◇ 限界が見えない恐ろしさ ＝ アメリカ政府は5日、中国を「為替操作国」に指定した。中国元の対ドル相場が11年ぶりに7元を下回ったためで、米財務省は「中国が輸出を有利にするため、元安に誘導した」と非難。これに対して中国側は「アメリカの関税引き上げで元相場が下落した。意図的に操作はしていない」と、強く反発している。これにより米中間の経済摩擦は、「関税」の分野を超えて「通貨」の分野にまで広がった。
トランプ政権は今後、中国に対して「為替介入を止めるよう」圧力をかけて行く。これに中国がどう対応するかが、最大の焦点になる。たしかに関税引き上げ競争の結果、放っておけば元安が進行する公算は大きい。そこで中国が7元を超えた元安にならないよう、逆の為替操作を行うかどうか。もし放っておいて元安が進行すれば、アメリカは制裁措置の実行に乗り出すだろう。
どんな制裁措置が、考えられるのか。まず9月1日に予定している第4弾の関税引き上げで、追加の税率を既定の10％ではなく、たとえば一気に25％に引き上げる。あるいは特定の品目について、輸入数量を制限する。これに対して中国側がたとえば保有しているアメリカ国債の売却を始めれば、こんどは摩擦の分野が「金融」にまで拡大する。
こうした想定は、あくまで理論上の推測に過ぎない。そこまで行けば、世界経済は崩壊の危機に瀕する。だがトランプ政権の「いま中国を叩いておかなければ、いずれ中国に負けるかもしれない」という思いはきわめて強い。そして中国も、そのアメリカの思いを察知し始めた。それだけに米中経済戦争の終結点は、全く見えてこない。それが世界同時株安となって現われている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋76.79円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
トランプ政権は今後、中国に対して「為替介入を止めるよう」圧力をかけて行く。これに中国がどう対応するかが、最大の焦点になる。たしかに関税引き上げ競争の結果、放っておけば元安が進行する公算は大きい。そこで中国が7元を超えた元安にならないよう、逆の為替操作を行うかどうか。もし放っておいて元安が進行すれば、アメリカは制裁措置の実行に乗り出すだろう。
どんな制裁措置が、考えられるのか。まず9月1日に予定している第4弾の関税引き上げで、追加の税率を既定の10％ではなく、たとえば一気に25％に引き上げる。あるいは特定の品目について、輸入数量を制限する。これに対して中国側がたとえば保有しているアメリカ国債の売却を始めれば、こんどは摩擦の分野が「金融」にまで拡大する。
こうした想定は、あくまで理論上の推測に過ぎない。そこまで行けば、世界経済は崩壊の危機に瀕する。だがトランプ政権の「いま中国を叩いておかなければ、いずれ中国に負けるかもしれない」という思いはきわめて強い。そして中国も、そのアメリカの思いを察知し始めた。それだけに米中経済戦争の終結点は、全く見えてこない。それが世界同時株安となって現われている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋76.79円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫