◇ １４日には判明する「利上げ」か「据え置き」か ＝ FRBは13－14日にFOMC（公開市場委員会）を開いて、金融政策を決定する。現状で考えられる選択肢は①0.25％の政策金利引き上げ②金利を据え置くが、利上げを再開する可能性を示唆する③金利を据え置き、今後も利上げの可能性は小さいと示唆する－－の３つ。金融政策の大きな転換点になるだけに、全世界から注目されている。しかしFOMCがどんな決定を下すのか、いまのところは全く不明だ。
というのもFRB内部でも、物価や景気に関する見方が真っ二つに分かれているからだ。たとえば5月の雇用統計で、非農業雇用者数は予想を大きく上回って増加した。ところが失業率は上昇、平均時給は伸びが縮小した。また高額商品の売れ行きはいいが、各種の業況調査では景気の下降を示す結果が多い。要するに、インフレと景気の先行きを判断しにくくなっているわけだ。
ほかにも短期金利が長期金利を上回るという異常な状態が、長期にわたって続いている。さらに不動産価格も下落してきた。これまでに実施した引き締め政策の効果を見るためにも、今回は利上げしないという意見も強まっている。その一方、カナダは利上げを休んだ結果、物価が再上昇。利上げの中断が危険なことを物語った。結局はパウエル議長が、裁定することになるのだろう。
市場では一時「ことし後半には利下げ」という観測が強まっていた。さすがに、こんな高望みは消えたが、「金利は据え置き」を待望する声はきわめて強い。したがって、仮に「0.25％の利上げ」となれば、市場は失望するだろう。もし「据え置き」となれば、株価は新たな上昇軌道に乗る可能性も小さくはない。だが、そこまで考えると、これはパウエル議長が「利上げは必要」と判断する１つの材料になってしまうかもしれない。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋168.83円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ
というのもFRB内部でも、物価や景気に関する見方が真っ二つに分かれているからだ。たとえば5月の雇用統計で、非農業雇用者数は予想を大きく上回って増加した。ところが失業率は上昇、平均時給は伸びが縮小した。また高額商品の売れ行きはいいが、各種の業況調査では景気の下降を示す結果が多い。要するに、インフレと景気の先行きを判断しにくくなっているわけだ。
ほかにも短期金利が長期金利を上回るという異常な状態が、長期にわたって続いている。さらに不動産価格も下落してきた。これまでに実施した引き締め政策の効果を見るためにも、今回は利上げしないという意見も強まっている。その一方、カナダは利上げを休んだ結果、物価が再上昇。利上げの中断が危険なことを物語った。結局はパウエル議長が、裁定することになるのだろう。
市場では一時「ことし後半には利下げ」という観測が強まっていた。さすがに、こんな高望みは消えたが、「金利は据え置き」を待望する声はきわめて強い。したがって、仮に「0.25％の利上げ」となれば、市場は失望するだろう。もし「据え置き」となれば、株価は新たな上昇軌道に乗る可能性も小さくはない。だが、そこまで考えると、これはパウエル議長が「利上げは必要」と判断する１つの材料になってしまうかもしれない。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋168.83円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ