◇ 制度改革案には問題が大あり ＝ 外国人労働者を受け入れるための制度が、大きく変わる。自民党は先週、制度改革の政府案を了承。政府は来年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。改革案の主柱は、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち在留期間に上限のない「２号」の対象を、現在の2分野から11分野に拡大すること。「２号」の資格を取った外国人は日本に永住できるほか、転職も自由。家族の同伴も許される。
日本で働いている外国人は、昨年10月末で282万2725人。その資格は技能実習生や特定技能など、さまざまだ。このうち28万人を数える技能実習生は、もともと「途上国の若者に技能を教え込み、自国に帰って自国の発展に寄与すること」が狙いだった。ところが単なる単純労働に使われるケースも少なくなく、きわめて評判が悪かった。今回の改革ではこの実習生制度を廃止、特定技能制度に移行させる。
現行の特定技能は「１号」と「２号」に分かれている。「１号」は特定の産業に相当の知識と経験を有する人と規定され、在留期間の上限は5年。対象は①建設②造船③ビル・クリーニング④製造業の一部⑤自動車整備⑥航空⑦宿泊⑧農業⑨漁業⑩飲食料品製造⑪外食⑫介護－－の12業種。永住も転職もできない。これに対して「２号」は特定の産業に熟練した人で、永住も転職もできる。ただ対象業種は建設と造船だけ。それを今回は、介護を除く11業種に広げる。
日本の外国人労働者受け入れ体制は、これまでの“国際貢献”から“労働力不足対策”に変わる。これは実情に合わせた決断で、大いに結構だ。しかし現在、特定技能「２号」の試験に合格した外国人は、たったの11人しかいない。それほど試験が難しいわけだ。こんどの改革では試験を易しくして、みんな移行させる。まるで大学の入試を簡単にして、小学生も中高生も入れてしまおうとしているかのようだ。大きな問題点は、まだまだある。
（続きは明日）
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －440.28円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
日本で働いている外国人は、昨年10月末で282万2725人。その資格は技能実習生や特定技能など、さまざまだ。このうち28万人を数える技能実習生は、もともと「途上国の若者に技能を教え込み、自国に帰って自国の発展に寄与すること」が狙いだった。ところが単なる単純労働に使われるケースも少なくなく、きわめて評判が悪かった。今回の改革ではこの実習生制度を廃止、特定技能制度に移行させる。
現行の特定技能は「１号」と「２号」に分かれている。「１号」は特定の産業に相当の知識と経験を有する人と規定され、在留期間の上限は5年。対象は①建設②造船③ビル・クリーニング④製造業の一部⑤自動車整備⑥航空⑦宿泊⑧農業⑨漁業⑩飲食料品製造⑪外食⑫介護－－の12業種。永住も転職もできない。これに対して「２号」は特定の産業に熟練した人で、永住も転職もできる。ただ対象業種は建設と造船だけ。それを今回は、介護を除く11業種に広げる。
日本の外国人労働者受け入れ体制は、これまでの“国際貢献”から“労働力不足対策”に変わる。これは実情に合わせた決断で、大いに結構だ。しかし現在、特定技能「２号」の試験に合格した外国人は、たったの11人しかいない。それほど試験が難しいわけだ。こんどの改革では試験を易しくして、みんな移行させる。まるで大学の入試を簡単にして、小学生も中高生も入れてしまおうとしているかのようだ。大きな問題点は、まだまだある。
（続きは明日）
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －440.28円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
