経済なんでも研究会

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読者を惑わす 企業業績の新聞記事

2023-02-17 08:17:54 | 利益
◇ 日経は大幅減益、読売は最高益 = 日経新聞は11日付けの朝刊(東京版)で「上場企業、純利益25%減」という記事を掲載した。昨年10-12月期の決算発表がほぼ終了したため、東証プライム市場に上場する1035社の決算を集計。その結果は、純利益が前年同期比で25%の減少になったという内容だ。企業の利益が4分の1も減ったというのだから、これは大変なニュースである。

ところが、読売新聞は14日の朝刊(東京版)で「上場企業 最高益35兆円」という記事を載せた。こちらは上場企業の3月期決算を予測したSMBC日興証券の調査を報道したもの。それによると、昨年4-12月期の決算を発表した1163社の最終利益は、前年同期比で3.3%の増加。それに1-3月期の予想を加えると、全1314社の3月期の最終利益は0.1%増加して過去最高を更新するという内容だ。

この2つの調査は、対象とした企業の数が違うし、集計した時点も異なる。だから必ずしも、結果が一致するとは限らない。しかし「大幅減益」と「史上最高益」の記事が、整合することはありえない。たとえば読売新聞の場合、ことし1-3月期の結果が極端に悪化すれば、「最高益の更新」は難しくなるのかもしれない。

ただし日経新聞の記事にも、やや違和感がある。10-12月期の決算内容を精査したにもかかわらず、製造業と非製造業の集計結果については全く報道していない。ふつうなら「海外の景気鈍化で製造業はXX%の減益となったが、非製造業はコロナ規制の緩和でXX%の増益だった」などの解説を加えるはず。それがないから、この記事には何となく‟稚拙さ”が感じられる。はたして真実は、どちらの新聞が伝えているのだろうか。

        ≪16日の日経平均 = 上げ +194.58円≫

        ≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ≫

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