劇薬を呑む ユーロ圏

◇ 急激な金融引き締めに耐えられるか？　＝　ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週8日、政策金利の0.75％引き上げを決めた。7月にはゼロ金利政策を放棄、金利を0.5％に引き上げている。今回の決定で、政策金利は1.25％となった。インフレを抑制するためで、リガルド総裁は「物価上昇率が2％になるまで、金利を上げ続ける」と宣言している。ECBが0.75％の大幅利上げに踏み切ったことで、ゼロ金利に固執する日本の姿勢がますます鮮明になった。

ロシアからの天然ガス供給が不安定となったため、ヨーロッパではエネルギー価格が高騰。さらに異常気象やウクライナ戦争、それにユーロ安の影響が加わって、食料品も大幅に値上がりしている。8月の消費者物価は前年比9.1％の上昇だったが、9月以降は2ケタの上昇率になるという予測が多い。ECBがかつてないほどの大幅な利上げを決めたのは、このためだ。

金融引き締めは、確実に景気の悪化を招く。たとえばアメリカのモルガン・スタンレー証券は「ユーロ圏は10月から景気後退に落ち込む」と予測した。しかし大問題なのは、物価の先行きがきわめて不透明なこと。というのも、ロシアがいつ天然ガスの供給を止めるか判らないからである。したがって利上げがいつまで続くのか、見当をつけにくい。

もう１つの大問題は、ユーロ圏19か国の国力に大きな差があること。ドイツやフランスに比べると、ギリシャやリトアニアなどは引き締めに対する抵抗力がいちじるしく低い。こうした国では国民の不満が高じやすく、政治の不安定につながりやすい。もし政情不安が多発した場合、はたしてECBは金利を上げ続けられるのか。仮に政変が起きて過激な政党が進出すると、ほくそ笑むのはプーチン大統領ということにもなりかねない。

　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋327.36円≫

　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫