◇ 実質賃金は１３か月連続で減少 ＝ 厚生労働省は6日、4月の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たりの現金給与総額は28万5176円。前年同月比では1.0％の増加だった。ところが物価が4.1％も上昇したため、実質賃金は3.0％の減少となっている。これで実質賃金の減少は13か月連続。働く人の生活水準は、下がる一方だ。
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は36万9468円で1.1％の増加。パートタイム労働者は10万3140円で1.9％の増加。しかし実質賃金は一般労働者が2.9％の減少、パート労働者は2.2％の減少だった。ただ業種別にみると、不動産・物品賃貸業、複合サービス事業、運輸・郵便、飲食サービス、金融・保険の5業種は、給与の伸びが物価上昇率を上回って実質賃金が増加している。
厚労省はこうした結果について「30年ぶりの高さとなったことしの賃上げが、まだ十分に反映されていない」と解説した。だが5月も多くの商品が値上げされており、6月には電気料金もまた上がる。原油の国際価格も1バレル＝70ドル以下には、なかなか下がらない。政府が言う「賃上げと消費増の好循環」は、実現がかなり難しそうだ。
それにしても、実質賃金の減少ぶりはひどすぎる。厚労省の資料によると、20年を100とした実質賃金の指数は、この4月に84.5となっている。ここ3年ほどの間に15％も減少したわけだ。これでは景気の本格的な回復は難しい。将来への不安感ばかりが増すから、若い人たちが安心して子どもを産めない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －272.47円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は36万9468円で1.1％の増加。パートタイム労働者は10万3140円で1.9％の増加。しかし実質賃金は一般労働者が2.9％の減少、パート労働者は2.2％の減少だった。ただ業種別にみると、不動産・物品賃貸業、複合サービス事業、運輸・郵便、飲食サービス、金融・保険の5業種は、給与の伸びが物価上昇率を上回って実質賃金が増加している。
厚労省はこうした結果について「30年ぶりの高さとなったことしの賃上げが、まだ十分に反映されていない」と解説した。だが5月も多くの商品が値上げされており、6月には電気料金もまた上がる。原油の国際価格も1バレル＝70ドル以下には、なかなか下がらない。政府が言う「賃上げと消費増の好循環」は、実現がかなり難しそうだ。
それにしても、実質賃金の減少ぶりはひどすぎる。厚労省の資料によると、20年を100とした実質賃金の指数は、この4月に84.5となっている。ここ3年ほどの間に15％も減少したわけだ。これでは景気の本格的な回復は難しい。将来への不安感ばかりが増すから、若い人たちが安心して子どもを産めない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －272.47円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫