今週のポイント

◇ トランプ相場・第２弾　＝　ニューヨーク市場では、ダウ平均・ナスダック・SP500の3株価指数がそろって史上最高値を更新した。トランプ大統領が「今月中に大型減税の具体的な内容を発表する」と言明したためである。法人税の減税だけではなく、所得税制の見直しを含む大規模な改正になることも示唆。これを受けて、市場では景気の先行きに対する期待感が盛り上がった。ダウ平均は先週198ドルの値上がり。終り値は2万0269ドルとなった。

為替市場では、アメリカの景気が拡大する予想からドルが買い戻された。このため円安が進行。さらに日米首脳会談が成功の形で終わるという予想が強まったため、日経平均も大きく上昇した。特に10日は471円と、大発会に次ぐことし2番目の上げ幅を記録。週間では461円の値上がりだった。こうした日米両市場の株高は、トランプ相場・第2弾の幕開けとなるかもしれない。

株高の根底には、日米の企業業績がそろって上向いてきたこともある。いま12月期の決算発表が佳境を迎えているが、その内容は予想以上にいい。さらにその根底には、中国はじめ新興国を含めた世界経済の回復もある。こうした環境の好転もあるので、今週の株式市場は利食い売りをこなして、さらに上方を目指せるのではないか。

今週は13日に、10－12月期のGDP速報。15日に、1月の訪日外国人客数。アメリカでは15日に、1月の工業生産、小売り売上高、消費者物価と2月のNAHB住宅市場指数。16日に、1月の住宅着工戸数。17日に、1月のカンファレンス・ボード景気先行指数。またEUが14日に、10－12月期のGDP改定値。中国が14日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫