府県別にみると、最も高かったのは福井県で1.95。次いで富山県、岐阜県と続いている。最も低かったのは北海道と沖縄県の1.12。次いで高知県、鹿児島県だった。東京都は1.45、大阪府は1.30。
人手不足は深刻だが、景気はそんなによくない。たしかに不況なら、求人倍率はこんなに上がらないだろう。だから景気もそこそこだが、そこへ特殊要因が重なって人手不足になっている。たとえばオリンピック需要や震災復興。それに介護師や保育士の不足も加わった。そして最も大きな要因は人口減少による働き手の減少だ。だから人手不足はなかなか解消しない。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋106.74円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫