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◇ 財源なしで議論が進む不思議　＝　岸田首相は先週17日夜の記者会見で、少子化対策の具体案を発表した。そのなかで最も力を入れて説明したのが、育児休暇中の所得補償。現行の給付率67％を80％に引き上げ、社会保険料を免除することで実質100％の給付率にするという。また児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、住居支援。さらに幼児保育の強化、所得が106万円・130万円になると保険料や税金の負担で収入が減ってしまう制度の改善にまで言及した。

自民党内でも、具体案の作成作業が進んでいる。特に活発に議論されているのは、児童手当の問題。現在は中学生までとなっている支給対象を18歳にまで延長。現行は月1万ー1万5000円の支給額を「第1子は1万5000円、第2子は3万円、第3子以上は6万円」に増額する方向だ。ただ1200万円までとしている現在の所得制限を撤廃するかどうかは、決着がついていない。

年間の出生数が80万人を割り込むなど、日本の少子化は加速している。岸田首相も会見で「このまま推移すると経済が縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と述べ、「これから6－7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラスト・チャンスだ」と力説した。このことは正論であり、誰も反対はできないだろう。

しかし、きわめて重大な問題が１つ。それは岸田首相も自民党も、財源については全く触れていないことだ。おそらく議論されている具体策のすべてを実現するには、少なく見積もっても年間10兆円以上の財源が必要だと考えられる。だが不思議なことに、財源についての議論は聞こえてこない。いったい財源抜きの議論に意味はあるのだろうか。真偽のほどは不明だが、政府・自民党内では「選挙の前には財源の話をするな」というお触れが出ているという噂さえ流れている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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