我慢比べなら 負けない？ 中国 （中）

◇ 持久戦になる公算が大　＝　米中経済戦争は長引き、我慢比べになりそうだ。その場合、双方のアキレス腱は何だろう。まずアメリカのとっての問題点は、物価が上昇しやすくなること。たとえばスマホは、流通する9割が中国製。関税分だけ値上がりする可能性は大きい。こうして物価が上昇すれば、人々は支出を抑制する。すると、経済はインフレと不況が共存するスタグフレーションに陥りやすい。

アメリカの景気は、すでにピークを過ぎたのかもしれない。4－6月期の実質成長率は2.1％だったが、企業の設備投資は3年ぶりのマイナスとなっている。製造業の景況感指数は6月、2年9か月ぶりの低水準に落ちた。そこへ中国製品の取扱量が減少すれば、関連する企業の業績は下向きとなり、失業者も増加しかねない。選挙を控えて、トランプ大統領としては最も避けたいところである。

中国の場合は、アメリカ製品が高くなれば他の国から代替輸入しやすい。だから物価の上昇や関連企業の業績悪化は、アメリカほど心配する必要はない。しかし怖ろしいのは、企業活動が国外に移転してしまうこと。すでに外国企業だけではなく、中国の民間企業の一部が、タイやベトナムなどに脱出し始めている。

この傾向が強まれば、景気は悪化し失業者も増大する。そうなれば中国の成長率は、政府が目標とする6％を割り込むことは必至だろう。所得の向上や経済構造の改革など、基本的な政策にも狂いが生じ、国民の不満が高まることも心配になってくる。習近平主席としては、最も避けたいところだ。

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　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋195.04円≫

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