◇ 決断を迫られる政府・大阪府・市 = 25年大阪・関西万博の準備が進まない。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに153の国と地域が参加、約60か国が独自のパビリオンを開設する予定。だが、その多くが建設申請をまだ大阪市に提出しておらず、建築業者を選定できたのは6件だけ。関係者によると、全体の進捗状況は「すでに予想より半年遅れ」となっている。
理由は建設コストの高騰。鋼材やセメントは、3年前に比べると5割以上も値上がりした。また人件費もじり高歩調となっている。このため各国の予算では、建築業者が受注できない。といって予算の増額は難しく、なかにはパビリオンの縮小や参加の辞退まで考える国もあるという。日本政府も焦り始め、岸田首相は関係閣僚にハッパをかけたが、効果は上がっていないのが現状。
こうした状況下で、いろんな方面から「万博延期論」の煙が上がり始めた。その根拠の1つに、前回ドバイ万博の延期がある。このドバイ万博は当初、20年の開催が予定されていた。しかしコロナ禍で、ほぼ1年延期、。22年3月に終了した。つまり前回の万博が終わってから、まだ1年半も経っていない。このため各国には‟万博疲れ”の風潮さえみえる。だから大阪万博も1年延期した方がよいという意見で、なかなか説得力もある。
1年延期すれば、多くの国が予算を増額できるだろう。いまのまま強行して、貧弱な内容の万博になるよりは賢明ではないか。各国も歓迎するのでは。ただ延期するのにも、早い決断が必要だ。決断が遅れると、混乱が大きくなる。いずれにしても、政府・大阪府・市は決断を迫られている。その勇気があるのかどうか。いま試されている。
理由は建設コストの高騰。鋼材やセメントは、3年前に比べると5割以上も値上がりした。また人件費もじり高歩調となっている。このため各国の予算では、建築業者が受注できない。といって予算の増額は難しく、なかにはパビリオンの縮小や参加の辞退まで考える国もあるという。日本政府も焦り始め、岸田首相は関係閣僚にハッパをかけたが、効果は上がっていないのが現状。
こうした状況下で、いろんな方面から「万博延期論」の煙が上がり始めた。その根拠の1つに、前回ドバイ万博の延期がある。このドバイ万博は当初、20年の開催が予定されていた。しかしコロナ禍で、ほぼ1年延期、。22年3月に終了した。つまり前回の万博が終わってから、まだ1年半も経っていない。このため各国には‟万博疲れ”の風潮さえみえる。だから大阪万博も1年延期した方がよいという意見で、なかなか説得力もある。
1年延期すれば、多くの国が予算を増額できるだろう。いまのまま強行して、貧弱な内容の万博になるよりは賢明ではないか。各国も歓迎するのでは。ただ延期するのにも、早い決断が必要だ。決断が遅れると、混乱が大きくなる。いずれにしても、政府・大阪府・市は決断を迫られている。その勇気があるのかどうか。いま試されている。