◇ 回復力が弱すぎる ＝ 中国経済の不調が目立ってきた。統計局が発表した5月の主要な経済指標をみると、鉱工業生産は前年比3.5％の増加。4月の5.6％増加から、大きく鈍化した。自動車は17.5％も増加したのに、鉄鋼やセメントなど建設関連の資材が減少している。また小売り売上高は12.7％の増加だったが、これも4月の18.4％増加から大きく縮小した。昨年5月はゼロ・コロナ政策の真っ最中で経済活動が抑制されていたことを考えると、この伸び率は異常に小さい。
固定資産投資額も、1－5月は前年比4.0％の増加。1－4月の4.7％増加に比べると鈍化した。政府がテコ入れするインフラ投資は7.5％の増加だったが、民間投資は0.1％の減少となった。特に不動産投資は7.2％の減少で、1－4月の6.2％減少よりも悪化している。たとえば1－5月の不動産販売面積は、前年比で0.9％減少した。主要都市での価格下落も目立ち始め、マンションなどの建設計画も消えている。
中国経済に占める不動産の比率は高く、GDPの3割に達するといわれる。その不動産業界が不況に陥ったため、鉄鋼やセメントなど建設資材が減産を余儀なくされた。また新築住宅の販売が増えないと、家具や電気などの耐久消費財も売れなくなる。その結果、広範な部門での失業者の増加も招いてしまう。不動産不況の影響は、きわめて大きい。
コロナの流行にもかかわらず、中国では不動産投資が活発化。一時はバブル状態になった。このため政府は融資を抑制するなどの対策を打ったが、その効果が出て不況になったとも言えないことはない。そこで政府は一転して不況対策に乗り出したが、いまのところは融資制限の解除や短期金利の引下げにとどまっている。次は財政対策という期待も高まっているが、それを阻害する大きな要因が、実は不動産不況にあるのだから、話はややこしい。
（続きは明日）
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋18.49円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
固定資産投資額も、1－5月は前年比4.0％の増加。1－4月の4.7％増加に比べると鈍化した。政府がテコ入れするインフラ投資は7.5％の増加だったが、民間投資は0.1％の減少となった。特に不動産投資は7.2％の減少で、1－4月の6.2％減少よりも悪化している。たとえば1－5月の不動産販売面積は、前年比で0.9％減少した。主要都市での価格下落も目立ち始め、マンションなどの建設計画も消えている。
中国経済に占める不動産の比率は高く、GDPの3割に達するといわれる。その不動産業界が不況に陥ったため、鉄鋼やセメントなど建設資材が減産を余儀なくされた。また新築住宅の販売が増えないと、家具や電気などの耐久消費財も売れなくなる。その結果、広範な部門での失業者の増加も招いてしまう。不動産不況の影響は、きわめて大きい。
コロナの流行にもかかわらず、中国では不動産投資が活発化。一時はバブル状態になった。このため政府は融資を抑制するなどの対策を打ったが、その効果が出て不況になったとも言えないことはない。そこで政府は一転して不況対策に乗り出したが、いまのところは融資制限の解除や短期金利の引下げにとどまっている。次は財政対策という期待も高まっているが、それを阻害する大きな要因が、実は不動産不況にあるのだから、話はややこしい。
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≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫