８５４９円も減った ： 平均賃金

◇ コロナ不況の４－８月間に　＝　厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、8月の現金給与総額は平均27万3263円だった。前年同月に比べると1.3％の減少。所定内賃金は0.1％の減少だったが、残業などの所定外賃金は14.0％と大幅に減った。特に生活関連業は40.5％、飲食サービス業は31.9％も減少している。コロナ不況でお客が減り、残業どころではなかったのだろう。

現金給与総額というのは、労働者の平均賃金。業態別にみると、一般労働者は35万1378円、パート労働者は9万7447円で、その差は大きい。しかも8月は、一般労働者の数が前年比で1.8％増加したのに対し、パート労働者は1.3％減少した。経営が苦しくなった企業や店舗が、まず非正規雇用のパートタイマーから解雇し始めたことが見てとれる。

現金給与総額は、4月から5か月連続で減少している。そこで8月の数字を3月の実績と比べてみた。すると平均賃金は、この間に8549円も減少したことが判明した。一般労働者は1万5063円、パートタイム労働者は980円の減少だった。コロナ・ウイルスのせいだとはいえ、こんなに収入が減ったのではたまったものではない。消費支出も伸びないわけだ。

もう１つ考えさせられることは、これが平均賃金の推移だということ。コロナ不況でも利益を増大している企業は多く、そういう企業の賃金はもっと上がっているに違いない。と言うことは、逆に平均値を下回る賃金で生活を余儀なくされている労働者も少なくはないことになる。コロナ不況は、まだ長引きそうだ。政府は超低所得層への対策を、しっかり構築する必要がある。

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