◇ 日経平均は1万9000円割れ ＝ 日米の株価は先週ともに下げたが、ダウ平均は週間22ドルの小幅な下落で、2万ドルの大台を堅持した。その一方、日経平均は週間549円の下落で、1万9000円を割り込んでいる。東京市場の下げが大幅になったのは、2度の円高に見舞われたため。最初はトランプ大統領の移民規制に対する警戒感。2度目はFRBの金融政策に関する姿勢の変化がドル安を惹き起こした。
トランプ大統領の移民規制令は、アメリカ国内でも強い反対論が巻き起こった。政界や一般市民だけではなく、行政府や経済界からも批判が続出している。この混乱が、経済にも悪影響を及ぼすのではないか。この警戒感からドルが売られた。FRBはFOMC（公開市場委員会）後の声明で、今後の利上げ方針について全く触れなかった。このため利上げの観測が薄まり、ドル売りが進行している。
今週は日米首脳会談が焦点。ここでトランプ大統領が、自動車の貿易問題や為替の水準について具体的な要求をしてくるのか。その場合、安倍首相がどう対応するのか。会談は週末なので、そのニュースの影響は来週にならないと出てこない。しかし事前の予想や推測で、東京市場は今週から揺さぶられる可能性が大きい。
今週は６日に、12月の毎月勤労統計。7日に、12月の景気動向指数。8日に、12月の国際収支と1月の景気ウォッチャー調査。9日に、12月の機械受注。10日に、1月の企業物価と12月の第3次産業活動指数。アメリカでは7日に、12月の貿易統計。10日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の貿易統計を発表する。なお10日は、ワシントンで日米首脳会談の予定。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
トランプ大統領の移民規制令は、アメリカ国内でも強い反対論が巻き起こった。政界や一般市民だけではなく、行政府や経済界からも批判が続出している。この混乱が、経済にも悪影響を及ぼすのではないか。この警戒感からドルが売られた。FRBはFOMC（公開市場委員会）後の声明で、今後の利上げ方針について全く触れなかった。このため利上げの観測が薄まり、ドル売りが進行している。
今週は日米首脳会談が焦点。ここでトランプ大統領が、自動車の貿易問題や為替の水準について具体的な要求をしてくるのか。その場合、安倍首相がどう対応するのか。会談は週末なので、そのニュースの影響は来週にならないと出てこない。しかし事前の予想や推測で、東京市場は今週から揺さぶられる可能性が大きい。
今週は６日に、12月の毎月勤労統計。7日に、12月の景気動向指数。8日に、12月の国際収支と1月の景気ウォッチャー調査。9日に、12月の機械受注。10日に、1月の企業物価と12月の第3次産業活動指数。アメリカでは7日に、12月の貿易統計。10日に、2月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、1月の貿易統計を発表する。なお10日は、ワシントンで日米首脳会談の予定。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫