景気は 後退局面に突入した！ （中）

◇ 甘すぎる政府の景気判断　＝　欧米諸国では、GDP成長率が2四半期連続でマイナスに陥ると「景気後退」と判定する国が多い。だが日本では内閣府が毎月発表する景気動向指数を、景気の局面を判断する基準にしている。しかも専門家による判定会議は数か月後に開かれるので、結論はきわめて遅い。その景気動向指数は昨年10月と11月には低下。あす7日には1月分の発表があるが、おそらく低下が続くだろう。

さらに奇妙なのは、政府がこれとは別に「月例経済報告」という公式見解を公表していることだ。原案は閣議に提出され、了承を得て発表される。この月例報告はずっと「景気は回復している」という見解に固執しており、1月分の報告でも「景気は緩やかに回復」という基調判断だった。ところがGDP成長率も景気動向指数も、さらには月例経済報告の原案も作っているのは内閣府だから、話はややこしい。

安倍首相をはじめ主要な経済閣僚が、ほんとうに「景気は緩やかに回復中」と考えているのかどうか。もし政府が「回復は終わった」と言えば、心理的に悪影響を及ぼすと懸念しているのかもしれない。また「直ちに景気対策を」の声が上がるのを警戒してのことだろうか。真相はどうも判らない。

しかし政府の認識が甘く、景気対策に失敗した例は数多い。景気が下降局面に入ったとき、早めに手を打てば対策の規模も小さくて済む。だが対応が遅れれば遅れるほど、コストは大きくなってしまう。かつては金融面からの支援もあったが、いまは日銀が動けなくなっている。甘すぎる政府の景気判断には、危険が付きまとうと知るべきだろう。

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