◇ 日本経済への影響は未知数 = FRBは昨年3月、インフレ抑制のための金融引き締め政策に踏み切り、政策金利を引き上げ始めた。さらに5月からは量的引き締めを開始、毎月950億ドルの国債と住宅ローン担保証券を市場に売り戻している。その結果、これまでの推移をみると、通貨の流通量は毎月800億ドルほどのペースで減り続けている。
いまニューヨーク市場では、FRBの利上げテンポが今後どうなるかに最大の関心が寄せられている。大方の見方は「ことし前半に0.25%の利上げが2回、あとは年末まで多くても1回の利上げ」というもの。しかし利上げのテンポは緩んでも、量的引き締めについての情報は乏しい。市場としては、量的引き締めに関するFRBの方針にも注目せざるをえなくなった。
通貨流通量の収縮は、ヨーロッパでも始まっている。ユーロ圏のM2は昨年12月、前月比で0.4%減少。ECB(ヨーロッパ中央銀行)による金融引き締めの影響が、明白に出始めた。またOECD(経済協力開発機構)の集計でも、加盟国のM1(現金・預金など)が昨年11月から減少し始めたという。
こうした世界的な通貨流通量の減少が日本経済に及ぼす影響は、予測が困難だ。たとえば円相場に与える影響だけをみても、アメリカの物価上昇が鈍化すればドル高につながると考えられる。だが、その一方で低金利の資金調達が可能なのは日本だけに。すると円に対する需要が高まって円相場は上がるとも想定できる。このように予測は困難だが、いずれにしても大きな影響を受けることは避けられないだろう。
≪22日の日経平均 = 下げ -368.78円≫
いまニューヨーク市場では、FRBの利上げテンポが今後どうなるかに最大の関心が寄せられている。大方の見方は「ことし前半に0.25%の利上げが2回、あとは年末まで多くても1回の利上げ」というもの。しかし利上げのテンポは緩んでも、量的引き締めについての情報は乏しい。市場としては、量的引き締めに関するFRBの方針にも注目せざるをえなくなった。
通貨流通量の収縮は、ヨーロッパでも始まっている。ユーロ圏のM2は昨年12月、前月比で0.4%減少。ECB(ヨーロッパ中央銀行)による金融引き締めの影響が、明白に出始めた。またOECD(経済協力開発機構)の集計でも、加盟国のM1(現金・預金など)が昨年11月から減少し始めたという。
こうした世界的な通貨流通量の減少が日本経済に及ぼす影響は、予測が困難だ。たとえば円相場に与える影響だけをみても、アメリカの物価上昇が鈍化すればドル高につながると考えられる。だが、その一方で低金利の資金調達が可能なのは日本だけに。すると円に対する需要が高まって円相場は上がるとも想定できる。このように予測は困難だが、いずれにしても大きな影響を受けることは避けられないだろう。
≪22日の日経平均 = 下げ -368.78円≫