情けない 安倍内閣の姿勢 ： ＴＰＰ goo.gl/alSr5A
— 池内正人 (@prince19331) 2017年1月26日 - 08:16
◇ しつこ過ぎると嫌われるぞ ＝ トランプ米大統領は23日、TPP（環太平洋経済連携協定）から「永久に離脱する」大統領令に署名した。大統領令というのは、議会の承認なしに政府に直接命令できる権限。これによって、アメリカがTPPに参加する可能性は完全になくなった。要するに、これまで太平洋沿岸の12か国が構築してきた多国間の経済協定は消滅したわけである。
にもかかわらず、日本の政界ではTPPがまだ生き残っている。24日の国会では、安倍首相が「改めてトランプ大統領に翻意を求めて行く」と強調した。世耕経済産業相も会見で「TPPの戦略的、経済的な意義を粘り強く訴える」と述べている。この調子だと、2月に予定される日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ氏を説得するつもりのようだ。だが、それはしつこ過ぎ。トランプ氏に嫌われることになりかねない。
オーストラリアからは、アメリカ抜きのTPPを再構築しようという声が聞こえてくる。とても困難な作業になると思うが、日本がリーダーシップをとらなければ決してまとまらないだろう。安倍内閣にそれだけの覚悟と戦略があるのかどうか、現状をみる限りはきわめて疑わしい。また2国間のFTA（自由貿易協定）を多角的に結ぶなどの方法も考えられるが、いまの政府にそんな動きは全く見られない。
うがった見方をすれば、政府は来年度予算が成立するまではTPPを生かしておきたいのかもしれない。TPPに関連した農業対策費を成立させるためだ。そして政府・与党は次の衆院選で、こう宣伝する。「農民のみなさん。TPPは実現しませんでしたが、農業予算は獲得しました。清き一票を」。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋269.51円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
にもかかわらず、日本の政界ではTPPがまだ生き残っている。24日の国会では、安倍首相が「改めてトランプ大統領に翻意を求めて行く」と強調した。世耕経済産業相も会見で「TPPの戦略的、経済的な意義を粘り強く訴える」と述べている。この調子だと、2月に予定される日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ氏を説得するつもりのようだ。だが、それはしつこ過ぎ。トランプ氏に嫌われることになりかねない。
オーストラリアからは、アメリカ抜きのTPPを再構築しようという声が聞こえてくる。とても困難な作業になると思うが、日本がリーダーシップをとらなければ決してまとまらないだろう。安倍内閣にそれだけの覚悟と戦略があるのかどうか、現状をみる限りはきわめて疑わしい。また2国間のFTA（自由貿易協定）を多角的に結ぶなどの方法も考えられるが、いまの政府にそんな動きは全く見られない。
うがった見方をすれば、政府は来年度予算が成立するまではTPPを生かしておきたいのかもしれない。TPPに関連した農業対策費を成立させるためだ。そして政府・与党は次の衆院選で、こう宣伝する。「農民のみなさん。TPPは実現しませんでしたが、農業予算は獲得しました。清き一票を」。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋269.51円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
◇ 微妙な金融政策との調和 ＝ 企業の生産コストを上げても、雇用の増大を図る。たとえ法人税を軽減したとしても、この考え方は労働者寄りだ。どちらかというと、民主党の理念に近い。そこが従来の共和党とは違うと、トランプ氏は言いたいのかもしれない。だが労働者寄りなのに、なぜ健康保険の普及を目指したオバマ・ケアに反対なのか。よく判らない。
トランプ氏は反対の理由を説明していない。財政負担が重すぎると考えているようでもある。だが理由がはっきりしないため、オバマ氏の遺産つぶしと受け取る人が多く、トランプ氏は明らかに印象を悪くしている。なぜ反対理由を明確にしなかったのかは不明だが、間もなく健康保険に関する対案を公開する予定なので、はっきりするかもしれない。
雇用を増やすために、国内の石油・石炭・シェールの増産を支援する。これらのエネルギー開発は、大気や水を汚染しやすい。このためオバマ政権は、採掘に厳しい規制をかけてきた。それをトランプ大統領は「大幅に緩和する」方針だ。その裏には「地球温暖化は排出ガスとは無関係」という強い思い込みがある。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する可能性も、決して小さくはない。
いちばん不透明なのは、金融政策との関係である。仮にトランプ氏の思惑通りアメリカの成長率が3－４％まで上昇すれば、インフレの心配が増大する。FRBは金利の引き上げを促進することになり、ドルの為替相場はいっそう上昇しかねない。その場合、トランプ政権はFRBの金融政策にまで口出しするのか。それとも一転して財政支出を絞るのか。この点に関する基本的な考え方は、まだ何も表明されていない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －103.04円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
トランプ氏は反対の理由を説明していない。財政負担が重すぎると考えているようでもある。だが理由がはっきりしないため、オバマ氏の遺産つぶしと受け取る人が多く、トランプ氏は明らかに印象を悪くしている。なぜ反対理由を明確にしなかったのかは不明だが、間もなく健康保険に関する対案を公開する予定なので、はっきりするかもしれない。
雇用を増やすために、国内の石油・石炭・シェールの増産を支援する。これらのエネルギー開発は、大気や水を汚染しやすい。このためオバマ政権は、採掘に厳しい規制をかけてきた。それをトランプ大統領は「大幅に緩和する」方針だ。その裏には「地球温暖化は排出ガスとは無関係」という強い思い込みがある。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する可能性も、決して小さくはない。
いちばん不透明なのは、金融政策との関係である。仮にトランプ氏の思惑通りアメリカの成長率が3－４％まで上昇すれば、インフレの心配が増大する。FRBは金利の引き上げを促進することになり、ドルの為替相場はいっそう上昇しかねない。その場合、トランプ政権はFRBの金融政策にまで口出しするのか。それとも一転して財政支出を絞るのか。この点に関する基本的な考え方は、まだ何も表明されていない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －103.04円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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