ガソリン代 じりじり上がる 夏休み

◇ １リットル＝200円の可能性も　＝　資源エネルギー庁の集計によると、7月31日時点のレギュラー・ガソリン店頭価格は全国平均で1リットル＝176.7円だった。これで11週連続の値上がり。価格水準は15年ぶりの高値となっている。原因は政府の補助金が縮小していることに加えて、原油の国際価格が上昇、それに円安が重なった。10月には200円になる可能性も出始めている。

政府はガソリン価格の急騰を抑えるため、昨年1月から石油元売り会社に補助金を出している。この政策はことし9月いっぱいで終了する予定。それに備えて、ことし6月からは補助金の額を段階的に縮小している。この縮小分が、店頭価格の引き上げにつながった。すでに補助金の累計は6兆円にも達しており、政府は10月以降の対策をまだ決めていない。

そこへ7月からは、原油の国際価格上昇が重なった。1バレル＝70ドル近辺で安定していたニューヨーク市場のWTI（テキサス産軽質油）先物相場は、7月に入るとじりじり上がり始めた。産油国が減産を強化するといった明確な原因はなく、急騰はしていない。おそらくアメリカの景気が意外に堅調なこと、世界の在庫がやや減少したことなど、いくつかの原因が相場を押し上げているものと考えられる。さらに円安が加わって、輸入価格が上昇した。

国際価格の上昇と円安は、近いうちに反転しそうもない。したがって10月以降に補助金がなくなれば、ガソリンの小売り価格は1バレル＝200円に達する可能性さえ出てきた。ただ補助金はガソリンの消費を促す形となり、温暖化抑制にも逆行する。むしろ政府はガソリンの消費を抑制するため、たとえばEV（電気自動車）の普及などに補助金を使ってほしい。

　　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　上げ　＋33.47円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】